GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201106111417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室　室長　　松島　弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長　　寺島　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目７番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02089-000 2020-11-06 E02089-000 2020-09-30 E02089-000 2020-07-01 2020-09-30 E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 E02089-000 2019-09-30 E02089-000 2019-07-01 2019-09-30 E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 E02089-000 2020-03-31 E02089-000 2019-04-01 2020-03-31 E02089-000 2019-03-31 E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:IndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:IndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201106111417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第2四半期 連結累計期間	第17期 第2四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日	自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日	自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日
売上高	（百万円）	190,414	172,325	395,553
経常利益	（百万円）	8,424	6,500	23,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,774	121	13,674
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	540	3,312	4,873
純資産額	（百万円）	202,220	202,803	205,318
総資産額	（百万円）	383,913	378,223	385,416
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.63	1.50	168.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	46.3	45.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,055	12,623	33,119
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,612	△8,971	△20,690
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,155	△3,804	△10,245
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,656	24,705	24,748

回次		第16期 第2四半期 連結会計期間	第17期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年7月 1日 至　2019年9月30日	自　2020年7月 1日 至　2020年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.68	1.85

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動が再開しており、少しずつ回復が見られているものの、地域によっては感染拡大第２波の傾向もみられており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,723億25百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて180億89百万円減少（△9.5％）しました。これに伴い、営業利益は52億94百万円（のれん等償却前営業利益は64億24百万円）と前第２四半期連結累計期間に比べて22億54百万円減少（△29.9％）、また、経常利益も65億円と前第２四半期連結累計期間に比べて19億24百万円減少（△22.8％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常減益に加えて、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味したことに加え、連結子会社における減損損失を計上したこともあり、１億21百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は12億20百万円）と、前第２四半期連結累計期間に比べて46億52百万円減少（△97.5％）しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車電池）

国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、359億15百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて49億75百万円減少（△12.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、主原料の鉛価格の下落や補修用販売増加により、26億52百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて５億71百万円増加（27.5％）しました。

海外における売上高は、特に第１四半期において各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、780億68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて36億60百万円減少（△4.5％）しました。セグメント損益は、豪州やアセアンの一部地域において四輪用の補修用販売数量が増加したことに加え、鉛価格の下落や経費減少などの影響により53億42百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて４億22百万円増加（8.6％）しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、1,139億84百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて86億36百万円減少（△7.0％）しましたが、セグメント損益（のれん等償却前）は、79億94百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて９億94百万円増加（14.2％）しました。

（産業電池電源）

売上高は、主として、通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及び国内外においてフォークリフト用電池の販売が減少したことにより355億28百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて20億93百万円減少（△5.6％）しました。セグメント損益は、鉛価格の下落はありましたが、上記売上高減少の影響により、１億63百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて21億58百万円減少（△93.0％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

売上高は、ハイブリッド車用電池の販売は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、141億46百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて72億50百万円減少（△33.9％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、18億55百万円の損失と前第２四半期連結累計期間に比べて11億21百万円悪化しました。

（その他）

売上高は、86億66百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて１億８百万円減少（△1.2％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は１億22百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて32百万円増加（35.9％）しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却などにより、3,782億23百万円と前連結会計年度末に比べて71億93百万円減少しました。

負債は、景気変動に伴い先行して資金手当をするために長期借入金を積み増ししたものの、仕入債務等の減少、産業電池電源における大型案件の売上計上に伴う前受金減少により、1,754億19百万円と前連結会計年度末に比べて46億78百万円減少しました。

純資産は、保有株式の時価評価による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得などにより、2,028億３百万円と前連結会計年度末に比べて25億14百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は247億５百万円と前連結会計年度末に比べて43百万円減少（△0.2％）しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の回収などにより、126億23百万円のプラス（前年同期は150億55百万円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、89億71百万円のマイナス（前年同期は86億12百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、自己株式の取得や配当金の支払などにより、38億４百万円のマイナス（前年同期は51億55百万円のマイナス）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は50億77百万円であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

海外の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループでは、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、一方、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、需要変動に対する柔軟な生産体制構築を図るとともに、領域の拡大に対する取組みを推進します。また、車載用リチウムイオン電池事業においては、足下の販売数量には厳しいものがあるものの、数量変動に対する適切な生産体制構築を図るとともに、12Vリチウムイオン電池の量産及び拡販体制の構築や産業用事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。

第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。

①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化

③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）がサンケン電気株式会社（以下、「サンケン電気」といいます。）の社会システム事業を継承する予定のサンケン電設株式会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　サンケン電設株式会社

事業の内容　　　　　電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験並びに電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理

