gumi Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 10, 2021

 第２四半期報告書_20211209133220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社gumi
【英訳名】	gumi Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川本　寛之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】	03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　本吉　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】	03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　本吉　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31060 39030 株式会社gumi gumi Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E31060-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E31060-000:BlockchainReportableSegmentsMember E31060-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E31060-000:XRReportableSegmentsMember E31060-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E31060-000:BlockchainReportableSegmentsMember E31060-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E31060-000:XRReportableSegmentsMember E31060-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31060-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E31060-000:MobileOnlineGameReportableSegmentsMember E31060-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E31060-000:MobileOnlineGameReportableSegmentsMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31060-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31060-000 2021-12-10 E31060-000 2021-10-31 E31060-000 2021-05-01 2021-10-31 E31060-000 2020-10-31 E31060-000 2021-04-30 E31060-000 2020-05-01 2020-10-31 E31060-000 2020-05-01 2021-04-30 E31060-000 2020-04-30 E31060-000 2021-08-01 2021-10-31 E31060-000 2020-08-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211209133220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年10月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年10月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,833,254 | 8,578,797 | 18,628,710 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,732,697 | △2,861,046 | 6,071,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 1,004,902 | △4,359,314 | 1,835,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 974,038 | △4,253,035 | 2,044,300 |
| 純資産額 | （千円） | 16,049,397 | 11,714,213 | 17,190,437 |
| 総資産額 | （千円） | 23,953,804 | 21,444,900 | 25,012,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 33.27 | △148.05 | 60.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.90 | － | 59.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 49.9 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,930,358 | △1,730,251 | 2,805,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △833,051 | 976,189 | △2,155,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,126,258 | 1,417,107 | 1,919,130 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,083,117 | 9,186,457 | 8,492,510 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年８月１日 至　2020年10月31日	自　2021年８月１日 至　2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.42	△94.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211209133220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の売上高は8,578,797千円（前年同期比12.8%減）、営業損失は1,573,396千円（前年同期は1,319,622千円の営業利益）、経常損失は2,861,046千円（前年は1,732,697千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,359,314千円（前年同期は1,004,902千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（モバイルオンラインゲーム事業）

売上高に関しては、複数の新規タイトルの配信に伴う売上寄与はあったものの、一部主力タイトルにおいて配信期間の長期化により売上が減少したことに伴い、前年同期比で減収となりました。

営業利益に関しては、売上高の減少に加え、新規タイトルの開発に係る外注費の増加、新規タイトルの配信に合わせた大型プロモーションの実施による広告宣伝費の増加等に伴い、前年同期比で減益となりました。

この結果、売上高は8,477,889千円（前年同期比13.3％減）、営業損失は1,575,801千円（前年同期は1,430,617千円の営業利益）となりました。

（XR事業（VR、AR、MR等））

XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、主にファンド出資等を通じ、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。

この結果、営業損失は21,929千円（前年同期は89,627千円の営業損失）となりました。

（ブロックチェーン事業）

ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosで行っているコンセンサスノードの運営が売上に寄与いたしました。

また、引き続き株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。

この結果、売上高は100,907千円（前年同期比97.2％増）、営業利益は24,334千円（前年同期は21,367千円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,444,900千円となり、前連結会計年度末比3,567,395千円減少いたしました。これは主に、その他の関係会社有価証券、ソフトウェア仮勘定の減少によるものであります。

負債合計は9,730,687千円となり、前連結会計年度末比1,908,829千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加によるものであります。

純資産は11,714,213千円となり、前連結会計年度末比5,476,224千円減少いたしました。なお、自己資本比率は49.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末8,492,510千円に比べ693,947千円増加し、9,186,457千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は1,730,251千円(前年同期は1,930,358千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、減損損失1,906,092千円、持分法による投資損失938,763千円及び減価償却費607,641千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失4,917,846千円、法人税等の支払額674,494千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は976,189千円(前年同期は833,051千円の支出)となりました。収入は主に、暗号資産の売却による収入948,491千円及び投資事業組合からの分配による収入929,682千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出928,589千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,417,107千円(前年同期は3,126,258千円の獲得)となりました。収入は主に、長期借入れによる収入8,400,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,833,202千円及び自己株式の取得による支出999,932千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211209133220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,878,000
計	98,878,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年12月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,268,400	31,268,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	31,268,400	31,268,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第24回新株予約権

