Gunosy Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第２四半期報告書_20180112151009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　福島　良典
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　伊藤　光茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　伊藤　光茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31454-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31454-000 2017-09-01 2017-11-30 E31454-000 2016-09-01 2016-11-30 E31454-000 2018-01-15 E31454-000 2017-11-30 E31454-000 2017-06-01 2017-11-30 E31454-000 2016-11-30 E31454-000 2016-06-01 2016-11-30 E31454-000 2017-05-31 E31454-000 2016-06-01 2017-05-31 E31454-000 2016-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180112151009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（百万円）	3,639	5,120	7,739
経常利益	（百万円）	620	925	1,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	544	596	1,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	560	601	1,172
純資産額	（百万円）	7,362	8,737	8,017
総資産額	（百万円）	8,463	10,814	9,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.70	26.33	50.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.92	24.71	47.09
自己資本比率	（％）	86.9	80.5	83.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	784	915	1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△652	△227	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	43	107	70
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,546	7,372	6,576

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.23	14.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180112151009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成28年に56.8％と前年比3.7％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、平成28年の広告費は６兆2,880億円と５年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比113.0％の１兆3,100億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。

このような状況の下、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度にサービス提供を開始し、第１四半期連結会計期間においてKDDI株式会社との提携を開始した女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA（ルクラ）」について、収益化を開始いたしました。また、既存サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく新たな商品開発にも注力いたしました。

収益面に関しては、アクティブユーザー数の堅調な積み上がりにより、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を3,080百万円計上いたしました。また、既存メディアの広告在庫拡大に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第２四半期連結累計期間で1,789百万円を計上いたしました。

費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,110百万円を計上したほか、売上高の伸長に伴い、媒体費用が増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,120百万円（前年同四半期比40.7％増）、経常利益925百万円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益596百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第２四半期連結会計期間末において2,799万DLとなり、前連結会計年度末比で531万DLの増加となりました。

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,205百万円増加し、10,814百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比795百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比203百万円の増加）、のれんの減少（前連結会計年度末比69百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比222百万円の増加）であります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて485百万円増加し、2,076百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比220百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比208百万円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比48百万円の増加）であります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて719百万円増加し、8,737百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比596百万円の増加）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて795百万円増加し、7,372百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、915百万円（前年同四半期は784百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益925百万円の計上、売上債権の増加203百万円、仕入債務の増加220百万円、法人税等の支払額263百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、227百万円（前年同四半期は652百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出217百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、107百万円（前年同四半期は43百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入107百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は９名増加し130名になりました。

提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は８名増加し121名になりました。 

 第２四半期報告書_20180112151009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,072,200	23,072,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,072,200	23,072,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年11月30日	582,000	23,072,200	54	3,965	54	3,965

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SHINJI KIMURA （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	COVE GROVE, SINGAPORE （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	5,536	23.99
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	3,550	15.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,281	9.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	566	2.45
福島　良典	東京都千代田区	500	2.16
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １ YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	451	1.95
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	435	1.88
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	406	1.76
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	404	1.75
関　喜史	東京都中央区	400	1.73
吉田　宏司	東京都港区	400	1.73
計	－	14,931	64.71

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	37	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,243	5.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 185,500	1,855	単元株式数は 100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,884,000	228,840	同上
単元未満株式	普通株式 2,700	－	－
発行済株式総数	23,072,200	－	－
総株主の議決権	－	230,695	－

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都港区六本木６丁目10番１号	－	185,500	185,500	0.80
計	－	－	185,500	185,500	0.80

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,576	7,372
売掛金	874	1,077
繰延税金資産	75	71
その他	316	376
流動資産合計	7,843	8,897
固定資産
有形固定資産	106	107
無形固定資産
のれん	561	492
その他	7	7
無形固定資産合計	568	499
投資その他の資産
投資有価証券	752	974
繰延税金資産	56	56
その他	281	278
投資その他の資産合計	1,090	1,309
固定資産合計	1,765	1,916
資産合計	9,609	10,814
負債の部
流動負債
買掛金	486	707
未払法人税等	315	364
その他	764	972
流動負債合計	1,566	2,043
固定負債
株式給付引当金	25	33
固定負債合計	25	33
負債合計	1,591	2,076
純資産の部
株主資本
資本金	3,911	3,965
資本剰余金	3,911	3,965
利益剰余金	429	1,025
自己株式	△199	△199
株主資本合計	8,052	8,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53	△49
その他の包括利益累計額合計	△53	△49
新株予約権	19	29
純資産合計	8,017	8,737
負債純資産合計	9,609	10,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	3,639	5,120
売上原価	1,367	2,263
売上総利益	2,272	2,857
販売費及び一般管理費	※１ 1,651	※１ 1,932
営業利益	621	925
営業外収益
受取利息	0	0
講演料収入	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	－
固定資産売却損	0	－
株式交付費	0	0
その他	0	－
営業外費用合計	1	0
経常利益	620	925
税金等調整前四半期純利益	620	925
法人税、住民税及び事業税	98	325
法人税等調整額	△21	3
法人税等合計	76	328
四半期純利益	544	596
親会社株主に帰属する四半期純利益	544	596

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	544	596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	4
その他の包括利益合計	16	4
四半期包括利益	560	601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	560	601
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	620	925
減価償却費	14	8
のれん償却額	48	69
受取利息	△0	△0
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△144	△203
仕入債務の増減額（△は減少）	197	220
未払金の増減額（△は減少）	△69	154
前払費用の増減額（△は増加）	85	133
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	7
その他	114	△138
小計	872	1,178
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△88	△263
営業活動によるキャッシュ・フロー	784	915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△107	△8
投資有価証券の取得による支出	－	△217
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△406	－
敷金の差入による支出	△140	－
その他	1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△652	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400	1,500
短期借入金の返済による支出	△403	△1,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	47	107
財務活動によるキャッシュ・フロー	43	107
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176	795
現金及び現金同等物の期首残高	5,369	6,576
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,546	※１ 7,372

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年11月30日）
広告宣伝費	966百万円	1,110百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
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現金及び預金勘定	5,546百万円	7,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	5,546百万円	7,372百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	24円70銭	26円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	544	596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	544	596
普通株式の期中平均株式数（株）	22,036,617	22,651,582
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円92銭	24円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,707,882	1,484,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 160,000個 （普通株式160,000株） 発行日　平成28年７月29日	－

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において185,500株、当第２四半期連結累計期間において185,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180112151009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。