(2)企業結合を行う主な理由

当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土強靭化政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景に競争が激化しており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケン電気及びＧＳユアサグループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を図るとともに、持続的な成長を実現できると判断いたしました。

(3)企業結合日

2021年４月１日（予定）

（注）関係当局の認可状況等の事情によっては、本企業結合日が変更される可能性があります。

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

48億円

上記金額は株式譲渡契約時の概算であり、全て現金決済によります。

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 第２四半期報告書_20201106111417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,714,942	82,714,942	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,714,942	82,714,942	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年9月30日	－	82,714	－	33,021	－	79,336

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町2－11－3	8,594	10.65
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1－8－12	4,727	5.86
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内2－1－1	2,800	3.47
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町1	2,236	2.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	1,865	2.31
日本生命保険(相)	大阪市中央区今橋3－5－12	1,789	2.22
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700	1,548	1.92
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1－4－1	1,470	1.82
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	1,421	1.76
㈱日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,400	1.74
計	－	27,852	34.52

（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行㈱およびJTCホールディングス㈱を吸収合併消滅会社として、2020年７月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ6,733千株、3,782千株であります。

4．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する4,727千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式69千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

5．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目2-1	5,480	6.63
計	－	5,480	6.63

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	2,038,500
（相互保有株式）
普通株式	22,900
完全議決権株式（その他）（注1）	普通株式	80,510,900	805,109	同上
単元未満株式（注2）	普通株式	142,642	－	－
発行済株式総数		82,714,942	－	－
総株主の議決権		－	805,109	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式69,900株（議決権699個）が含まれております。

2．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が76株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式77株および68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	2,038,500	－	2,038,500	2.46
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森県青森市石江江渡11－５	18,400	3,500	21,900	0.03
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	－	1,000	1,000	0.00
計	－	2,056,900	4,500	2,061,400	2.49

（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ

アサ取引先持株会（京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は3,500株、

後者は1,000株を所有しております。

2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式69,900株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201106111417

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2020年3月31日	当第2四半期連結会計期間 2020年9月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,226	24,915
受取手形及び売掛金	68,704	59,547
電子記録債権	6,933	4,399
商品及び製品	35,918	37,719
仕掛品	14,718	15,444
原材料及び貯蔵品	13,655	13,756
その他	10,906	10,267
貸倒引当金	△349	△295
流動資産合計	175,714	165,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,720	50,944
機械装置及び運搬具（純額）	32,904	33,527
土地	22,138	22,323
リース資産（純額）	453	373
使用権資産（純額）	4,555	4,689
建設仮勘定	11,408	9,683
その他（純額）	4,671	4,806
有形固定資産合計	127,852	126,348
無形固定資産
のれん	1,995	1,319
リース資産	982	947
その他	3,448	3,014
無形固定資産合計	6,426	5,281
投資その他の資産
投資有価証券	53,684	56,575
退職給付に係る資産	12,945	14,648
繰延税金資産	2,976	3,061
リース債権	2,266	2,477
その他	3,816	4,344
貸倒引当金	△330	△330
投資その他の資産合計	75,358	80,777
固定資産合計	209,636	212,407
繰延資産	65	58
資産合計	385,416	378,223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2020年3月31日	当第2四半期連結会計期間 2020年9月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,778	29,106
電子記録債務	14,893	13,684
短期借入金	14,786	14,505
未払金	9,984	8,011
未払法人税等	3,786	3,272
設備関係支払手形	370	364
設備関係電子記録債務	1,998	4,019
その他	25,417	19,787
流動負債合計	102,015	92,751
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	29,761	32,913
リース債務	5,457	5,605
繰延税金負債	10,627	11,419
再評価に係る繰延税金負債	928	928
退職給付に係る負債	4,094	4,176
その他	7,214	7,624
固定負債合計	78,082	82,668
負債合計	180,098	175,419
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,301	55,301
利益剰余金	87,180	84,535
自己株式	△3,680	△4,651
株主資本合計	171,823	168,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,933	13,550
繰延ヘッジ損益	△244	△103
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	△6,265	△6,014
退職給付に係る調整累計額	△3,047	△2,585
その他の包括利益累計額合計	4,513	6,984
非支配株主持分	28,982	27,612
純資産合計	205,318	202,803
負債純資産合計	385,416	378,223

