Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 森 下 一 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-1650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-1650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0547437650ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社GungHo Online Entertainment,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE05474-0002016-08-05E05474-0002015-01-012015-06-30E05474-0002015-01-012015-12-31E05474-0002016-01-012016-06-30E05474-0002015-06-30E05474-0002015-12-31E05474-0002016-06-30E05474-0002015-04-012015-06-30E05474-0002016-04-012016-06-30E05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05474-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05474-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第2四半期
連結累計期間 | 第20期
第2四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年1月1日
至 平成27年6月30日 | 自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,340 | 61,443 | 154,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,533 | 26,334 | 72,606 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,301 | 16,807 | 43,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,006 | 16,112 | 42,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,790 | 102,309 | 90,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,243 | 118,735 | 108,078 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.06 | 17.52 | 41.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 23.06 | 17.50 | 41.39 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 84.8 | 81.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,942 | 22,116 | 37,231 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 42,608 | △2,706 | 41,173 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △83,580 | △4,460 | △83,772 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 70,995 | 95,713 | 81,393 |
| 回次 | 第19期 第2四半期 連結会計期間 |
第20期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 9.86 | 7.93 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、非常に速いスピードで変化を遂げ、スマートフォンゲーム市場では新作ゲームが各社より大量に市場へ投入されております。また、クオリティの高いゲームを求めるユーザーニーズに応えるために、開発期間の長期化や開発人員の確保、プロモーションコストの増大などにより、競争環境は一層厳しさを増しております。一方で、VR(バーチャルリアリティ)端末、新型ゲーム機の発売、家庭用ゲーム機を使ったオンラインゲーム市場が緩やかに増加してくるなど、プラットフォームの変化による新たな市場の創出も見込まれ、ゲーム市場の新たな発展に期待が寄せられます。
このような環境の中、当社では、新作ゲームの開発及び既存ゲームのMonthly Active User(月に1回以上ゲームにログインしている利用者数)の維持・拡大に注力してまいりました。
売上の多くを占めるスマートフォン向け「パズル&ドラゴンズ(以下「パズドラ」)」では、有名キャラクターとのコラボイベントや、アップデートを継続的に実施したことに加え、平成28年5月29日にはリアルイベント「ガンホーフェスティバル2016」を開催いたしました。本イベントの累計来場者数(全国9か所のイベント来場者数を含む)は過去最高の119,371名を記録し、サービス開始から5年目に突入した今もなお、幅広い層のユーザーに楽しまれており、国内のスマートフォンゲーム市場が飽和状態にあるなか、業績の維持に努めてまいりました。海外においては、平成27年9月よりテレビCMを開始した北米版「パズドラ」が、平成28年5月1日に累計ダウンロード数1,000万を突破いたしました。また、中国版「パズドラ」では、中国の総合的なインターネットサービスの大手Tencent社と中国ゲームユーザーの嗜好に合わせた改変を行い、平成28年5月26日より事前登録を開始し、7月19日にAndroid版、7月20日にiOS版の正式サービスを開始しております。
新作ゲームでは、平成28年7月28日に発売を開始したニンテンドー3DS™向け冒険パズルRPG「パズドラクロス」、平成28年中に正式サービス開始予定のスマートフォン向けゲーム、プレイステーション®4向けオンラインアクションゲーム「LET IT DIE(レット イット ダイ)」の開発を行ってまいりました。中でも「LET IT DIE」は、平成28年4月に米国ボストンで開催された大規模ゲームイベント「PAX EAST 2016」及び平成28年6月に米国ロサンゼルスで開催された世界最大のコンピュータゲーム見本市である「E3 2016(Electronic Entertainment Expo 2016)」にプレイアブル出展し、ユーザーの皆様から高い評価を頂くことができました。本作品は、家庭用ゲーム機であるプレイステーション®4向けではありますが、基本無料アイテム課金方式のオンラインゲームとして北米への先行配信を予定しております。
パートナーパブリッシング事業では、平成28年4月14日にプレイステーション®4向けステルスアドベンチャーゲーム「Republique(リパブリック)」の発売を開始いたしました。現在は、ゲームロフト社(本社:フランス)から日本国内におけるパブリッシング権を獲得したゲームロフト社のスマートフォン向けゲーム「ディズニー マジックキングダムズ」を、平成28年中の正式サービスへ向け準備を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間は売上高61,443百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益26,666百万円(前年同期比35.7%減)、経常利益26,334百万円(前年同期比36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,807百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、118,735百万円(前連結会計年度末比10,657百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、16,425百万円(前連結会計年度末比1,295百万円減少)となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が減少したことによります。
純資産合計は、102,309百万円(前連結会計年度末比11,953百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末に95,713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によって得られた資金は22,116百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益25,820百万円及び法人税等の支払額10,171百万円が含まれるためです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によって使用された資金は2,706百万円となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,717百万円が含まれるためです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によって使用された資金は4,460百万円となりました。
これは主に配当金の支払額4,295百万円が含まれるためです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は469百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,212,000,000 |
| 計 | 3,212,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,057,892,400 | 1,057,892,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
(注)1、2、3 |
| 計 | 1,057,892,400 | 1,057,892,400 | ― | ― |
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであり
ます。
3.単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
― | 1,057,892,400 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 合同会社ハーティス | 東京都品川区西五反田2-6-3 | 213,080,000 | 20.14 |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 199,204,800 | 18.83 |
| ガンホー・オンライン・ エンターテイメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-11-1 | 98,417,678 | 9.30 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 73,400,000 | 6.93 |
| 合同会社孫エクイティーズ | 東京都千代田区二番町5-2 | 63,310,000 | 5.98 |
| 森下 一喜 | 千葉県千葉市美浜区 | 10,096,000 | 0.95 |
| 孫インベストメント合同会社 | 東京都千代田区神田淡路町1-1 | 10,000,000 | 0.94 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
7,951,627 | 0.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 7,873,800 | 0.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 6,198,200 | 0.58 |
| 計 | ― | 689,532,105 | 65.17 |
(注)1. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合を算定するに当たり、分母となる発行済株式総数から自己株式
(98,417,678株)は控除しておりません。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式98,417,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 959,449,700 |
9,594,497 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,057,892,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,594,497 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式25,100株」には、当社所有の単元未満自己保有株式78株が含まれてお
ります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ガンホー・オンライン・ エンターテイメント 株式会社 |
東京都千代田区 丸の内1-11-1 |
98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
| 計 | ― | 98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,045 | 95,813 | |||||||||
| 売掛金 | 15,024 | 9,443 | |||||||||
| 有価証券 | 1,388 | 1,015 | |||||||||
| 商品 | 10 | 10 | |||||||||
| 仕掛品 | 1 | 48 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 778 | 793 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,413 | 108,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 256 | 1,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 595 | 572 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,925 | 3,017 | |||||||||
| その他 | 76 | 87 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,597 | 3,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,620 | 1,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 502 | 677 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 3,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,811 | 5,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,665 | 10,066 | |||||||||
