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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
訂正発行登録書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年８月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 【英訳名】 |
GS Yuasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 ＣＥＯ 阿部 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 |
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 【電話番号】 |
075（312）1211 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 ＣＦＯ 松島 弘明 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号 |
| 【電話番号】 |
03（5402）5800 |
| 【事務連絡者氏名】 |
株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当部長 寺島 祐二 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 |
社債 |
| 【発行登録書の提出日】 |
2024年３月14日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 |
2024年３月22日 |
| 【発行登録書の有効期限】 |
2026年３月21日 |
| 【発行登録番号】 |
６－関東１ |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 |
発行予定額 40,000百万円 |
| 【発行可能額】 |
40,000百万円
（40,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 |
| 【効力停止期間】 |
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2024年８月26日（提出日）であります。 |
| 【提出理由】 |
2024年３月14日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額：金10,000百万円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2029年９月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2024年９月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
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| 引受人の氏名又は名称 |
住 所 |
| 野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件は、利率の決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」（注３）、「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」（注４）及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」（注５）に則したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、その適合性に対する第三者意見を、独立した第三者機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者意見を取得するにあたって、環境省の「令和６年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」（注６）の補助金交付対象となっております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成するか否かによって特性が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPI」という。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかによって、債券の特性が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年に公表し、2024年６月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）が2019年に策定・公表し、2023年２月に改訂したサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
（注４）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年７月に策定・公表したガイドラインです。
（注５）「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、サステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、サステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドラインです。
（注６）「令和６年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や独立行政法人、地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンド等の要件は、資金調達完了時点において以下の全てを満たすものとなります。
①サステナビリティ・リンク・ボンドにおいては、KPIについて、エネルギー起源CO2の排出削減に資するKPIが一つ以上含まれていることとする。
②グリーンボンド等フレームワークが、環境省が作成する最新のグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビューにより確認されること。
１．KPIの選定
本フレームワークでは、KPIとして「CO2排出量（総量ベース スコープ１、２）の削減」を利用します。当社は、カーボンニュートラル達成を経営の最重要課題の一つであると認識し、事業活動によって発生する温室効果ガス削減を推進しており、本KPIは、「Vision 2035」、「GYカーボンニュートラル2050」の実現へ向けた取り組みを包含した適切な指標と考えています。
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| KPI |
CO2排出量（総量ベース スコープ１、２）の削減 |
※対象範囲：当社グループの生産拠点（国内：９事業所、海外：14事業所）
※スコープ２排出量はマーケット基準を用いて算出
※スコープ２排出量の算出における換算係数は下記の公表値を使用し、再エネ由来電力の換算係数はゼロに設定
・国内：地球温暖化対策推進法に基づいて公表される各電力会社の年度ごとの係数
・海外：IEA（国際エネルギー機関）が発行する「Emissions Factors」で公表される年度ごとの係数
［実績（単位：t-CO2）］
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| 年度 |
2018 |
2019 |
2020 |
2021 |
2022 |
2023 |
| スコープ１、２排出量 |
380,118 |
366,432 |
348,852 |
352,870 |
314,046 |
328,138 |
| 削減率（2018年度比） |
－ |
3.60％ |
8.23％ |
7.17％ |
17.38％ |
13.67％ |
※独立した第三者からの2018年度のCO2排出量の数値に対する検証の結果は、取得次第統合報告書又は当社ウェブサイトにて開示予定
２．SPTの設定
当社は、脱炭素社会への移行に向け企業としての責任を果たすため、「GY環境長期目標2030」を策定し、「2030年度までにCO2排出量（総量ベース スコープ１、２）を2018年度実績比30％以上削減」を目標として掲げており、本社債においては、下記のCO2排出量削減目標をSPTとして使用します。
当社グループは、「省エネルギー対策の推進」、「再生可能エネルギー発電の推進」、「再生可能エネルギーの調達」などの施策を講じることにより、本SPTの達成に取り組みます。
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| SPT |
判定日 |
| 2027年度のCO2排出量を21％以上削減（2018年度比） |
2028年９月29日 |
本社債の発行後に、当社がKPIに対する目標水準を変更した場合も、本社債に設定したSPTの値は変更しません。
なお、本社債の発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生しKPIの定義やSPTを再設定する必要が生じた場合は、当社のウェブサイト上にて変更事由や内容を開示する予定です。
３．債券の特性
本社債の特性は、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化します。上記判定日時点でSPTの未達成が確認された場合、本社債の償還期日までに社債発行額の0.1％相当額を気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付又は排出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を実施します。
４．レポーティング
設定したSPTの判定日まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を統合報告書又は当社ウェブサイトにて年次で開示します。
また、SPT達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には適時に公表します。
５．検証
当社は、選択したSPTの判定日まで、年次で独立した第三者よりKPIの数値に対する検証をうける予定です。検証結果については、年次で統合報告書又は当社ウェブサイトにて開示します。