Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 福島 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3145460470株式会社GunosyGunosy Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE31454-0002016-01-14E31454-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002014-06-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31454-0002015-11-30E31454-0002015-06-012015-11-30E31454-0002014-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第２四半期
累計期間 | 第４期
第２四半期
累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,277,336 | 1,887,397 | 3,165,434 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △300,094 | 179,177 | 153,738 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | △301,239 | 155,596 | 136,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,419,465 | 3,866,905 | 3,866,665 |
| 発行済株式総数 | (株) | | | |
| 普通株式 | 122,800 | 21,938,000 | 21,878,000 |
| A種優先株式 | 17,500 | － | － |
| B種優先株式 | 25,000 | － | － |
| C種優先株式 | 18,480 | － | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,098,646 | 6,387,373 | 6,430,788 |
| 総資産額 | (千円) | 1,462,248 | 7,143,882 | 6,870,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △16.44 | 7.12 | 7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.50 | 6.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 89.4 | 93.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,488 | 43,308 | 361,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,811 | △118,209 | △164,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 788,929 | △199,471 | 5,650,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 942,584 | 6,037,539 | 6,311,587 |
| 回次 | 第３期 第２四半期会計期間 |
第４期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △9.45 | 5.03 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第３期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第４期第２四半期会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
７．当社は、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
８．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社をとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年３月末現在6,850万件と前年同月末比で1,116万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成26年の広告費は６兆1,522億円と３年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比112.1％の１兆519億円と、初めて１兆円を超え、広告費全体の成長率を超える成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社は、当第２四半期会計期間において、Gunosy Ads及びアドネットワークに係る収益性を向上させるべく、外部パートナーとの提携を通じ、新たな広告主の開拓と、広告主の新たなニーズに応えることに努めてまいりました。具体的には、株式会社サイバーエージェントを始めとする数社との間で業務提携を行い、広告主及び広告枠の相互提供を開始いたしました。また、引き続き「Gunosy（グノシー）」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善にも努めてまいりました。
収益面に関しては、当第２四半期累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高は1,630百万円、アドネットワークに係る売上高は256百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費837百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高1,887百万円（前年同四半期比47.8％増）、経常利益179百万円（前年同四半期は経常損失300百万円）、四半期純利益155百万円（前年同四半期は四半期純損失301百万円）となりました。
なお、国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第２四半期会計期間末において1,191万DLとなり、前事業年度末比で215万DLの増加となりました。
当社は、メディア事業のみの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて272百万円増加し、7,143百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加(前事業年度末比404百万円の増加)、売掛金の増加(前事業年度末比70百万円の増加)、流動資産のその他の増加(前事業年度末比68百万円の増加)があった一方で、現金及び預金の減少(前事業年度末比274百万円の減少)によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて316百万円増加し、756百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の増加(前事業年度末比268百万円)、買掛金の増加(前事業年度末比39百万円の増加)によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて43百万円減少し、6,387百万円となりました。これは主に、「株式付与ESOP信託」導入に伴う自己株式の増加(前事業年度末比199百万円の増加)があった一方で、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比155百万円の増加)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ274百万円減少し、6,037百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、43百万円（前年同四半期は197百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益179百万円の計上、仕入債務の増加39百万円があった一方で、売上債権の増加70百万円、未払金の減少38百万円、法人税等の支払額17百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、118百万円（前年同四半期は111百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、199百万円（前年同四半期は788百万円の収入）となりました。これは主に、「株式付与ESOP信託」導入に伴う自己株式の取得による支出199百万円によるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、従業員数は前事業年度末に比べて15名増加し79名になりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,938,000 | 21,958,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,938,000 | 21,958,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
－ | 21,938,000 | － | 3,866,905 | － | 3,866,755 |
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BOS AC SHINJI KIMURA JAPAN SEG （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
Orchard Boulevard, Singapore （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
6,520,000 | 29.72 |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 3,550,000 | 16.18 |
| ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,179,300 | 5.38 |
| B Dash Fund ２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門５丁目11番２号 | 478,000 | 2.18 |
| 福島 良典 | 東京都千代田区 | 400,000 | 1.82 |
| 関 喜史 | 東京都中央区 | 400,000 | 1.82 |
| 吉田 宏司 | 東京都港区 | 400,000 | 1.82 |
| B Dash Fund １号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門５丁目11番２号 | 400,000 | 1.82 |
| 石橋 雅和 | 東京都中野区 | 270,000 | 1.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 185,500 | 0.85 |
| 計 | － | 13,782,800 | 62.83 |
(注) 1. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2. 平成27年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ジャフコ（ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合の無限責任組合員）が平成27年11月26日現在で同社が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 大量保有者 | 株式会社ジャフコ |
| 住所 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
| 保有株券等の数 | 845,700株 |
| 株券等保有割合 | 3.85％ |
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式185,500株は、「株式付与ESOP信託」の制度導入に伴う当社株式であります。
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 185,500 |
1,855 | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,750,200 | 217,502 | １(1)②「発行済株式」の「内容」 の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,938,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 219,357 | － |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Gunosy |
東京都港区六本木６丁目10番１号 | － | 185,500 | 185,500 | 0.85 |
| 計 | － | － | 185,500 | 185,500 | 0.85 |
(注)他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,311,587 | 6,037,539 | |||||||||
| 売掛金 | 348,012 | 418,676 | |||||||||
