Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森 下 一 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0547437650ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社GungHo Online Entertainment,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE05474-0002015-11-06E05474-0002014-01-012014-09-30E05474-0002014-01-012014-12-31E05474-0002015-01-012015-09-30E05474-0002014-09-30E05474-0002014-12-31E05474-0002015-09-30E05474-0002014-07-012014-09-30E05474-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 132,828 | 119,219 | 173,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,504 | 59,063 | 93,524 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 49,715 | 37,251 | 62,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,258 | 36,185 | 59,440 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,023 | 84,049 | 131,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,436 | 95,723 | 161,081 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 43.28 | 34.51 | 54.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 34.51 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 86.0 | 80.0 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.35 | 11.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期第３四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、主に自己株式の取得等によるものであります。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソフトバンク株式会社及び合同会社ハーティス）
当第３四半期連結累計期間において、当社は公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株を取得しております。
また、合同会社ハーティスは、平成25年４月１日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました（以下「本議決権行使合意」）。
当第３四半期連結累計期間において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。
これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、第18期有価証券報告書の「事業等のリスク」の「（４）当社グループを取り巻くグループ環境について ａ．グループ会社との関係性について」につき、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、ソフトバンク株式会社が当社の親会社から、その他の関係会社となりましたので、事業等のリスクから削除しております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、国内スマートフォンの契約台数の伸びが鈍化する一方で、ゲーム業界では、本年９月に「東京ゲームショウ2015」が開催され、出展社数は過去最高を記録することとなりました。出展社480社の過半（246社）を海外出展社が占めており、国際的なゲーム展示会として拡大するとともに、出展内容は、従来からの家庭用ゲーム機向けのゲームに加え、日本では既に幅広く浸透しているスマートフォン向けゲーム、さらにはゲームの新たな可能性を示すVR（バーチャルリアリティ（※１））や、自分のプレイ動画を実況を交えて配信するゲーム実況など、様々なゲームの楽しみ方が提案され、日本のゲーム市場は一段と盛り上がりを見せております。
このような環境の下、当社は重要な経営指標をMAU（Monthly Active User（※２））とし、ユーザー数の維持・拡大を目指し、継続的なゲームの運営に努めてまいりました。
スマートフォン向けゲームでは、主力タイトル「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」に新たなゲーム要素「ランキングダンジョン」を実装し、ハイレベル帯のユーザーの皆様にもさらに楽しんで頂けるよう新しい「パズドラ」の遊びを提案いたしました。「パズドラ」は既にサービス開始から３年半が経過し、ユーザーの皆様のプレイ習熟度が向上していることから、課金率は低下いたしましたが、MAUは依然として高水準を維持しております。
一方、「サモンズボード」では第２四半期より継続して行っているテレビCMが奏功した結果、新規顧客獲得が加速しダウンロード数を着実に伸ばしてまいりました。さらに「ディバインゲート」では、ゲームの世界観やキャラクター設定の奥深さなどが根強いファンを獲得し、平成28年１月からテレビアニメ化が決定するなど、今後はゲームを核としたマルチプラットフォーム展開を開始してまいります。
海外展開においては、中国版「パズドラ」の準備を順調に進めてまいりました。日本と中国のスマートフォンゲームユーザーは、ゲームプレイの習慣や嗜好が異なることから、日本で配信中の「パズドラ」を大部分において改変を行ってまいりました。その上で、７月から中国市場におけるテストサービスを実施し、正式サービスへ向けた準備を着実に進めております。また、北米版「パズドラ」においては、９月28日から北米におけるテレビCMを実施し、新規顧客獲得の増加を目指してまいります。
その他、新作ゲーム開発については、平成27年内にサービス開始を予定していたスマートフォン向け新作ゲーム及びPlayStation®4向け新作ゲーム「LET IT DIE」においては、さらにゲームを楽しんで頂けるようゲーム性を追求することを目的とし、平成28年にサービス開始を延期することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高119,219百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益58,858百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益59,063百万円（前年同期比18.5％減）、四半期純利益37,251百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※１ VR（バーチャルリアリティ）とは、仮想現実のことで、コンピュータグラフィックスや音響効果を組み合
わせて人工的に現実感を作り出す技術であります。
※２ MAU（Monthly Active User マンスリーアクティブユーザー）とは、月に１回以上、ゲームにログインして
いる利用者であります。
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、95,723百万円（前連結会計年度末比65,357百万円減少）となりました。これは主に、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式を取得した結果、現金及び預金が63,607百万円減少したことによります。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
負債合計は、11,673百万円（前連結会計年度末比18,203百万円減少）となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が14,884百万円減少したことによります。
純資産合計は、84,049百万円（前連結会計年度末比47,154百万円減少）となりました。これは主に、スマートフォンゲームの売上高が堅調に推移した結果、利益剰余金が四半期純利益の計上により37,251百万円増加し、また純資産が自己株式の取得に伴い79,999百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,212,000,000 |
| 計 | 3,212,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,057,892,400 | 1,057,892,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
（注）１、２、３、４ |
| 計 | 1,057,892,400 | 1,057,892,400 | ― | ― |
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
４．平成27年９月16日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場
第一部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 1,057,892,400 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式98,417,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 959,453,200 |
9,594,532 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,057,892,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,594,532 | ― |
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式21,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式78株が含まれて
おります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有 株式数（株） |
他人名義 所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
東京都千代田区 丸の内３－８－１ |
98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
| 計 | ― | 98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 132,099 | 68,491 | |||||||||
| 売掛金 | 16,094 | 13,669 | |||||||||
| 有価証券 | 543 | 1,354 | |||||||||
| 商品 | 33 | 19 | |||||||||