決議年月日	2021年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員  33名 当社子会社取締役  1名 当社子会社従業員  １名
新株予約権の数（個）　※	1,015
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※（注）１	普通株式 101,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	自　2023年８月１日 至　2026年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※（注）２	発行価格　　　798 資本組入額　　　399
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（2021年８月18日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表で定められる行使時の払込金額を調整して得られる再編後行使時の払込金額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日（注）	4,700	31,268,400	2,022	9,416,668	2,022	467,773

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,267,400	7.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,196,300	7.53
NEXTBIGTHING株式会社	東京都渋谷区鶯谷町13番１号	1,400,000	4.80
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,389,200	4.76
國光　宏尚	東京都渋谷区	1,086,100	3.72
川本　寛之	東京都渋谷区	995,800	3.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A GB （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	891,666	3.06
本吉　誠	東京都目黒区	778,600	2.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	475,600	1.63
川山　稀	奈良県北葛城郡広陵町	405,500	1.39
計	－	11,886,166	40.75

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,101,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,159,900	291,599	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		31,268,400	－	－
総株主の議決権		－	291,599	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ｇｕｍｉ	東京都新宿区西新宿四丁目34番7号	2,101,000	－	2,101,000	6.72
計	－	2,101,000	－	2,101,000	6.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211209133220

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,492,510	9,186,457
売掛金及び契約資産	1,812,179	2,313,309
その他	3,280,230	1,858,625
流動資産合計	13,584,920	13,358,393
固定資産
有形固定資産	135,386	141,983
無形固定資産
ソフトウエア	493,142	563,902
ソフトウエア仮勘定	3,405,522	1,791,371
その他	73,855	49,453
無形固定資産合計	3,972,519	2,404,727
投資その他の資産
投資有価証券	1,823,758	1,809,023
その他	5,495,710	3,730,772
投資その他の資産合計	7,319,469	5,539,795
固定資産合計	11,427,375	8,086,507
資産合計	25,012,295	21,444,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	542,982	558,303
１年内返済予定の長期借入金	1,999,734	2,632,540
未払法人税等	763,577	80,602
賞与引当金	100,239	93,181
その他	1,169,477	1,707,800
流動負債合計	4,576,010	5,072,427
固定負債
長期借入金	2,500,404	4,434,396
資産除去債務	114,145	115,187
その他	631,297	108,676
固定負債合計	3,245,846	4,658,259
負債合計	7,821,857	9,730,687
純資産の部
株主資本
資本金	9,399,470	9,416,668
資本剰余金	3,407,249	3,424,447
利益剰余金	4,336,840	△303,783
自己株式	△1,058,438	△2,058,370
株主資本合計	16,085,121	10,478,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,790	56,651
為替換算調整勘定	29,978	170,258
その他の包括利益累計額合計	104,769	226,910
新株予約権	316,551	340,208
非支配株主持分	683,995	668,133
純資産合計	17,190,437	11,714,213
負債純資産合計	25,012,295	21,444,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	9,833,254	8,578,797
売上原価	6,856,295	8,239,819
売上総利益	2,976,958	338,977
販売費及び一般管理費	※１ 1,657,336	※１ 1,912,374
営業利益又は営業損失（△）	1,319,622	△1,573,396
営業外収益
受取利息及び配当金	345	4,492
補助金収入	－	1,107
暗号資産評価益	303,562	－
暗号資産売却益	50,101	22,201
固定資産売却益	47,661	－
還付加算金	3,425	－
消費税等免除益	－	28,963
持分法による投資利益	70,394	－
投資事業組合運用益	－	16,885
その他	1,053	7,342
営業外収益合計	476,544	80,992
営業外費用
支払利息	12,698	16,924
為替差損	46,261	70,464
暗号資産評価損	－	341,360
持分法による投資損失	－	938,763
投資事業組合運用損	1,669	－
その他	2,841	1,128
営業外費用合計	63,469	1,368,642
経常利益又は経常損失（△）	1,732,697	△2,861,046
特別利益
投資有価証券売却益	－	65
新株予約権戻入益	9,398	－
特別利益合計	9,398	65
特別損失
減損損失	※２ 41,088	※２ 1,906,092
投資有価証券評価損	284,553	773
事業構造改革費用	8,371	－
役員退職慰労金	－	150,000
特別損失合計	334,014	2,056,865
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,408,081	△4,917,846
法人税、住民税及び事業税	272,390	12,935
法人税等調整額	147,366	△555,605
法人税等合計	419,756	△542,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	988,325	△4,375,176
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,577	△15,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,004,902	△4,359,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	988,325	△4,375,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△981	△18,138
為替換算調整勘定	△21,110	61,501
持分法適用会社に対する持分相当額	7,805	78,777
その他の包括利益合計	△14,286	122,140
四半期包括利益	974,038	△4,253,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	990,615	△4,237,173
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,577	△15,862