| その他 | 42,138 | 110,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,701,738 | 6,566,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,967 | 46,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,154 | 5,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 121,084 | 526,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,206 | 577,435 | |||||||||
| 資産合計 | 6,870,944 | 7,143,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,962 | 100,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,586 | 35,984 | |||||||||
| その他 | 345,606 | 614,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 440,155 | 751,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | － | 5,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 5,334 | |||||||||
| 負債合計 | 440,155 | 756,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,866,665 | 3,866,905 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,866,515 | 3,866,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,302,391 | △1,146,795 | |||||||||
| 自己株式 | － | △199,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,430,788 | 6,386,943 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 430 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 430 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,430,788 | 6,387,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,870,944 | 7,143,882 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,277,336 | 1,887,397 | |||||||||
| 売上原価 | 157,712 | 515,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,119,623 | 1,372,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,416,302 | ※1 1,195,034 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △296,679 | 177,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 1,750 | |||||||||
| 還付加算金 | 118 | － | |||||||||
| その他 | 165 | 304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 392 | 2,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,771 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 1,014 | － | |||||||||
| その他 | － | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,807 | 59 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △300,094 | 179,177 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △300,094 | 179,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 23,581 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | 23,581 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △301,239 | 155,596 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △300,094 | 179,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,530 | 4,034 | |||||||||
| 受取利息 | △108 | △1,750 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △50 | △325 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △204,730 | △70,664 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,703 | 39,884 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 173,996 | △38,895 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 68,459 | － | |||||||||
| その他 | 32,650 | △52,349 | |||||||||
| 小計 | △196,623 | 59,132 | |||||||||
| 利息の受取額 | 108 | 1,750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △952 | △17,552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △197,488 | 43,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △60,775 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △5,773 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,121 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △111,811 | － | |||||||||
| その他 | － | △1,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,811 | △118,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 788,929 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 450 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △199,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 788,929 | △199,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | 325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 479,679 | △274,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 462,905 | 6,311,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 942,584 | ※1 6,037,539 |
0104400_honbun_8038447002712.htm
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
(１) 取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ること目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しております。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は199,921千円、株式数は185,500株であります。
(３) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,190,998 | 千円 | 837,983 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 942,584千円 | 6,037,539千円 |
| 現金及び現金同等物 | 942,584千円 | 6,037,539千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月６日及び平成26年６月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が395百万円、資本準備金が395百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金は1,419百万円、資本準備金が1,419百万円となりました。
当第２四半期累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △16円44銭 | 7円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △301,239 | 155,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △301,239 | 155,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,322,689 | 21,868,844 |
| （うち普通株式数(株)) | 12,280,000 | 21,868,844 |
| (うちA種優先株式数(株)) | 1,750,000 | － |
| (うちB種優先株式数(株)) | 2,500,000 | － |
| （うちC種優先株式数(株)) | 1,792,689 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 6円50銭 |
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 2,077,428 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権の目的となる株式の数(普通株式75,000株） 第６回新株予約権の目的となる株式の数(普通株式55,000株） | － |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において56,260株であります。
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社ゲームエイト（以下「ゲームエイト」）の株式を取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年12月15日付で同社株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）株式取得の目的
ゲームエイトは、平成26年８月に設立され、現在、日本有数の総合ゲーム攻略プラットフォーム「Game8〔ゲームエイト〕」を運営しています。ゲームエイトをグループに加えることにより、ゲーム関連クライアントへの一層効果的な広告枠の提案、両社の強みを活かした広告商品の共同開発を可能とし、グループ全体での収益拡大を目指してまいります。
（２）株式取得の相手先の名称
株式会社Labit、西尾健太郎
（３）取得する会社の概要
（ⅰ）会社名称 株式会社ゲームエイト
（ⅱ）事業内容 ゲーム関連のインターネット事業
（ⅲ）規模（平成27年３月期）
売上高 13百万円
当期純損失 △６百万円
総資産 18百万円
純資産 11百万円
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| （ⅰ）取得する株式の数 | 2,220株 | |
| （ⅱ）取得価額 | 取得の対価 | 300百万円 |
| 取得に直接要した費用 | ２百万円 | |
| 合計 | 302百万円 | |
| （ⅲ）取得後の持分比率 | 100％ |
（５）支払資金の調達方法
自己資金
0104420_honbun_8038447002712.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8038447002712.htm
該当事項はありません。
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