| 資産合計 | 108,078 | 118,735 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 406 | 467 | |||||||||
| 短期借入金 | 77 | 765 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 936 | 193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,209 | 9,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,422 | 4,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,065 | 15,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 158 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 485 | 1,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 656 | 1,139 | |||||||||
| 負債合計 | 17,721 | 16,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469 | 5,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,937 | 132,427 | |||||||||
| 自己株式 | △42,314 | △42,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,430 | 100,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109 | △282 | |||||||||
| 新株予約権 | 176 | 328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,639 | 1,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,356 | 102,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,078 | 118,735 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,340 | 61,443 | |||||||||
| 売上原価 | 27,188 | 20,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,152 | 40,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,687 | ※ 14,314 | |||||||||
| 営業利益 | 41,464 | 26,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | ― | |||||||||
| その他 | 28 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 14 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 58 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 365 | |||||||||
| その他 | 15 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 41,533 | 26,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23 | 514 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,510 | 25,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,299 | 9,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 261 | △190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,561 | 9,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,949 | 16,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △351 | △143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,301 | 16,807 |
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##### 【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,949 | 16,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △430 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | △551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,006 | 16,112 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,352 | 16,414 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △346 | △302 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,510 | 25,820 | |||||||||
| 減価償却費 | 966 | 669 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | 514 | |||||||||
| のれん償却額 | 149 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △9 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △25 | 214 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,982 | 5,461 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △45 | △46 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △85 | 79 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △2,524 | △193 | |||||||||
| その他 | 249 | △226 | |||||||||
| 小計 | 44,130 | 32,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 38 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,264 | △10,171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,942 | 22,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230 | △202 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,231 | 12 | |||||||||
| 有価証券の純増減額(△は増加) | △1,040 | △47 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,315 | △1,717 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △35 | △743 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,608 | △2,706 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △53 | 700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △125 | △822 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79,999 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,423 | △4,295 | |||||||||
| その他 | △57 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,580 | △4,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | △629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △15,982 | 14,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 86,978 | 81,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 70,995 | ※ 95,713 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,683 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 8,438 | 百万円 | 8,072 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 現金及び預金 | 71,661百万円 | 95,813百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 |
△665百万円 | △276百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる 預入期間が3ヶ月以内の 譲渡性預金 |
―百万円 | 176百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 70,995百万円 | 95,713百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年 2月3日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,443 | 3.00 | 平成26年 12月31日 |
平成27年 3月9日 |
当社は、平成27年4月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株(取得価額79,999百万円)を取得しております。
また、平成27年6月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年6月30日付で自己株式94,117,600株を消却しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が39,533百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が42,314百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年 2月2日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,317 | 4.50 | 平成27年 12月31日 |
平成28年 3月7日 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 23円06銭 | 17円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 26,301 | 16,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
26,301 | 16,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,140,430,174 | 959,474,722 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 23円06銭 | 17円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,362 | 698,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、平成28年6月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを実施いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、当社の主要株主でありその他の関係会社である第二位株主のソフトバンクグループ株式会社より、ソフトバンクグループ株式会社及び当社の第四位株主のソフトバンク株式会社の保有する当社普通株式の一部につき売却の打診を受けたため、当該株式を自己株式として取得することについて具体的に検討いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期純利益率(ROE)等の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務の健全性や安定性は今後も継続できるものと判断いたしました。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 248,300,100株(上限)
(発行済株式総数1,057,892,400株に対する割合 23.47%)
③ 取得価額の総額 73,000百万円(上限)
④ 取得する期間 平成28年6月23日から平成28年8月16日まで
(3) 買付け等の概要
① 買付け予定数 248,300,000株
② 買付け等の価格 1株につき294円
③ 買付け等の期間 平成28年6月23日から平成28年7月21日まで
④ 決済の開始日 平成28年8月16日
(4) 買付け等の結果
① 応募株式数の総数 251,037,412株
② 買付け株式の総数 248,300,000株
③ 取得価額の総額 73,000百万円
0104120_honbun_9526947002807.htm
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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