Gunosy Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181012113034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　竹谷　祐哉
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　堀部　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　堀部　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E31454-000 2018-10-12 E31454-000 2018-08-31 E31454-000 2018-06-01 2018-08-31 E31454-000 2017-08-31 E31454-000 2017-06-01 2017-08-31 E31454-000 2018-05-31 E31454-000 2017-06-01 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181012113034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年８月31日	自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（百万円）	2,413	3,700	11,201
経常利益	（百万円）	416	792	1,939
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	271	544	501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	269	544	552
純資産額	（百万円）	8,370	9,380	8,719
総資産額	（百万円）	10,034	12,160	11,555
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.06	23.36	21.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.26	22.63	20.76
自己資本比率	（％）	83.2	76.3	75.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを設立し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より２社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、2018年８月31日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20181012113034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、2017年の広告費は６兆3,907億円と６年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比115.2％の１兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。

このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、既存サービスのアクティブユーザー数の向上のため、前連結会計年度に配信を開始したライブ動画に引き続き、「グノシー」におけるクーポンタブや「ニュースパス」における重要ニュースまとめ読み機能の追加など、新たなコンテンツや施策の展開を行なってまいりました。また、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく、新たな商品開発にも注力いたしました。

また、総合インターネット起業を目指し、「メディア」「広告」「ブロックチェーン」「投資」の４つの領域を事業ドメインと新たに定義し、それに伴い、株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを設立いたしました。

収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,835百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高が引き続き順調に伸長し、当第１四半期連結累計期間で1,398百万円を計上いたしました。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイト及び株式会社digwellの業績が引き続き順調に伸長し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。

費用面に関しては、ユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費493百万円を計上したほか、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,700百万円（前年同四半期比53.3％増）、経常利益792百万円（前年同四半期比90.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円（前年同四半期比100.5％増）となりました。

なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において3,637万DLとなり、前連結会計年度末比で283万DLの増加となりました。

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて604百万円増加し、12,160百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比469百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比280百万円の増加）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比127百万円の減少）、のれんの減少（前連結会計年度末比34百万円の減少）であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、2,780百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比194百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比78百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比362百万円の減少）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて660百万円増加し、9,380百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比544百万円の増加）であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。これは、新規事業等の開発費用であります。

(4）従業員数

連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は３名増加し164名になりました。

提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に変動はなく152名になりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,609,000	23,615,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,609,000	23,615,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

決議年月日	2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　13
新株予約権の数（個）	85,000
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	85,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,974（注）２
新株予約権の行使期間	自　2020年７月13日 至　2028年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 1,974 資本組入額　 987
新株予約権の行使の条件	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第８回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第８回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8）組織再編行為の際の取扱い

第８回新株予約権割当契約書に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日 （注）１	232,400	23,609,000	24	4,000	24	4,000

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年９月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金が４百万円、資本準備金が４百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　185,500	1,855	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,186,300	231,863	同上
単元未満株式	普通株式 4,800	－	－
発行済株式総数	23,376,600	－	－
総株主の議決権	－	233,718	－

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都港区六本木６丁目10番１号	－	185,500	185,500	0.79
計	－	－	185,500	185,500	0.79

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,767	9,237
売掛金	1,007	1,288
その他	418	290
流動資産合計	10,193	10,816
固定資産
有形固定資産	110	110
無形固定資産
のれん	422	388
その他	10	9
無形固定資産合計	433	398
投資その他の資産
投資有価証券	408	408
繰延税金資産	136	152
その他	273	273
投資その他の資産合計	817	834
固定資産合計	1,361	1,343
資産合計	11,555	12,160
負債の部
流動負債
買掛金	971	1,165
未払法人税等	629	267
株式給付引当金	31	34
その他	1,196	1,274
流動負債合計	2,830	2,742
固定負債
株式給付引当金	5	7
繰延税金負債	－	29
固定負債合計	5	37
負債合計	2,835	2,780
純資産の部
株主資本
資本金	3,975	4,000
資本剰余金	3,975	4,000
利益剰余金	930	1,475
自己株式	△199	△199
株主資本合計	8,682	9,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	△2	△1
新株予約権	39	46
非支配株主持分	－	58
純資産合計	8,719	9,380
負債純資産合計	11,555	12,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	2,413	3,700
売上原価	1,056	1,904
売上総利益	1,356	1,796
販売費及び一般管理費	940	1,003
営業利益	416	792
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	0
物品売却益	0	－
消費税等差額	0	0
仮想通貨評価益	－	0
その他	－	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	0	－
株式交付費	0	0
その他	－	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	416	792
税金等調整前四半期純利益	416	792
法人税、住民税及び事業税	119	234
法人税等調整額	25	13
法人税等合計	144	247
四半期純利益	271	544
親会社株主に帰属する四半期純利益	271	544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	271	544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
その他の包括利益合計	△1	0
四半期包括利益	269	544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	544
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から２社を連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間においては、設立時点の貸借対照表のみを連結しており、設立日後、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	4百万円	5百万円
のれんの償却額	34百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	12円06銭	23円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	271	544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	271	544
普通株式の期中平均株式数（株）	22,526,561	23,320,274
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円26銭	22円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,588,046	749,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権 85,000個 （普通株式　85,000株） 発行日　2018年7月27日

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において185,500株、当第１四半期連結累計期間において185,500株であります。 

（重要な後発事象）

(投資有価証券の売却）

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、2019年５月期第２四半期連結会計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）において特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みです。

(1）売却株式：非上場株式

(2）売却時期：2018年11月中（予定）

(3）売却益　：3.4百万USドル（約395百万円）（予定）（注）

(注）円換算は、1USドル=113.58円（９月末日現在）で想定し記載しておりますが、為替レートの変動により最終的な損益は、若干変更となる可能性があります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181012113034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。