Gunosy Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171012105151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　福島　良典
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　伊藤　光茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　伊藤　光茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E31454-000 2017-10-13 E31454-000 2017-08-31 E31454-000 2017-06-01 2017-08-31 E31454-000 2016-08-31 E31454-000 2016-06-01 2016-08-31 E31454-000 2017-05-31 E31454-000 2016-06-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171012105151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（百万円）	1,680	2,413	7,739
経常利益	（百万円）	244	416	1,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	251	271	1,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	214	269	1,172
純資産額	（百万円）	7,010	8,370	8,017
総資産額	（百万円）	7,933	10,034	9,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.47	12.06	50.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.60	11.26	47.09
自己資本比率	（％）	88.3	83.2	83.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成28年に56.8％と前年比3.7％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、平成28年の広告費は６兆2,880億円と５年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比113.0％の１兆3,100億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。

このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にサービス提供を開始した女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA（ルクラ）」の運営について、KDDI株式会社と提携いたしました。当該提携は、「ニュースパス」と同様に、KDDI株式会社の幅広い顧客接点を活用し、ユーザー規模を拡大することを狙いとしております。また、既存サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく新たな商品開発にも注力いたしました。

収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,505百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第１四半期連結累計期間で815百万円を計上いたしました。

費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費547百万円を計上したほか、売上高の伸長に伴い、媒体費用が増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,413百万円（前年同四半期比43.6％増）、経常利益416百万円（前年同四半期比70.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において2,509万DLとなり、前連結会計年度末比で241万DLの増加となりました。

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて424百万円増加し、10,034百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比330百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比52百万円の増加）、のれんの減少（前連結会計年度末比34百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比100百万円の増加）であります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、1,664百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比119百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比127百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比177百万円の減少）であります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、8,370百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比271百万円の増加）であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に変動はなく121名になりました。

提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は１名減少し113名になりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,892,600	22,924,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	22,892,600	22,924,700	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	402,400	22,892,600	38	3,949	38	3,949

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が32,100株、資本金が８百万円、資本準備金が８百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　185,500	1,855	単元株式数は 100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,302,000	223,020	同上
単元未満株式	普通株式　　 　2,700	－	－
発行済株式総数	22,490,200	－	－
総株主の議決権	－	224,875	－

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都港区六本木６丁目10番１号	－	185,500	185,500	0.82
計	－	－	185,500	185,500	0.82

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,576	6,906
売掛金	874	926
繰延税金資産	75	49
その他	316	322
流動資産合計	7,843	8,206
固定資産
有形固定資産	106	104
無形固定資産
のれん	561	526
その他	7	8
無形固定資産合計	568	534
投資その他の資産
投資有価証券	752	852
繰延税金資産	56	56
その他	281	279
投資その他の資産合計	1,090	1,189
固定資産合計	1,765	1,828
資産合計	9,609	10,034
負債の部
流動負債
買掛金	486	606
未払法人税等	315	137
その他	764	891
流動負債合計	1,566	1,635
固定負債
株式給付引当金	25	28
固定負債合計	25	28
負債合計	1,591	1,664
純資産の部
株主資本
資本金	3,911	3,949
資本剰余金	3,911	3,949
利益剰余金	429	701
自己株式	△199	△199
株主資本合計	8,052	8,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53	△54
その他の包括利益累計額合計	△53	△54
新株予約権	19	24
純資産合計	8,017	8,370
負債純資産合計	9,609	10,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,680	2,413
売上原価	619	1,056
売上総利益	1,061	1,356
販売費及び一般管理費	816	940
営業利益	245	416
営業外収益
受取利息	0	0
講演料収入	0	－
物品売却益	0	0
消費税等差額	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
固定資産売却損	0	－
株式交付費	0	0
その他	0	－
営業外費用合計	0	0
経常利益	244	416
税金等調整前四半期純利益	244	416
法人税、住民税及び事業税	32	119
法人税等調整額	△38	25
法人税等合計	△6	144
四半期純利益	251	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	251	271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	251	271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	△1
その他の包括利益合計	△36	△1
四半期包括利益	214	269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	269
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
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減価償却費	10百万円	4百万円
のれんの償却額	13百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	11円47銭	12円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	251	271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	251	271
普通株式の期中平均株式数（株）	21,888,859	22,526,561
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円60銭	11円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,796,091	1,588,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 160,000個 （普通株式　160,000株） 発行日　平成28年７月29日	－

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において185,500株、当第１四半期連結累計期間において185,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。