GungHo Online Entertainment, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220810102345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】	GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　　　森下　一喜
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ財務経理本部長　坂井　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ財務経理本部長　坂井　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05474 37650 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 GungHo Online Entertainment,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05474-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05474-000 2022-06-30 E05474-000 2022-04-01 2022-06-30 E05474-000 2022-01-01 2022-06-30 E05474-000 2021-06-30 E05474-000 2021-04-01 2021-06-30 E05474-000 2021-01-01 2021-06-30 E05474-000 2021-12-31 E05474-000 2021-01-01 2021-12-31 E05474-000 2020-12-31 E05474-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220810102345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,036 | 46,635 | 104,626 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,682 | 14,403 | 33,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,278 | 8,684 | 22,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,213 | 11,585 | 25,776 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,092 | 120,446 | 118,672 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,587 | 136,626 | 134,930 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 195.67 | 138.73 | 341.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 194.50 | 137.82 | 339.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 78.2 | 79.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,080 | 8,764 | 23,653 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,086 | △2,494 | △5,414 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,139 | △9,025 | △12,393 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 103,175 | 100,351 | 102,086 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	95.91	62.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220810102345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

2020年の日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の拡大により、前年比16.5％増加の２兆188億円※となりました。2020年の世界におけるゲームコンテンツ市場も、モバイルゲーム市場が引き続き成長したことに加え、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場も拡大し、前年比31.6％増加の20兆6,417億円※となりました。

また、経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の一部に停滞が見られ、先行きは不透明な状況にあるものの、持ち直しの動きも見られるようになってまいりました。

このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。

既存ゲームにつきまして、「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及びイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。「パズドラ」は、2022年２月20日にサービス開始から10周年を迎えたことから、10周年を記念したイベントを実施しており、アクティブユーザーの活性化に取り組んでまいりました。その結果、2022年４月23日に国内累計5,900万ダウンロードを突破しております。Nintendo SwitchTM向け対戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、テレビアニメの放送、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に引き続き取り組み、2022年５月26日に世界累計900万ダウンロードを突破いたしました。

新規ゲームにつきまして、2021年６月28日に日本でサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「ラグナロクオリジン」は、引き続きアップデート及びイベントの開催を行ったことで、MAUは安定推移しております。

子会社の事業につきまして、Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が配信しているRagnarok関連タイトルは継続的なアップデート及びイベントの開催により、引き続き連結業績に寄与しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は46,635百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益13,242百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益14,403百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,684百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

※ファミ通ゲーム白書2021

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における資産合計は、136,626百万円（前連結会計年度末比1,695百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。

負債合計は、16,179百万円（前連結会計年度末比78百万円減少）となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が減少したことによります。

純資産合計は、120,446百万円（前連結会計年度末比1,774百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末に100,351百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によって獲得した資金は8,764百万円(前年同四半期は10,080百万円の獲得)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益14,403百万円及び法人税等の支払額5,865百万円が含まれるためです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によって使用された資金は2,494百万円(前年同四半期は1,086百万円の使用)となりました。

これは主に定期預金の預入による支出（純額）1,501百万円が含まれるためです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によって使用された資金は9,025百万円(前年同四半期は2,139百万円の使用)となりました。

これは主に自己株式の取得による支出（純額）5,012百万円及び配当金の支払額3,818百万円が含まれるためです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は858百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220810102345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	321,200,000
計	321,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	91,199,116	91,199,116	東京証券取引所 プライム市場	（注）１、２、３、４、５
計	91,199,116	91,199,116	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであります。

３．単元株式数は100株であります。

４．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

５．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社執行役員３名
新株予約権の数（個）	1,044（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　104,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2025年４月14日～2040年４月13日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　2,068円56銭（注）３ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合、その前営業日を最終日とする。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額2,067円56銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額2,067円56銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。

４．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。

①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

2025年４月14日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2040年４月13日までとする。

但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合、その前営業日を最終日とする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

６．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	91,199,116	－	5,338	－	5,331

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
SON Financial合同会社	東京都中央区東日本橋2-26-17	12,368,100	19.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	7,286,500	11.77
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET NEW YORK NY 10286 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	1,994,468	3.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,622,800	2.62
SON Capital Partners合同会社	東京都中央区東日本橋2-26-17	1,526,800	2.46
Fractal Media株式会社	東京都中央区東日本橋2-26-17	1,302,000	2.10
森下　一喜	千葉県市川市	1,009,600	1.63
BBH FOR SEI INSTITUTIONAL INV TR-WORLD EQU EX US FD/ALLIANCE BERNSTEIN （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA 19456 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	961,600	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	851,080	1.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	693,900	1.12
計	－	29,616,848	47.85

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．前事業年度末において大株主であったClaude株式会社は、当事業年度において社名及び組織変更を行い、SON Capital Partners合同会社となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,305,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,634,600	606,346	－
単元未満株式	普通株式	1,259,216	－	－
発行済株式総数		91,199,116	－	－
総株主の議決権		－	606,346	－

