GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Aug 3, 2022

 第１四半期報告書_20220803121117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　松島　弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長　　寺島　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目７番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02089-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02089-000 2022-03-31 E02089-000 2021-04-01 2022-03-31 E02089-000 2022-08-03 E02089-000 2022-06-30 E02089-000 2022-04-01 2022-06-30 E02089-000 2021-06-30 E02089-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220803121117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

 第1四半期連結

累計期間 | 第19期

 第1四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月 1日

至　2021年6月30日 | 自　2022年4月 1日

至　2022年6月30日 | 自　2021年4月 1日

至　2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 95,458 | 111,429 | 432,133 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,268 | 2,246 | 24,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,681 | 612 | 8,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,426 | 12,610 | 25,407 |
| 純資産額 | （百万円） | 233,225 | 262,081 | 249,938 |
| 総資産額 | （百万円） | 434,670 | 521,952 | 480,763 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.27 | 7.62 | 105.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 42.8 | 44.8 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。  

 第１四半期報告書_20220803121117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足や中国の都市ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱が継続しています。また、ウクライナ情勢等に起因する原材料価格上昇、エネルギーコスト増加などインフレが加速しており、インフレ抑制のため米国は金融引き締めのペースを早め、日米金利差拡大により円安が進みました。

このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,114億29百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて159億71百万円増加（16.7％）しました。これに伴い、営業利益は35億70百万円（のれん等償却前営業利益は38億34百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて３億60百万円増加（11.2％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や為替差損の計上等により、22億46百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて20億21百万円減少（△47.4％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億12百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて20億68百万円減少（△77.1％）しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車電池）

国内における売上高は、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回りましたが、販売価格是正の取組みを進め、176億93百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１億11百万円減少（△0.6％）に留まりました。セグメント損益（のれん等償却前）は、販売数量の減少により、９億58百万円と前第１四半期連結累計期間並に比べて55百万円減少（△5.4％）しました。

海外における売上高は、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、599億67百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて152億22百万円増加（34.0％）しました。セグメント損益は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、30億21百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて70百万円増加（2.4％）しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、776億60百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて151億10百万円増加（24.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、39億80百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて14百万円増加（0.4％）しました。

（産業電池電源）

売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響により、174億40百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて24億16百万円減少（△12.2％）しました。セグメント損益は、販売構成の変化により、４億58百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて１億66百万円改善しました。

（車載用リチウムイオン電池）

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、123億58百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて34億49百万円増加（38.7％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、３億83百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億18百万円増加（132.8％）しました。

（その他）

売上高は、39億69百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて１億72百万円減少（△4.2％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は71百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて３億41百万円悪化しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結等により、5,219億52百万円と前連結会計年度末に比べて411億89百万円増加しました。

負債は、仕入債務の増加やInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結により、2,598億71百万円と前連結会計年度末に比べて290億46百万円増加しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,620億81百万円と前連結会計年度末に比べて121億42百万円増加しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は30億52百万円であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。

第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。

①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化

③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと 

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサは、トルコ共和国にある持分法適用関連会社である Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得することについて、2022年４月25日開催の取締役会で決議し、合弁パートナーであるInci Holding A.S.と2022年４月28日に株式売買契約を締結致しました。

これにより2022年５月24日付でInci Holding A.S.が保有するInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの発行済株式の10%を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第４経理の状況　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,599,442	80,599,442	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	80,599,442	80,599,442	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	80,599	－	33,021	－	79,336

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	92,200
（相互保有株式）
普通株式	23,700
完全議決権株式（その他）（注1）	普通株式	80,337,900	803,379	同上
単元未満株式（注2）	普通株式	145,642	－	－
発行済株式総数		80,599,442	－	－
総株主の議決権		－	803,379	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式67,200株（議決権672個）が含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が10株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式31株および89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	92,200	－	92,200	0.11
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森市石江江渡11－５	18,400	4,300	22,700	0.03
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	－	1,000	1,000	0.00
計	－	110,600	5,300	115,900	0.14

（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、92,405株になります。

2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は4,300株、後者は1,000株を所有しております。

3. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式67,200株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 2022年3月31日	当第1四半期連結会計期間 2022年6月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,855	31,546
受取手形、売掛金及び契約資産	85,399	78,161
電子記録債権	7,163	6,325
商品及び製品	54,986	66,900
仕掛品	19,236	23,912
原材料及び貯蔵品	18,828	25,600
その他	15,249	19,997
貸倒引当金	△418	△433
流動資産合計	226,300	252,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,279	60,632
機械装置及び運搬具（純額）	37,108	44,026
土地	23,335	24,205
リース資産（純額）	284	269
使用権資産（純額）	5,398	5,545
建設仮勘定	15,315	13,040
その他（純額）	5,284	5,425
有形固定資産合計	143,007	153,145
無形固定資産
のれん	－	4,441
リース資産	825	756
その他	2,069	2,183
無形固定資産合計	2,894	7,381
投資その他の資産
投資有価証券	66,319	65,487
退職給付に係る資産	32,954	33,184
繰延税金資産	2,338	3,878
リース債権	2,635	2,794
その他	4,595	4,355
貸倒引当金	△322	△321
投資その他の資産合計	108,520	109,378
固定資産合計	254,423	269,904
繰延資産	39	36
資産合計	480,763	521,952

