Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 福島 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E31454-000 2017-01-13 E31454-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31454-000 2016-06-01 2016-11-30 E31454-000 2015-06-01 2016-05-31 E31454-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31454-000 2016-11-30 E31454-000 2016-05-31 E31454-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31454-000 2016-09-01 2016-11-30 E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31454-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第２四半期
累計期間 | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,887,397 | 3,639,619 | 4,599,811 |
| 経常利益 | (千円) | 179,177 | 620,808 | 566,901 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | － | 544,330 | 605,810 |
| 四半期純利益 | (千円) | 155,596 | － | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 560,668 | 505,777 |
| 純資産額 | (千円) | 6,387,373 | 7,362,520 | 6,745,524 |
| 総資産額 | (千円) | 7,143,882 | 8,463,350 | 7,587,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.12 | 24.70 | 27.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.50 | 22.92 | 25.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.4 | 86.9 | 88.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,308 | 784,684 | 532,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,209 | △652,325 | △1,275,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,471 | 43,711 | △191,161 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 6,037,539 | 5,546,022 | 5,369,949 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 会計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.03 | 13.23 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第４期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第４期第２四半期連結累計期間に代えて、第４期第２四半期累計期間について記載しております。
４．当社は、第４期第２四半期会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社Kumarの株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成28年11月30日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成28年３月末現在7,715万件と前年同月末比で865万件増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成27年の広告費は６兆1,710億円と４年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比110.2％の１兆1,594億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、KDDI株式会社との提携に基づき第１四半期連結会計期間にサービス提供を開始した新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」について、収益化を開始いたしました。また、広告主の新たなニーズに応えるべく新たな商品開発にも注力し、年齢ターゲティング機能を広告商品に追加いたしました。さらに、引き続き「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいりました。
収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりに加え、「ニュースパス」の収益化が寄与し、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を2,458百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第２四半期連結累計期間で1,076百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し、広告宣伝費966百万円を計上したほか、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。一方、当第２四半期連結累計期間及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について追加で繰延税金資産を計上することとなりました。これにより、法人税等調整額を21百万円計上し、四半期純利益が同額増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,639百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当第２四半期連結会計期間末において1,841万DLとなり、前連結会計年度末比で404万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて875百万円増加し、8,463百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比176百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比150百万円の増加）、のれんの増加（前連結会計年度末比368百万円の増加）、投資その他の資産のその他の増加（前連結会計年度末比141百万円の増加）であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、1,100百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比197百万円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比29百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比28百万円の増加）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、7,362百万円となりました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比544百万円の増加）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、5,546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、784万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益620百万円の計上、仕入債務の増加197百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、652百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出406百万円、敷金の差入による支出140百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、43百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入47百万円によるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は９名増加し107名になりました。
提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は７名増加し102名になりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,371,500 | 22,410,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,371,500 | 22,410,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
－ | 22,371,500 | － | 3,894,785 | － | 3,894,635 |
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BOS AC SHINJI KIMURA JAPAN SEG （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
Orchard Boulevard, Singapore （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
4,536,300 | 20.27 |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３－２号 | 3,550,000 | 15.86 |
| SHINJI KIMURA （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
Orchard Boulevard, Singapore （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,000,000 | 8.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 868,000 | 3.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 696,100 | 3.11 |
| 福島 良典 | 東京都千代田区 | 540,000 | 2.41 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
１ CHURCH PLACE, LONDON, E14 ５HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
472,400 | 2.11 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
460,000 | 2.05 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
424,300 | 1.89 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 405,500 | 1.81 |
| 計 | － | 13,952,600 | 62.36 |
(注) １. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。
２．平成28年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、木村新司氏及びその共同保有者であるペガサス・ウィングス・グループ・リミテッドが平成28年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
| 木村 新司 | シンガポール共和国コーヴ・グローヴ | 5,536 | 25.09 |
| ペガサス・ウィングス・グループ・リミテッド | 英領ヴァージン諸島、トルトラ、ロード・タウン、ウィッカムス・ケイⅡ、ノヴァセージ・チャンバース | 1,000 | 4.53 |
３．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | － | － |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,705 | 7.62 |
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 185,500 |
1,855 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,184,100 | 221,841 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 22,371,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 223,696 | － |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Gunosy |
東京都港区六本木６丁目10番１号 | － | 185,500 | 185,500 | 0.82 |
| 計 | － | － | 185,500 | 185,500 | 0.82 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,369,949 | 5,546,022 | |||||||||
| 売掛金 | 581,253 | 731,923 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,574 | 143,612 | |||||||||
| その他 | 187,712 | 98,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,251,490 | 6,519,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,100 | 110,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 262,260 | 630,667 | |||||||||
| その他 | 5,037 | 3,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 267,297 | 634,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 893,048 | 909,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,335 | 2,870 | |||||||||
| その他 | 145,183 | 286,469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,050,567 | 1,198,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,335,965 | 1,943,366 | |||||||||
| 資産合計 | 7,587,456 | 8,463,350 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,175 | 401,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,315 | 124,751 | |||||||||
| その他 | 528,674 | 556,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 828,164 | 1,082,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 12,097 | 18,213 | |||||||||
| その他 | 1,670 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,767 | 18,213 | |||||||||
| 負債合計 | 841,932 | 1,100,830 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,871,105 | 3,894,785 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,870,955 | 3,894,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | △696,580 | △152,250 | |||||||||
| 自己株式 | △199,921 | △199,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,845,557 | 7,437,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100,033 | △83,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △100,033 | △83,695 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 8,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,745,524 | 7,362,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,587,456 | 8,463,350 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,639,619 | |||||||||
| 売上原価 | 1,367,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,272,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,651,135 | |||||||||
| 営業利益 | 621,352 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 283 | |||||||||
| 講演料収入 | 224 | |||||||||
| その他 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 600 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 159 | |||||||||
| 為替差損 | 235 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 431 | |||||||||
| 株式交付費 | 316 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,143 | |||||||||
| 経常利益 | 620,808 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 620,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 544,330 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 544,330 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 544,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 560,668 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 560,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 620,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,501 | |||||||||
| のれん償却額 | 48,449 | |||||||||
| 受取利息 | △283 | |||||||||
| 支払利息 | 159 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 197,015 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69,895 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 85,835 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,116 | |||||||||
| その他 | 114,479 | |||||||||
| 小計 | 872,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 283 | |||||||||
| 利息の支払額 | △159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △88,208 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 784,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,282 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △406,159 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △140,065 | |||||||||
| その他 | 1,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △652,325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △403,332 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 47,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 176,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,369,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,546,022 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||
| 広告宣伝費 | 966,263 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,546,022千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,546,022千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円70銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 544,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
544,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,036,617 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,707,882 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第７回新株予約権 160,000個 （普通株式 160,000株） 発行日 平成28年７月29日 |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において185,500株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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