Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05474 37650 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 GungHo Online Entertainment,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05474-000 2019-08-08 E05474-000 2018-01-01 2018-06-30 E05474-000 2018-01-01 2018-12-31 E05474-000 2019-01-01 2019-06-30 E05474-000 2018-06-30 E05474-000 2018-12-31 E05474-000 2019-06-30 E05474-000 2018-04-01 2018-06-30 E05474-000 2019-04-01 2019-06-30 E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05474-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05474-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,706 | 58,677 | 92,101 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,237 | 20,520 | 26,659 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,601 | 13,338 | 16,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,689 | 13,956 | 17,376 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,217 | 85,282 | 78,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,386 | 101,718 | 96,032 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.87 | 187.93 | 233.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 106.45 | 187.16 | 232.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 78.6 | 76.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,490 | 15,976 | 21,889 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,601 | △3,521 | △1,423 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,273 | △6,898 | △2,203 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 61,125 | 78,704 | 73,656 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.89 | 68.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第22期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場が緩やかに拡大を続けているほか、2018年の家庭用ゲームソフト市場は前年比8.2％増加の2,642億円※1となり、今後も堅調に推移することが予想されております。
一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に伴い2018年の世界モバイルゲーム市場は前年比3.4％増加の6兆9,568億円※2となり、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場においてもさらなる拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に1回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーション、eスポーツイベントの開催など、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。「パズドラ」は2019年5月に開催した「ガンホーフェスティバル2019」でeスポーツイベントを開催すると共に、ゲーム内でもお楽しみいただけるイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。
新規ゲームにつきましては、連結子会社のGRAVITY Co.,Ltd.がアジア・北米・南米・オセアニアで配信しているスマートフォン向けオンラインRPG「Ragnarok M: Eternal Love」の日本版である「ラグナロク マスターズ」を、当社が2019年6月5日より日本にてサービスを開始し、順調な立ち上がりとなりました。また、株式会社カプコンと共同開発したスマートフォン向けカードゲーム「TEPPEN」を2019年7月4日※3より北米・欧州にてサービスを開始し、8月3日※3に累計100万ダウンロードを突破しております。また、2019年8月8日からはアジア・日本へのサービスも開始いたしました。
子会社の事業につきましては、GRAVITY Co.,Ltd.が配信している「Ragnarok M: Eternal Love」の既存配信地域の売上高が配信当初と比較して落ち着きつつあるものの、引き続き当社グループの連結業績に貢献しており、継続的にアップデートを行うことで今後もお楽しみいただくための施策を実施してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は58,677百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益20,439百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益20,520百万円（前年同期比67.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,338百万円（前年同期比75.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1 「ファミ通」2018年国内家庭用ゲーム市場規模速報
※2 ファミ通モバイルゲーム白書 2019
※3 太平洋標準時
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、101,718百万円（前連結会計年度末比5,685百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、16,435百万円（前連結会計年度末比1,486百万円減少）となりました。これは主に、買掛金が減少したことによります。
純資産合計は、85,282百万円（前連結会計年度末比7,172百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,047百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末に78,704百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によって得られた資金は15,976百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益百20,478万円及び法人税等の支払額4,454百万円が含まれるためです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によって使用された資金は3,521百万円となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)1,141百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,085百万円及び長期前払費用の取得による支出204百万円が含まれるためです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によって使用された資金は6,898百万円となりました。
これは主に自己株式の取得4,773百万円及び配当金の支払額2,125百万円が含まれるためです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は758百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,212,000,000 |
| 計 | 3,212,000,000 |
(注) 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は321,200,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 952,103,160 | 95,210,316 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
（注）１、２、３、４、５ |
| 計 | 952,103,160 | 95,210,316 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第２四半期会計期間末現在の発行数のうち243,080,000株（提出日現在24,308,000株）は、現物出資（関
係会社株式1,999百万円）によるものであります。
３．単元株式数は100株であります。
４. 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
５. 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、当該新株予約権については発行時（2019年４月９日）における内容を記載しております。
| 決議年月日 | 2019年３月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名、当社執行役員５名 |
| 新株予約権の数（個） | 4,082 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 408,200 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年４月９日～ 2035年４月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 345円45銭 (注)２ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)４ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額344円45銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額344円45銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2020年４月９日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2035年４月８日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 952,103,160 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
(注) 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハーティス | 東京都品川区西五反田２－７－11 | 185,584,000 | 26.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 43,970,400 | 6.31 |
| 孫 泰蔵 (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
シンガポール共和国 (東京都千代田区大手町１－５－１) |
33,850,000 | 4.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口９) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 11,329,900 | 1.62 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
東京都港区港南２－15－１ | 11,008,700 | 1.58 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 10,850,200 | 1.55 |
| 合同会社孫エクイティーズ | 東京都中央区東日本橋２－26－17 | 10,611,100 | 1.52 |
| 森下 一喜 | 千葉県千葉市美浜区 | 10,096,000 | 1.44 |
| CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) |
80 HARCOURT STREET DUBL IN IE 2 (東京都新宿区新宿６－27－30) |
9,386,100 | 1.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 9,276,100 | 1.33 |
| 計 | ― | 335,962,500 | 48.21 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口９)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口５)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2019年７月１日付で株式会社ハーティスはSON Financial株式会社へ、合同会社孫エクイティーズはSON
Equities Japan合同会社へ社名変更しております。
３. 株式会社ハーティスから同社及び孫泰蔵他２社を共同保有者として、2019年５月10日現在の保有株式数を
記載した2019年５月17日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社と
して2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上
記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとお
りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(数) | 株券等保有割合(％) |
| 株式会社ハーティス | 東京都品川区西五反田２－７－11 | 220,561,900 | 23.17 |
| 孫 泰蔵 (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
シンガポール共和国 (東京都千代田区大手町１－５－１) |
33,850,000 | 3.56 |
| 合同会社孫エクイティーズ | 東京都中央区東日本橋２－26－17 | 19,810,000 | 2.08 |
| 孫インベストメント合同会社 | 東京都千代田区神田淡路町１－１ | 1,000,000 | 0.11 |
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 255,370,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,967,154
―
696,715,400
単元未満株式
普通株式
―
―
17,760
発行済株式総数
952,103,160
―
―
総株主の議決権
―
6,967,154
―
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式17,760株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれ
ております。
２．2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ガンホー・オンライン・ エンターテイメント 株式会社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目11番１号 |
255,370,000 | ― | 255,370,000 | 26.82 |
| 計 | ― | 255,370,000 | ― | 255,370,000 | 26.82 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,322 | 79,414 | |||||||||
| 売掛金 | 11,739 | 9,837 | |||||||||
| 有価証券 | 394 | 1,397 | |||||||||
| 商品 | 2 | 3 | |||||||||
| 仕掛品 | 68 | 87 | |||||||||