（注）　「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,259,216株」には、当社所有の単元未満自己保有株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ガンホー・オンライン・ エンターテイメント 株式会社	東京都千代田区丸の内 1-11-1	29,305,300	－	29,305,300	32.13
計	－	29,305,300	－	29,305,300	32.13

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式93株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220810102345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,008	115,965
売掛金	9,608	8,736
有価証券	1,455	2,148
商品	6	14
仕掛品	65	193
その他	1,433	1,543
貸倒引当金	△67	△34
流動資産合計	127,510	128,567
固定資産
有形固定資産合計	1,211	1,259
無形固定資産
ソフトウエア	191	281
その他	198	202
無形固定資産合計	390	483
投資その他の資産
投資有価証券	62	132
繰延税金資産	2,557	2,891
その他	3,198	3,291
投資その他の資産合計	5,818	6,315
固定資産合計	7,420	8,058
資産合計	134,930	136,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,156	3,935
１年内返済予定の長期借入金	193	197
未払法人税等	5,542	4,038
賞与引当金	11	11
その他	5,989	6,642
流動負債合計	14,893	14,826
固定負債
長期借入金	315	318
退職給付に係る負債	3	3
その他	1,045	1,031
固定負債合計	1,364	1,353
負債合計	16,258	16,179
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金	5,487	5,487
利益剰余金	181,675	185,496
自己株式	△85,172	△90,164
株主資本合計	107,329	106,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	31	719
その他の包括利益累計額合計	31	719
新株予約権	1,039	1,078
非支配株主持分	10,272	12,489
純資産合計	118,672	120,446
負債純資産合計	134,930	136,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	51,036	46,635
売上原価	20,943	19,030
売上総利益	30,092	27,605
販売費及び一般管理費	※ 12,866	※ 14,362
営業利益	17,225	13,242
営業外収益
受取利息	52	155
為替差益	313	989
助成金収入	95	10
その他	9	18
営業外収益合計	471	1,173
営業外費用
支払利息	7	7
自己株式取得費用	0	1
その他	7	3
営業外費用合計	14	12
経常利益	17,682	14,403
特別利益
関係会社株式売却益	3,191	－
特別利益合計	3,191	－
特別損失
減損損失	66	－
特別損失合計	66	－
税金等調整前四半期純利益	20,806	14,403
法人税、住民税及び事業税	5,748	4,417
法人税等調整額	282	124
法人税等合計	6,030	4,542
四半期純利益	14,776	9,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,497	1,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,278	8,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	14,776	9,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	436	1,724
その他の包括利益合計	436	1,724
四半期包括利益	15,213	11,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,436	9,372
非支配株主に係る四半期包括利益	1,776	2,213

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,806	14,403
減価償却費	311	374
長期前払費用償却額	148	103
株式報酬費用	62	48
減損損失	66	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△37
受取利息及び受取配当金	△52	△155
支払利息	7	7
為替差損益（△は益）	△291	△912
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,191	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,185	1,323
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96	△135
仕入債務の増減額（△は減少）	△341	494
未払又は未収消費税等の増減額	△86	△629
その他の流動資産の増減額（△は増加）	118	△63
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,157	△545
その他	150	221
小計	15,269	14,496
利息及び配当金の受取額	38	140
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△5,219	△5,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,080	8,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,029	△16,428
定期預金の払戻による収入	5,614	14,927
有価証券の純増減額（△は増加）	△604	△500
投資有価証券の取得による支出	－	△56
有形及び無形固定資産の取得による支出	△584	△310
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	2,448	－
短期貸付金の回収による収入	300	－
長期前払費用の取得による支出	△217	△19
敷金及び保証金の差入による支出	△15	△108
敷金及び保証金の回収による収入	2	1
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	△2,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50	130
長期借入金の返済による支出	△114	△122
自己株式の純増減額（△は増加）	△22	△5,012
配当金の支払額	△2,029	△3,818
非支配株主からの払込みによる収入	143	－
その他	△167	△201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,139	△9,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	341	1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,195	△1,734
現金及び現金同等物の期首残高	95,979	102,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 103,175	※ 100,351

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、従来、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入した時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりましたが、ユーザーが購入した魔法石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザーの使用期間に亘って収益を認識することといたしました。ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、ユーザーが継続して使用するキャラクターは、排出率の低いものがほとんどであり、またキャラクターの見積り使用期間も極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間に亘る収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものと判断しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,021百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与及び手当	2,236百万円	2,435百万円
広告宣伝費	4,349百万円	5,167百万円
業務委託費	2,086百万円	2,397百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	112,579百万円	115,965百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,403百万円	△16,705百万円
有価証券勘定に含まれる 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等	－	1,091百万円
現金及び現金同等物	103,175百万円	100,351百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,035	30.00	2020年12月31日	2021年３月16日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,830	60.00	2021年12月31日	2022年３月14日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	売上高
日本	26,490
アジア	16,629
北米	2,655
その他の地域	860
顧客との契約から生じる収益	46,635
その他の収益	－
外部顧客への売上高	46,635

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	195.67	138.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,278	8,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　　　四半期純利益（百万円）	13,278	8,684
普通株式の期中平均株式数（株）	67,860,444	62,598,365
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	194.50	137.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	408,665	412,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810102345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。