GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Aug 4, 2020

 第１四半期報告書_20200804154218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室　室長　　松島　弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長　　寺島　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目７番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02089-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02089-000 2020-03-31 E02089-000 2019-04-01 2020-03-31 E02089-000 2020-08-04 E02089-000 2020-06-30 E02089-000 2020-04-01 2020-06-30 E02089-000 2019-06-30 E02089-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200804154218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期  第1四半期連結 累計期間	第17期  第1四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日	自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日
売上高	（百万円）	90,082	76,376	395,553
経常利益	（百万円）	2,873	1,699	23,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	1,473	△27	13,674
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,939	2,335	4,873
純資産額	（百万円）	200,606	202,717	205,318
総資産額	（百万円）	379,312	382,825	385,416
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	18.03	△0.34	168.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	45.4	45.8

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200804154218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池や、国内外の自動車新車向け鉛蓄電池における販売減少などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、763億76百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて137億６百万円減少（△15.2％）しました。これに伴い、営業利益は10億２百万円（のれん等償却前営業利益は15億67百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて10億37百万円減少（△50.9％）、また、経常利益も16億99百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて11億74百万円減少（△40.9％）しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常減益に加えて、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味した結果、27百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円）と、前第１四半期連結累計期間に比べて15億１百万円の利益減(前第１四半期連結累計期間は14億73百万円の利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車電池）

国内における売上高は、補修用需要が堅調に推移しましたが、自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、159億33百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて31億95百万円減少（△16.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、補修用販売増加により、８億84百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億84百万円増加（47.3％）しました。

海外における売上高は、各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、367億63百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて40億92百万円減少（△10.0％）しました。セグメント損益は、鉛価格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により21億71百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億34百万円減少（△19.8％）しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、526億96百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて72億88百万円減少（△12.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、30億56百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億50百万円減少（△7.6％）しました。

（産業電池電源）

売上高は、主として通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により147億32百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて８億84百万円減少（△5.7％）しました。セグメント損益は、鉛価格の下落はありましたが、上記売上高減少の影響により、３億22百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて１億66百万円悪化しました。

（車載用リチウムイオン電池）

売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、46億95百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて55億86百万円減少（△54.3％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、11億81百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて３億82百万円悪化しました。

（その他）

売上高は、42億51百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて53百万円増加（1.3％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は15百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億37百万円減少（△94.0％）しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、為替レートの変動による増加及び設備投資による固定資産の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,828億25百万円と前連結会計年度末に比べて25億91百万円減少しました。

負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したものの、長期借入金の増加により、1,801億７百万円と前連結会計年度末に比べて９百万円増加しました。

純資産は、保有株式の時価評価による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式取得による減少により、2,027億17百万円と前連結会計年度末に比べて26億１百万円減少しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億18百万円であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

海外の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループでは、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、一方、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、需要変動に対する柔軟な生産体制構築を図るとともに、領域の拡大に対する取組みを推進します。また、車載用リチウムイオン電池事業においては、足下の販売数量には厳しいものがあるものの、数量変動に対する適切な生産体制構築を図るとともに、12Vリチウムイオン電池の量産及び拡販体制の構築や産業用事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。

第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。

①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化

③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200804154218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,714,942	82,714,942	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,714,942	82,714,942	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月30日	－	82,714	－	33,021	－	79,336

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	1,496,800
（相互保有株式）
普通株式	22,500
完全議決権株式（その他）（注1）	普通株式	81,051,900	810,519	同上
単元未満株式（注2）	普通株式	143,742	－	－
発行済株式総数		82,714,942	－	－
総株主の議決権		－	810,519	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式82,900株（議決権829個）が含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が８株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ

ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式85株および52株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1	1,496,800	－	1,496,800	1.81
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森県青森市石江江渡11－5	18,400	3,100	21,500	0.03
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	－	1,000	1,000	0.00
計	－	1,515,200	4,100	1,519,300	1.84

（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、2,037,834株になります。

2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は3,100株、後者は1,000株を所有しております。

3．2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式540,900株を取得いたしました。

4. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式78,900株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200804154218

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 2020年3月31日	当第1四半期連結会計期間 2020年6月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,226	26,759
受取手形及び売掛金	68,704	55,001
電子記録債権	6,933	4,473
商品及び製品	35,918	40,562
仕掛品	14,718	16,105
原材料及び貯蔵品	13,655	15,654
その他	10,906	12,866
貸倒引当金	△349	△319
流動資産合計	175,714	171,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,720	52,971
機械装置及び運搬具（純額）	32,904	35,287
土地	22,138	22,417
リース資産（純額）	453	412
使用権資産（純額）	4,555	4,683
建設仮勘定	11,408	7,929
その他（純額）	4,671	4,779
有形固定資産合計	127,852	128,481
無形固定資産
のれん	1,995	1,657
リース資産	982	997
その他	3,448	3,366
無形固定資産合計	6,426	6,020
投資その他の資産
投資有価証券	53,684	54,434
退職給付に係る資産	12,945	13,797
繰延税金資産	2,976	3,144
リース債権	2,266	2,453
その他	3,816	3,657
貸倒引当金	△330	△330
投資その他の資産合計	75,358	77,156
固定資産合計	209,636	211,657
繰延資産	65	62
資産合計	385,416	382,825