| その他 | 1,608 | 1,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,125 | 92,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 325 | 689 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 141 | 195 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,821 | 3,203 | |||||||||
| その他 | 115 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,077 | 3,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74 | 71 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,434 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 2,995 | 3,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,503 | 5,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,906 | 9,484 | |||||||||
| 資産合計 | 96,032 | 101,718 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,725 | 3,574 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159 | 169 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,427 | 5,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 5,454 | 5,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,774 | 15,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 132 | 133 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 1,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| 負債合計 | 17,922 | 16,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,487 | 5,487 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,051 | 154,247 | |||||||||
| 自己株式 | △80,027 | △84,718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,850 | 80,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △148 | △357 | |||||||||
| 新株予約権 | 885 | 904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,522 | 4,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,110 | 85,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,032 | 101,718 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,706 | 58,677 | |||||||||
| 売上原価 | 18,894 | 27,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,811 | 30,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,579 | ※ 10,331 | |||||||||
| 営業利益 | 12,232 | 20,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 81 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 14 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 12,237 | 20,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 364 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 31 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 396 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,841 | 20,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,875 | 5,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | 233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,849 | 6,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,991 | 14,374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 390 | 1,036 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,601 | 13,338 |
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##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,991 | 14,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △302 | △418 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △302 | △418 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,689 | 13,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,439 | 13,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 250 | 827 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,841 | 20,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 575 | 300 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 141 | 93 | |||||||||
| 減損損失 | 364 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 31 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 33 | 125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △81 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,002 | 1,645 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △155 | △19 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,452 | △2,881 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 625 | 1,146 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △344 | △304 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 463 | △356 | |||||||||
| その他 | 164 | 160 | |||||||||
| 小計 | 14,237 | 20,365 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,785 | △4,454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,490 | 15,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,542 | △1,793 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,349 | 652 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △303 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | 361 | ― | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △994 | △2,085 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △395 | △204 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △80 | △107 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 17 | |||||||||
| その他 | 3 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,601 | △3,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75 | △89 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △4,773 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,123 | △2,125 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 104 | 17 | |||||||||
| その他 | △29 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,273 | △6,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △275 | △508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,339 | 5,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,786 | 73,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 61,125 | ※ 78,704 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,684 | 百万円 | 1,764 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,296 | 百万円 | 3,777 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,111 | 百万円 | 1,133 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 62,088百万円 | 79,414百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△1,612百万円 | △1,735百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる 預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金等 |
649百万円 | 1,024百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 61,125百万円 | 78,704百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年 ２月２日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,133 | 3.00 | 2017年 12月31日 |
2018年 ３月７日 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年 ２月１日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,134 | 3.00 | 2018年 12月31日 |
2019年 ３月６日 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 106.87 | 187.93 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,601 | 13,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,601 | 13,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,121,767 | 70,972,293 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 106.45 | 187.16 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 282,653 | 294,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
###### (重要な後発事象)
当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を2019年３月22日開催の第22期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年７月１日にその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2013年から2014年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、2018年12月31日現在、952,103,160株となっておりますが、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い状況であります。
また、株価につきましては、株式分割を行った2013年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マーケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、10株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」）を実施しております。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の割合
2019年７月１日をもって、2019年６月30日（実質上は６月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有
株式数10株につき１株の割合で併合しております。
（３）併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（2019年６月30日現在） | 952,103,160株 |
| 併合により減少する株式数 | 856,892,844株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 95,210,316株 |
（４）併合後の発行可能株式総数
| 併合前の発行可能株式総数（2019年６月30日現在） | 3,212,000,000株 |
| 併合後の発行可能株式総数 | 321,200,000株 |
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じており、会社法の定めに基づき一括して自己株式として買い取りいたします。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9526947003107.htm
該当事項はありません。
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