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GungHo Online Entertainment, Inc.

Quarterly Report May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO    森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05474 37650 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 GungHo Online Entertainment,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05474-000 2019-05-13 E05474-000 2018-01-01 2018-03-31 E05474-000 2018-01-01 2018-12-31 E05474-000 2019-01-01 2019-03-31 E05474-000 2018-03-31 E05474-000 2018-12-31 E05474-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9526946503104.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,899 | 35,073 | 92,101 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,272 | 13,089 | 26,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,052 | 8,485 | 16,585 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 4,064 | 9,186 | 17,376 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,403 | 85,226 | 78,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,607 | 103,900 | 96,032 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 5.70 | 11.92 | 23.32 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 5.68 | 11.88 | 23.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 77.1 | 76.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場が緩やかに拡大を続けているほか、2018年の家庭用ゲームソフト市場は前年比8.2%増加の2,642億円※1となり、今後も堅調に推移することが予想されております。

一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に伴い2018年の世界モバイルゲーム市場は前年比3.4%増加の6兆9,568億円※2となり、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場においてもさらなる拡大が見込まれております。

このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログインしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。

既存ゲームにつきましては、「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーション、eスポーツイベントの開催など、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。「パズドラ」は2019年2月にサービス開始から7周年を迎え、既存・新規ユーザーのみならず休眠ユーザーもお楽しみいただけるよう、7周年を記念した様々なイベントを実施してまいりました。また、7周年に向けたイベントとして2018年10月末より開始しました「パズドラ大感謝祭」の各施策が奏功したことによってMAUが増加し、当第1四半期連結累計期間においてもMAUは堅調に推移いたしました。

子会社の事業につきましては、連結子会社のGRAVITY Co.,Ltd.がスマートフォン向けゲーム「Ragnarok M: Eternal Love」の配信地域を拡大するため、2018年10月より東南アジア地域で新たにサービスを開始し、引き続き堅調に推移しております。さらに、本作は2019年1月から北米・南米・オセアニアでもサービス開始となり、当第1四半期連結累計期間において新たに収益貢献いたしました。なお、本作の日本でのサービス開始は2019年内を予定しており、現在配信準備を行っております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は35,073百万円(前年同期比60.2%増)、営業利益13,003百万円(前年同期比101.3%増)、経常利益13,089百万円(前年同期比108.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,485百万円(前年同期比109.4%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

※1 「ファミ通」2018年国内家庭用ゲーム市場規模速報

※2 ファミ通モバイルゲーム白書 2019

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間における資産合計は、103,900百万円(前連結会計年度末比7,868百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。

負債合計は、18,674百万円(前連結会計年度末比752百万円増加)となりました。これは主に、買掛金が増加したことによります。

純資産合計は、85,226百万円(前連結会計年度末比7,116百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は343百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,212,000,000
3,212,000,000

(注) 2019年3月22日開催の第22期定時株主総会において、普通株式10株につき1株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2019年7月1日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は321,200,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 952,103,160 952,103,160 東京証券取引所

市場第一部
(注)1、2、3、4、5
952,103,160 952,103,160

(注) 1.完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

2.提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであります。

3.単元株式数は100株であります。

4.提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。

5.2019年3月22日開催の第22期定時株主総会において、普通株式10株につき1株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2019年7月1日の効力発生日をもって、発行済株式総数は95,210,316株となります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年1月1日~

2019年3月31日
952,103,160 5,338 5,331

(注) 2019年3月22日開催の第22期定時株主総会において、普通株式10株につき1株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2019年7月1日の効力発生日をもって、発行済株式総数は95,210,316株となります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 240,617,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,114,655

711,465,500

単元未満株式

普通株式

20,260

発行済株式総数

952,103,160

総株主の議決権

7,114,655

(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式20,260株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 240,617,400 240,617,400 25.27
240,617,400 240,617,400 25.27

(注)1.上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。

2.当第1四半期会計期間に新株予約権の行使に伴い自己株式の処分を行ったため、当第1四半期会計期間末の 

自己株式数は240,370,038株となっております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,322 79,066
売掛金 11,739 14,210
有価証券 394 442
商品 2 2
仕掛品 68 24
その他 1,608 1,509
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 88,125 95,244
固定資産
有形固定資産合計 325 651
無形固定資産
ソフトウエア 141 130
ソフトウエア仮勘定 1,821 2,485
その他 115 115
無形固定資産合計 2,077 2,731
投資その他の資産
投資有価証券 74 74
繰延税金資産 2,434 2,214
その他 2,995 2,984
投資その他の資産合計 5,503 5,273
固定資産合計 7,906 8,656
資産合計 96,032 103,900
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,725 7,657
1年内返済予定の長期借入金 159 187
未払法人税等 4,427 3,663
賞与引当金 7 15
その他 5,454 5,877
流動負債合計 16,774 17,400
固定負債
長期借入金 132 162
その他 1,014 1,111
固定負債合計 1,147 1,273
負債合計 17,922 18,674
純資産の部
株主資本
資本金 5,338 5,338
資本剰余金 5,487 5,487
利益剰余金 143,051 149,394
自己株式 △80,027 △79,944
株主資本合計 73,850 80,276
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △148 △219
その他の包括利益累計額合計 △148 △219
新株予約権 885 856
非支配株主持分 3,522 4,312
純資産合計 78,110 85,226
負債純資産合計 96,032 103,900

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 21,899 35,073
売上原価 9,796 17,226
売上総利益 12,103 17,846
販売費及び一般管理費 5,642 4,843
営業利益 6,461 13,003
営業外収益
受取利息 18 36
為替差益 51
その他 4 6
営業外収益合計 22 94
営業外費用
支払利息 2 6
為替差損 208
その他 1 1
営業外費用合計 211 7
経常利益 6,272 13,089
特別損失
減損損失 61 23
特別損失合計 61 23
税金等調整前四半期純利益 6,211 13,066
法人税、住民税及び事業税 1,887 3,542
法人税等調整額 145 219
法人税等合計 2,032 3,761
四半期純利益 4,178 9,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 818
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,052 8,485

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 4,178 9,304
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △114 △117
その他の包括利益合計 △114 △117
四半期包括利益 4,064 9,186
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,046 8,414
非支配株主に係る四半期包括利益 18 772

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

 至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
減価償却費 243百万円 168百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年

2月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,133 3.00 2017年

12月31日
2018年

3月7日

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年

2月1日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,134 3.00 2018年

12月31日
2019年

3月6日

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 5.70 11.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,052 8,485
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
4,052 8,485
普通株式の期中平均株式数(株) 711,215,611 711,628,663
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 5.68 11.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 2,677,294 2,910,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2019年2月1日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 2,134百万円
②1株当たりの配当額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年3月6日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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