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日
売上高	190,414	172,325
売上原価	147,599	132,925
売上総利益	42,815	39,400
販売費及び一般管理費	※１ 35,266	※１ 34,105
営業利益	7,549	5,294
営業外収益
受取利息及び配当金	468	375
持分法による投資利益	1,471	1,119
為替差益	－	205
その他	255	394
営業外収益合計	2,195	2,094
営業外費用
支払利息	387	382
為替差損	488	－
その他	442	506
営業外費用合計	1,319	889
経常利益	8,424	6,500
特別利益
固定資産売却益	2,213	21
投資有価証券売却益	14	1
その他	27	－
特別利益合計	2,255	22
特別損失
固定資産除却損	235	312
固定資産売却損	51	4
減損損失	－	※２ 2,760
投資有価証券評価損	－	15
関係会社整理損	1,400	－
その他	97	－
特別損失合計	1,784	3,092
税金等調整前四半期純利益	8,895	3,430
法人税等	2,751	3,282
四半期純利益	6,144	147
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,369	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,774	121

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日
四半期純利益	6,144	147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,066	1,577
繰延ヘッジ損益	0	139
為替換算調整勘定	△3,117	1,647
退職給付に係る調整額	87	461
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,508	△661
その他の包括利益合計	△5,603	3,164
四半期包括利益	540	3,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△345	2,592
非支配株主に係る四半期包括利益	886	719

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,895	3,430
減価償却費	8,722	9,158
減損損失	－	2,760
のれん償却額	676	676
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△1
関係会社整理損	1,400	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△69
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,488	△1,078
受取利息及び受取配当金	△468	△375
支払利息	387	382
為替差損益（△は益）	△53	△308
固定資産売却損益（△は益）	△2,162	△17
固定資産除却損	235	312
持分法による投資損益（△は益）	△1,471	△1,119
売上債権の増減額（△は増加）	1,500	12,929
前受金の増減額（△は減少）	6,503	△3,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,576	△1,915
仕入債務の増減額（△は減少）	△333	△3,300
その他	554	△1,259
小計	19,306	16,313
利息及び配当金の受取額	723	970
利息の支払額	△387	△382
法人税等の支払額	△4,586	△4,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,055	12,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,628	△7,828
有形固定資産の売却による収入	2,409	30
無形固定資産の取得による支出	△35	△32
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却による収入	35	19
関係会社株式の取得による支出	－	△600
関係会社出資金の払込による支出	△582	－
貸付けによる支出	－	△738
貸付金の回収による収入	136	2
その他	55	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,612	△8,971

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	437	△1,508
長期借入れによる収入	1,548	5,295
長期借入金の返済による支出	△848	△1,092
自己株式の取得による支出	△1,380	△1,001
自己株式の処分による収入	4	29
配当金の支払額	△2,865	△2,842
非支配株主への配当金の支払額	△1,463	△2,088
その他	△587	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,155	△3,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△252	107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,036	△45
現金及び現金同等物の期首残高	23,408	24,748
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	211	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,656	※ 24,705

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2020年3月31日		当第2四半期連結会計期間 2020年9月30日
---	---	---	---
天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司	683百万円 30	天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司	921百万円 31

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日
荷造運送費	4,826百万円	4,652百万円
従業員給与及び賞与	9,676	9,954
福利厚生費	1,862	1,625
退職給付費用	571	670
不動産賃借料	494	472
減価償却費	1,563	1,556
研究開発費	3,449	3,555

※2　減損損失

当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等

（グルーピング方法）

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,760百万円を特別損失に計上しております。

（減損損失の金額及び内訳）

建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５%（税引後）で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日
---	---	---
現金及び預金勘定	24,785百万円	24,915百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△128	△210
現金及び現金同等物	24,656	24,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,865百万円	利益剰余金	35円	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月６日 取締役会	普通株式	1,217百万円	利益剰余金	15円	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,375百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,691百万円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,842百万円	利益剰余金	35円	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が971百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,651百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	40,891	81,728	122,620	37,621	21,397	181,639	8,775	190,414
セグメント間の内部 売上高又は振替高	663	2,060	2,724	5,841	413	8,979	△8,979	－
計	41,555	83,789	125,344	43,463	21,811	190,619	△204	190,414
セグメント利益又は損失（△）	2,080	4,920	7,000	2,322	△733	8,588	89	8,678

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,122百万円であり、セグメント間取引消去△615百万円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益7,549百万円との差は、のれん等の償却費1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。   

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	35,915	78,068	113,984	35,528	14,146	163,659	8,666	172,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高	569	1,413	1,983	5,778	4,450	12,212	△12,212	－
計	36,485	79,481	115,967	41,306	18,597	175,871	△3,545	172,325
セグメント利益又は損失（△）	2,652	5,342	7,994	163	△1,855	6,302	122	6,424

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,010百万円であり、セグメント間取引消去△560百万円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△449百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,294百万円との差は、のれん等の償却費1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおいて、連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,760百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間  自　2019年4月 1日  至　2019年9月30日	当第2四半期連結累計期間  自　2020年4月 1日  至　2020年9月30日
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１株当たり四半期純利益	58円63銭	1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,774	121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,774	121
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,427	80,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201106111417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。