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,408,081	△4,917,846
減価償却費	455,987	607,641
減損損失	41,088	1,906,092
株式報酬費用	38,342	58,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,624	△8,465
受取利息及び受取配当金	△345	△4,492
支払利息	12,698	16,924
為替差損益（△は益）	33,739	52,116
補助金収入	－	△1,107
持分法による投資損益（△は益）	△70,394	938,763
投資事業組合運用損益（△は益）	1,669	△16,885
暗号資産評価損益（△は益）	△303,562	341,360
暗号資産売却損益（△は益）	△50,101	△22,201
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△65
投資有価証券評価損益（△は益）	284,553	773
事業構造改革費用	8,371	－
固定資産売却損益（△は益）	△47,661	－
売上債権の増減額（△は増加）	725,166	△493,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,185	14,738
未払金の増減額（△は減少）	△73,406	129,290
未払消費税等の増減額（△は減少）	△171,234	△36,865
未収入金の増減額（△は増加）	△138,478	104,105
前払費用の増減額（△は増加）	147,679	166,528
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,579	53,574
その他	△214,768	68,657
小計	1,989,284	△1,043,204
利息及び配当金の受取額	345	4,492
利息の支払額	△13,665	△13,733
補助金の受取額	－	1,107
事業構造改革費用の支払額	△11,189	△4,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△34,417	△674,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,930,358	△1,730,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,817	△16,844
無形固定資産の取得による支出	△1,081,308	△928,589
無形固定資産の売却による収入	289,926	－
投資有価証券の売却による収入	－	3,815
投資有価証券の取得による支出	－	△49,900
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△111,356	－
暗号資産の売却による収入	61,141	948,491
投資事業組合からの分配による収入	50,913	929,682
敷金及び保証金の差入による支出	△20,594	△2,583
敷金及び保証金の返還による収入	9,044	92,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833,051	976,189

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,500,000	8,400,000
長期借入金の返済による支出	△2,250,263	△5,833,202
株式の発行による収入	27,507	36
自己株式の取得による支出	△38	△999,932
配当金の支払額	△150,947	△149,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,126,258	1,417,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,115	30,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,249,681	693,947
現金及び現金同等物の期首残高	5,833,436	8,492,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,083,117	※ 9,186,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（アイテム課金）

デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換するためのポイント課金時に収益として認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は229,226千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ229,226千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在ありません。

現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第２四半期連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えております。

しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
広告宣伝費	647,658千円	851,336千円
給料手当	252,612千円	278,223千円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
東京都新宿区	遊休資産	建物	41,088

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として取り扱っております。

資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア	1,906,092

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として取り扱っております。

資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	10,083,117千円	9,186,457千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	10,083,117千円	9,186,457千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	配当の 原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年 ７月28日 定時株主総会	普通株式	150,947	利益剰余金	5	2020年 ４月30日	2020年 ７月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	配当の 原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年 ７月28日 定時株主総会	普通株式	151,259	利益剰余金	5	2021年 ４月30日	2021年 ７月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,058,370千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モバイル オンラインゲーム事業	XR事業 （VR、AR、MR等）	ブロックチェーン 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,782,073	－	51,181	9,833,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	9,782,073	－	51,181	9,833,254
セグメント利益又は損失（△）	1,430,617	△89,627	△21,367	1,319,622

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて、建物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,088千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モバイル オンラインゲーム事業	XR事業 （VR、AR、MR等）	ブロックチェーン 事業
売上高
国内	6,423,276	－	4,038	6,427,315
海外	2,054,612	－	96,869	2,151,482
顧客との契約から生じる収益	8,477,889	－	100,907	8,578,797
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,477,889	－	100,907	8,578,797
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	8,477,889	－	100,907	8,578,797
セグメント利益又は損失（△）	△1,575,801	△21,929	24,334	△1,573,396

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第２四半期連結累計期間の売上高は229,226千円減少し、セグメント損失は229,226千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,906,092千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	33.27円	△148.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,004,902	△4,359,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,004,902	△4,359,314
普通株式の期中平均株式数（株）	30,208,191	29,445,230
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.90円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千 円）	－	－
普通株式増加数（株）	338,081	－
（うち新株予約権（株））	（338,081）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211209133220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。