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 2020年3月31日	当第1四半期連結会計期間 2020年6月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,778	27,311
電子記録債務	14,893	14,088
短期借入金	14,786	16,376
未払金	9,984	9,424
未払法人税等	3,786	1,918
設備関係支払手形	370	384
設備関係電子記録債務	1,998	3,363
その他	25,417	25,099
流動負債合計	102,015	97,966
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	29,761	32,838
リース債務	5,457	5,686
繰延税金負債	10,627	10,968
再評価に係る繰延税金負債	928	928
退職給付に係る負債	4,094	4,241
その他	7,214	7,478
固定負債合計	78,082	82,141
負債合計	180,098	180,107
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,301	55,301
利益剰余金	87,180	84,386
自己株式	△3,680	△4,671
株主資本合計	171,823	168,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,933	12,620
繰延ヘッジ損益	△244	△154
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	△6,265	△6,090
退職給付に係る調整累計額	△3,047	△2,816
その他の包括利益累計額合計	4,513	5,696
非支配株主持分	28,982	28,983
純資産合計	205,318	202,717
負債純資産合計	385,416	382,825

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日
売上高	90,082	76,376
売上原価	70,528	58,557
売上総利益	19,554	17,818
販売費及び一般管理費	17,514	16,816
営業利益	2,040	1,002
営業外収益
受取利息及び配当金	392	319
持分法による投資利益	854	326
為替差益	－	287
その他	108	192
営業外収益合計	1,355	1,125
営業外費用
支払利息	172	186
為替差損	112	－
その他	237	242
営業外費用合計	522	429
経常利益	2,873	1,699
特別利益
固定資産売却益	24	17
投資有価証券売却益	14	－
その他	1	－
特別利益合計	40	17
特別損失
固定資産除却損	47	131
固定資産売却損	40	3
投資有価証券評価損	－	15
その他	13	－
特別損失合計	101	149
税金等調整前四半期純利益	2,812	1,567
法人税等	758	1,187
四半期純利益	2,053	379
非支配株主に帰属する四半期純利益	580	407
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,473	△27

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日
四半期純利益	2,053	379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,406	730
繰延ヘッジ損益	0	67
為替換算調整勘定	△2,143	1,695
退職給付に係る調整額	43	230
持分法適用会社に対する持分相当額	△488	△767
その他の包括利益合計	△3,993	1,956
四半期包括利益	△1,939	2,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,222	1,155
非支配株主に係る四半期包括利益	282	1,180

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2020年3月31日		当第1四半期連結会計期間 2020年6月30日
---	---	---	---
天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司	683百万円 30	天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司	812百万円 30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 自　2019年 4月 1日 至　2019年 6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2020年 4月 1日 至　2020年 6月30日
---	---	---
減価償却費	4,286百万円	4,628百万円
のれんの償却額	338	338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,865百万円	利益剰余金	35円	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

2. 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,378百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,694百万円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,842百万円	利益剰余金	35円	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。 

2. 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が990百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,671百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	19,129	40,856	59,985	15,616	10,282	85,884	4,198	90,082
セグメント間の内部 売上高又は振替高	335	941	1,277	2,979	102	4,359	△4,359	－
計	19,465	41,797	61,262	18,596	10,385	90,244	△161	90,082
セグメント利益又は損失（△）	600	2,706	3,306	△155	△798	2,352	252	2,604

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△528百万円であり、セグメント間取引消去△270百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,040百万円との差は、のれん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	15,933	36,763	52,696	14,732	4,695	72,124	4,251	76,376
セグメント間の内部 売上高又は振替高	276	772	1,048	3,187	708	4,944	△4,944	－
計	16,209	37,535	53,745	17,919	5,403	77,069	△693	76,376
セグメント利益又は損失（△）	884	2,171	3,056	△322	△1,181	1,552	15	1,567

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△509百万円であり、セグメント間取引消去△268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益1,002百万円との差は、のれん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間  自　2019年4月 1日  至　2019年6月30日	当第1四半期連結累計期間  自　2020年4月 1日  至　2020年6月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	18円03銭	△0円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,473	△27
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,473	△27
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,724	81,067

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）がサンケン電気株式会社（以下、「サンケン電気」といいます。）の社会システム事業を継承する予定のサンケン電設株式会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　サンケン電設株式会社

事業の内容　　　　　電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験並びに電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理

(2)企業結合を行う主な理由

当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土強靭化政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景に競争が激化しており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケン電気及びＧＳユアサグループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を図るとともに、持続的な成長を実現できると判断いたしました。

(3)企業結合日

2021年４月１日（予定）

（注）関係当局の認可状況等の事情によっては、本企業結合日が変更される可能性があります。

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

48億円

上記金額は株式譲渡契約時の概算であり、全て現金決済によります。

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200804154218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。