| 仕掛品 | 63 | 83 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,295 | 383 | |||||||||
| その他 | 836 | 855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,905 | 84,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 405 | 271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,493 | 1,266 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,778 | 1,107 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,158 | 2,272 | |||||||||
| その他 | 53 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,484 | 4,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,629 | 2,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 652 | 564 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 2,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,285 | 5,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,175 | 10,929 | |||||||||
| 資産合計 | 161,081 | 95,723 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 579 | 455 | |||||||||
| 短期借入金 | 243 | 146 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 232 | 934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,612 | 4,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11 | 26 | |||||||||
| その他 | 7,785 | 4,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,466 | 11,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,009 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 389 | 452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,411 | 663 | |||||||||
| 負債合計 | 29,877 | 11,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,471 | 5,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,414 | 113,756 | |||||||||
| 自己株式 | △2,780 | △42,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,443 | 82,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 462 | 37 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 100 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,297 | 1,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,203 | 84,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,081 | 95,723 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 132,828 | 119,219 | |||||||||
| 売上原価 | 42,791 | 39,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,037 | 79,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,595 | 21,023 | |||||||||
| 営業利益 | 73,441 | 58,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 157 | |||||||||
| その他 | 13 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,021 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,048 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 72,504 | 59,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 7,591 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,591 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 223 | 204 | |||||||||
| 特別損失合計 | 223 | 204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,872 | 58,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,272 | 21,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,170 | 999 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,443 | 22,084 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 49,428 | 36,774 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △287 | △477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,715 | 37,251 |
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##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 49,428 | 36,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 247 | △779 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,417 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,170 | △588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,258 | 36,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,444 | 36,825 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △186 | △640 |
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１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）、「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」）及び「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への当該会計基準等の早期適用による影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 982百万円 | 1,246百万円 |
| のれんの償却額 | 147百万円 | 225百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年 ２月３日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,880 | 2.50 | 平成25年 12月31日 |
平成26年 ３月10日 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額を記載しております。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,780百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年 ２月３日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,443 | 3.00 | 平成26年 12月31日 |
平成27年 ３月９日 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株（取得価額79,999百万円）を取得しております。
また、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日付で自己株式94,117,600株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,533百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が42,314百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 43円28銭 | 34円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 49,715 | 37,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 49,715 | 37,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,148,720,004 | 1,079,448,850 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 34円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 50,197 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9526947502710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9526947502710.htm
該当事項はありません。
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