Gunosy Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　福島　良典
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	(03)6455-4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　伊藤　光茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	(03)6455-4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　伊藤　光茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3145460470株式会社GunosyGunosy Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE31454-0002016-04-14E31454-0002014-06-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-06-012016-02-29E31454-0002014-06-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002016-02-29E31454-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31454-0002015-12-012016-02-29iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第３四半期

累計期間 | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年６月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,170,028 | 3,078,671 | 3,165,434 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △101,634 | 362,559 | 153,738 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | － | 315,758 | － |
| 当期純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △103,352 | － | 136,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 267,999 | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,296,532 | 6,503,346 | 6,430,788 |
| 総資産額 | (千円) | 1,577,258 | 7,055,485 | 6,870,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.64 | 14.46 | 7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 13.26 | 6.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 92.2 | 93.6 |

回次		第３期 第３四半期 会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.79	7.36

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第３期第３四半期連結累計期間、第３期第３四半期連結会計期間及び第３期連結会計年度に代えて、第３期第３四半期累計期間、第３期第３四半期会計期間及び第３期事業年度について記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第３期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、第４期第２四半期会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

６．当社は、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。 　

### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ゲームエイトの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成28年２月29日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ゲームエイトの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っておりません。なお、株式会社ゲームエイトの四半期決算日である平成27年12月31日をみなし取得日とし、第３四半期連結決算日との差異は３か月を超えないため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(1)  経営成績の分析

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年９月末現在7,237万件と前年同月末比で989万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成27年の広告費は６兆1,710億円と４年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比110.2％の１兆1,594億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。

このような状況の下、当社は、当第３四半期連結会計期間において、Gunosy Ads及びアドネットワークに係る収益性を向上させるべく、外部パートナーとの提携を通じ、新たな広告主の開拓と、広告主の新たなニーズに応えることに引き続き努めてまいりました。また、営業力の強化、新広告商品の開発、ユーザー流入経路の拡大を目的として、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」を運営する株式会社ゲームエイトを子会社化いたしました。さらに、引き続き「Gunosy（グノシー）」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善にも努めてまいりました。なお、国内最大の情報プラットフォームの実現を目指し、KDDI株式会社との間で、スマートフォン向けに新たなメディアサービスを開発・運営することについての合意をし、来期のサービスリリースに向けて協議を行っております。

収益面に関しては、当第３四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高は2,570百万円、アドネットワークに係る売上高は508百万円を計上いたしました。

費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,245百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,078百万円、経常利益362百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円となりました。

「Gunosy（グノシー）」の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第３四半期連結会計期間末において1,302万DLとなり、前事業年度末比で326万DLの増加となりました。

当社グループは、メディア事業のみの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析　

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、7,055百万円となりました。

流動資産は6,251百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,641百万円、売掛金が496百万円であります。

固定資産は803百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産が281百万円、投資その他の資産が484百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、552百万円となりました。主な内訳は、買掛金152百万円、未払法人税等50百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、6,503百万円となりました。主な内訳は、資本金3,868百万円、資本剰余金3,868百万円、利益剰余金△986百万円であります。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ゲームエイトの連結子会社化に伴い３名、事業拡大による積極的な人員採用に伴い21名増加し、当社グループの従業員数は88名になりました。

提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、事業拡大による積極的な人員採用に伴い21名増加し、当社の従業員数は85名になりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,958,000	21,958,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	21,958,000	21,958,000	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	20,000	21,958,000	2,000	3,868,905	2,000	3,868,755

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

					平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)		内容
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－		－
議決権制限株式(その他)	－		－		－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式  　185,500		1,855		－
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,750,200		217,502	１(1)②「発行済株式」の「内容」 の記載を参照
単元未満株式	普通株式	2,300	－		－
発行済株式総数		21,938,000	－		－
総株主の議決権				219,357	－

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年2月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都港区六本木６丁目10番１号	－	185,500	185,500	0.85
計	－	－	185,500	185,500	0.85

(注) 他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,641,571
		売掛金								496,887
		その他								113,295
		流動資産合計								6,251,754
	固定資産
		有形固定資産								37,832
		無形固定資産
			のれん							276,063
			その他							5,363
			無形固定資産合計							281,426
		投資その他の資産								484,471
		固定資産合計								803,730
	資産合計									7,055,485
負債の部
	流動負債
		買掛金								152,265
		未払法人税等								50,344
		その他								337,356
		流動負債合計								539,967
	固定負債
		株式給付引当金								8,002
		その他								4,169
		固定負債合計								12,171
	負債合計									552,138
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,868,905
		資本剰余金								3,868,755
		利益剰余金								△986,633
		自己株式								△199,921
		株主資本合計								6,551,105
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△47,759
		その他の包括利益累計額合計								△47,759
	純資産合計									6,503,346
負債純資産合計										7,055,485

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										3,078,671
売上原価										893,308
売上総利益										2,185,363
販売費及び一般管理費										1,823,930
営業利益										361,433
営業外収益
	受取利息									2,482
	その他									174
	営業外収益合計									2,656
営業外費用
	支払利息									159
	為替差損									1,330
	その他									40
	営業外費用合計									1,530
経常利益										362,559
税金等調整前四半期純利益										362,559
法人税、住民税及び事業税										46,801
法人税等合計										46,801
四半期純利益										315,758
親会社株主に帰属する四半期純利益										315,758

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
四半期純利益										315,758
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△47,759
	その他の包括利益合計									△47,759
四半期包括利益										267,999
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									267,999
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ゲームエイトを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成27年12月31日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。　(会計上の見積りの変更)

当社は、平成28年１月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。

これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第３四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少しております。　(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結の範囲に関する事項　

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社ゲームエイト

２　持分法の適用に関する事項　

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

株式会社ゲームエイトの決算日は３月31日であり、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。

ただし、株式会社ゲームエイトの四半期決算日と四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年　

工具、器具及び備品　４～８年　

②無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第３四半期連結会計期間から適用しております。

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

(1) 取引の概要

当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ること目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は199,921千円、株式数は185,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)
減価償却費	17,486千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ゲームエイト

事業の内容          ゲームに関するインターネットサービスの提供

②  企業結合を行った主な理由

株式会社ゲームエイトは、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」を運営しております。ゲーム関連広告主への一層効果的な広告枠の提案を可能にすること、両社の強みを活かした新たな広告商品の開発、「Gunosy（グノシー）」と「Game8」の相互送客による、ユーザー流入経路の拡大を主な目的として、今回の企業結合を実施いたしました。

③  企業結合日

平成27年12月18日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成27年12月31日としており、当該子会社については、平成27年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	300,000千円
取得原価	300,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

276,063千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	14円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	315,758
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	315,758
普通株式の期中平均株式数(株)	21,834,657
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	1,978,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において99,183株であります。 (重要な後発事象)

投資有価証券の取得

当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、PT. Kurioの株式を取得することについて決議を行い、平成28年３月25日付で株式引受契約を締結いたしました。

取得概要　

取得する株式の種類	B種優先株式
取得する株式の数	7,799,554株
出資金額	67,394百万 インドネシアルピア
取得後の所有比率	43.8％
取得後の議決権比率	12.1％

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。