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 2022年3月31日	当第1四半期連結会計期間 2022年6月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,174	56,030
電子記録債務	19,861	19,343
短期借入金	18,782	26,769
コマーシャル・ペーパー	2,000	11,000
未払金	12,041	10,192
未払法人税等	2,857	2,506
設備関係支払手形	274	552
設備関係電子記録債務	6,821	6,864
役員賞与引当金	120	120
その他	22,444	23,151
流動負債合計	129,376	156,531
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	41,696	42,100
リース債務	6,100	6,153
繰延税金負債	19,910	20,221
再評価に係る繰延税金負債	928	928
役員退職慰労引当金	67	70
退職給付に係る負債	4,892	5,291
その他	7,852	8,573
固定負債合計	101,447	103,339
負債合計	230,824	259,871
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,292	55,292
利益剰余金	93,661	91,054
自己株式	△351	△351
株主資本合計	181,623	179,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,180	16,178
繰延ヘッジ損益	△794	60
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	7,163	17,180
退職給付に係る調整累計額	8,922	8,790
その他の包括利益累計額合計	33,609	44,346
非支配株主持分	34,705	38,718
純資産合計	249,938	262,081
負債純資産合計	480,763	521,952

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日
売上高	95,458	111,429
売上原価	73,838	87,363
売上総利益	21,619	24,066
販売費及び一般管理費	18,408	20,495
営業利益	3,210	3,570
営業外収益
受取利息及び配当金	334	493
持分法による投資利益	921	－
為替差益	5	－
正味貨幣持高による利得	－	795
その他	149	118
営業外収益合計	1,410	1,406
営業外費用
支払利息	213	494
持分法による投資損失	－	1,277
為替差損	－	789
その他	139	168
営業外費用合計	353	2,730
経常利益	4,268	2,246
特別利益
固定資産売却益	476	6
投資有価証券売却益	34	7
段階取得に係る差益	－	1,010
負ののれん発生益	989	－
特別利益合計	1,500	1,024
特別損失
固定資産除却損	47	121
固定資産売却損	20	1
投資有価証券評価損	102	－
工場移転費用	397	－
特別損失合計	568	123
税金等調整前四半期純利益	5,200	3,148
法人税等	1,211	1,337
四半期純利益	3,989	1,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,308	1,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,681	612

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日
四半期純利益	3,989	1,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△676	△12
繰延ヘッジ損益	15	854
為替換算調整勘定	243	8,151
退職給付に係る調整額	60	△130
持分法適用会社に対する持分相当額	794	1,937
その他の包括利益合計	436	10,799
四半期包括利益	4,426	12,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,337	9,330
非支配株主に係る四半期包括利益	1,088	3,279

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

当第１四半期連結会計期間より、トルコ共和国にある連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの四半期財務諸表（当第１四半期連結会計期間）について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。

これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2022年3月31日		当第1四半期連結会計期間 2022年6月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司	1,014百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	1,042百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年 6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日
減価償却費	4,722百万円	4,765百万円
のれんの償却額	329	233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,033百万円	利益剰余金	50円	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。 

2. 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が500百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,154百万円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,817百万円	利益剰余金	35円	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	17,804	44,745	62,549	19,857	8,908	91,315	4,142	95,458
セグメント間の内部 売上高又は振替高	321	683	1,005	2,994	3,774	7,773	△7,773	－
計	18,126	45,428	63,555	22,851	12,683	99,089	△3,631	95,458
セグメント利益又は損失（△）	1,013	2,951	3,965	△625	164	3,505	270	3,775

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失（△）の調整額は△630百万円であり、セグメント間取引消去△403百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,210百万円との差は、のれん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	17,693	59,967	77,660	17,440	12,358	107,459	3,969	111,429
セグメント間の内部 売上高又は振替高	310	1,156	1,467	4,847	66	6,381	△6,381	－
計	18,003	61,124	79,128	22,288	12,425	113,841	△2,411	111,429
セグメント利益又は損失（△）	958	3,021	3,980	△458	383	3,905	△71	3,834

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失（△）の調整額は△336百万円であり、セグメント間取引消去△61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,570百万円との差は、のれん等の償却費263百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」といいます。）

事業内容　　　　：自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）と合弁パートナーである Inci Holding A.S.(以下、「IH社」といいます。）は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年１月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。

連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え、今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。

(3) 企業結合日

2022年４月１日（みなし取得日）

2022年５月24日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　50%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　10%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　60%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として株式を取得したためであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年６月30日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたIGYA社の普通株式の時価		5,993百万円
追加取得に伴い支出した現金		1,198百万円
取得原価		7,192百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,010百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,121百万円

なお、発生したのれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	17,684	23	17,707	16,830	8,489	43,028	3,680	46,708
アジア	111	22,488	22,599	1,474	－	24,074	54	24,129
欧州	8	11,781	11,790	140	418	12,350	279	12,629
北米	－	2,308	2,308	1,178	－	3,487	66	3,553
その他	－	8,142	8,142	233	－	8,375	－	8,375
顧客との契約から生じる収益	17,804	44,745	62,549	19,857	8,908	91,315	4,081	95,397
その他の収益	－	－	－	－	－	－	61	61
外部顧客への売上高	17,804	44,745	62,549	19,857	8,908	91,315	4,142	95,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	17,612	28	17,640	13,446	11,567	42,654	3,422	46,076
アジア	80	31,036	31,117	1,657	－	32,774	49	32,824
欧州	－	15,245	15,245	100	790	16,137	310	16,447
北米	－	3,347	3,347	1,931	－	5,278	122	5,401
その他	－	10,310	10,310	304	－	10,615	－	10,615
顧客との契約から生じる収益	17,693	59,967	77,660	17,440	12,358	107,459	3,905	111,364
その他の収益	－	－	－	－	－	－	64	64
外部顧客への売上高	17,693	59,967	77,660	17,440	12,358	107,459	3,969	111,429

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間  自　2021年4月 1日  至　2021年6月30日	当第1四半期連結累計期間  自　2022年4月 1日  至　2022年6月30日
１株当たり四半期純利益	33円27銭	７円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,681	612
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,681	612
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,581	80,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220803121117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。