Quarterly Report • Oct 14, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8038446502809.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 福島 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E31454-000 2016-10-14 E31454-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31454-000 2016-06-01 2016-08-31 E31454-000 2015-06-01 2016-05-31 E31454-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31454-000 2016-08-31 E31454-000 2016-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8038446502809.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第１四半期
累計期間 | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 880,487 | 1,680,575 | 4,599,811 |
| 経常利益 | (千円) | 49,017 | 244,795 | 566,901 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,772 | 251,011 | 605,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 214,014 | 505,777 |
| 純資産額 | (千円) | 6,477,041 | 7,010,486 | 6,745,524 |
| 総資産額 | (千円) | 6,799,561 | 7,933,767 | 7,587,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.09 | 11.47 | 27.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.90 | 10.60 | 25.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 95.3 | 88.3 | 88.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第４期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第４期第１四半期連結累計期間に代えて、第４期第１四半期累計期間について記載しております。
４．当社は、第４期第２四半期会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Kumarの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成28年８月31日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_8038446502809.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年９月末現在7,237万件と前年同月末比で989万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成27年の広告費は６兆1,710億円と４年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比110.2％の１兆1,594億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、KDDI株式会社との提携に基づき、新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」をリリースいたしました。当社グループは、テレビCM等の積極的な広告宣伝活動を通じて「グノシー」のユーザー規模拡大に努めてまいりましたが、「ニュースパス」においては、テレビCM等では訴求できないユーザー層に対して、KDDI株式会社の幅広い顧客接点を活用してアプローチすることを狙いとしております。この狙いに基づきサービスをリリースし、順調にダウンロード（以下、「DL」という）数とアクティブユーザー数を積み上げております。また、「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行っており、当第１四半期連結会計期間におきましては、配信ロジックの精度を高めるべく、年齢推定アルゴリズムの導入を実施いたしました。さらに、広告配信のレスポンスタイム向上のための広告配信サーバーの刷新や、広告主の新たなニーズに応えるべく動画広告商品をはじめとした新たな商品開発にも注力いたしました。
収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,175百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第１四半期連結累計期間で466百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費471百万円を計上したほか、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。一方、当四半期連結会計期間及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について追加で繰延税金資産を計上することとなりました。これにより、法人税等調整額を38百万円計上し、四半期純利益が同額増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,680百万円、経常利益244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において1,618万DLとなり、前連結会計年度末比で182万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、7,933百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加(前連結会計年度末比135百万円の増加)、のれんの増加(前連結会計年度末比403百万円の増加)、投資その他の資産のその他の増加(前連結会計年度末比140百万円の増加)、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比400百万円の減少)であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、923百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比86百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比36百万円の増加)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比44百万円の減少)であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、7,010百万円となりました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比251百万円の増加)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は４名増加し102名になりました。
提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は３名増加し98名になりました。
0103010_honbun_8038446502809.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,371,500 | 22,371,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,371,500 | 22,371,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年７月14日 |
| 新株予約権の数(個) | 160,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 160,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 975（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年７月15日 至 平成38年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 975 資本組入額 488 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2) 相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3) その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株あたり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 |
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第７回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第７回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
第７回新株予約権割当契約書に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
398,500 | 22,371,500 | 23,680 | 3,894,785 | 23,680 | 3,894,635 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 185,500 |
1,855 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,785,600 |
217,856 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,973,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,711 | ― |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Gunosy |
東京都港区六本木６丁目10番１号 | － | 185,500 | 185,500 | 0.84 |
| 計 | － | － | 185,500 | 185,500 | 0.84 |
(注) 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8038446502809.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8038446502809.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,369,949 | 4,968,986 | |||||||||
| 売掛金 | 581,253 | 716,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,574 | 161,309 | |||||||||
| その他 | 187,712 | 160,898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,251,490 | 6,008,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,100 | 111,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 262,260 | 665,313 | |||||||||
| その他 | 5,037 | 4,289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 267,297 | 669,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 893,048 | 856,051 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,335 | 2,420 | |||||||||
| その他 | 145,183 | 285,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,050,567 | 1,144,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,335,965 | 1,925,646 | |||||||||
| 資産合計 | 7,587,456 | 7,933,767 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,175 | 290,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,315 | 51,183 | |||||||||
| その他 | 528,674 | 565,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 828,164 | 907,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 12,097 | 16,125 | |||||||||
| その他 | 1,670 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,767 | 16,125 | |||||||||
| 負債合計 | 841,932 | 923,281 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,871,105 | 3,894,785 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,870,955 | 3,894,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | △696,580 | △445,568 | |||||||||
| 自己株式 | △199,921 | △199,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,845,557 | 7,143,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100,033 | △137,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △100,033 | △137,030 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,745,524 | 7,010,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,587,456 | 7,933,767 |
0104020_honbun_8038446502809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,680,575 | |||||||||
| 売上原価 | 619,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,061,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 816,310 | |||||||||
| 営業利益 | 245,225 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 145 | |||||||||
| 講演料収入 | 112 | |||||||||
| その他 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 456 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 102 | |||||||||
| 為替差損 | 131 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 431 | |||||||||
| 株式交付費 | 220 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 887 | |||||||||
| 経常利益 | 244,795 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,603 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,820 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251,011 |
0104035_honbun_8038446502809.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 251,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 214,014 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214,014 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104100_honbun_8038446502809.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社Kumarを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年６月30日とし、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。また、株式会社Kumarの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 10,138千円 |
| のれんの償却額 | 13,803千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Kumar
事業の内容 Webサービスの開発及び運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Kumarは、女性向けメディア「LINOMY」を運営しております。新たな収益基盤の構築を主な目的として、今回の企業結合を実施いたしました。
③ 企業結合日
平成28年７月８日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年６月30日としており、当該子会社については、平成28年６月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 471,000千円 |
| 取得原価 | 471,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
416,856千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 251,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
251,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,888,859 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,796,091 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第７回新株予約権 160,000個 （普通株式 160,000株） 発行日 平成28年７月29日 |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間において185,500株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8038446502809.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.