GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212111034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年2月12日
【四半期会計期間】	第15期第3四半期（自　平成30年10月1日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室　部長　　松島　弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長　　脇　行雄
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目7番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2018-03-31 E02089-000 2017-04-01 2018-03-31 E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-02-12 E02089-000 2018-12-31 E02089-000 2018-10-01 2018-12-31 E02089-000 2018-04-01 2018-12-31 E02089-000 2017-12-31 E02089-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212111034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第3四半期 連結累計期間	第15期 第3四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日	自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日
売上高	（百万円）	296,984	305,646	410,951
経常利益	（百万円）	14,210	15,800	21,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,218	10,090	11,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,720	7,021	23,590
純資産額	（百万円）	196,898	201,809	205,638
総資産額	（百万円）	386,632	395,000	389,216
1株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	75.35	122.79	138.90
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	70.19	114.45	129.46
自己資本比率	（％）	43.6	44.0	45.2

回次		第14期 第3四半期 連結会計期間	第15期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月 1日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月 1日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	44.48	80.79

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．平成30年10月1日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（車載用リチウムイオン電池）

第２四半期連結会計期間において、リチウムエナジーアンドパワー㈱は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、持分の売却によりLithium Energy and Power GmbH & CoKGを持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212111034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。

世界経済に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費の拡大が持続しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦のさらなる激化や長期化による景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業において鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことや国内の補修用需要が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,056億46百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて86億61百万円増加（2.9％）し、営業利益は143億15百万円（のれん等償却前営業利益は161億62百万円）と前第３四半期連結累計期間に比べて5億94百万円増加（4.3％）しました。上記の営業利益の増加に加え、持分法投資利益の改善により経常利益は、158億円と前第3四半期連結累計期間に比べて15億89百万円増加（11.2％）しました。これに加え親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したことにより、100億90百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は119億70百万円）と前第３四半期連結累計期間に比べて38億72百万円増加（62.3％）しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（自動車電池）

国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、676億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて20億16百万円増加（3.1％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の販売増加の影響に加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことなどにより、56億41百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億68百万円増加（23.4％）しました。

海外における売上高は、主として中国や東南アジアでの販売が減少したものの、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、1,418億7百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて47億1百万円増加（3.4％）しました。これらに伴いセグメント損益は、81億15百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて19億98百万円増加（32.7％）しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、2,094億78百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて67億17百万円増加（3.3％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、137億57百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて30億66百万円増加（28.7％）しました。

（産業電池電源）

売上高は、フォークリフト用電池の販売が好調に推移したものの、電源装置の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより472億82百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて33億51百万円減少（△6.6％）しました。セグメント損益は、上記の販売減少の影響などにより、26億62百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて6億99百万円減少（△20.8％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、336億61百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて22億92百万円増加（7.3％）しました。一方、セグメント損益は、原材料価格の上昇の影響に加えて開発費用の負担増加などにより、3億75百万円の損失と前第３四半期連結累計期間に比べて11億19百万円減少しました。

（その他）

売上高は、潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産増加により、152億23百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて30億2百万円増加（24.6％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、研究開発費用の増加などにより1億18百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて4億23百万円減少（△78.1％）しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、株価下落に伴う保有株式時価評価額の減少や、固定資産の減価償却による減少があったものの、社債の発行に伴う現金及び預金の増加により3,950億円と前連結会計年度末に比べて57億84百万円増加しました。

負債は、社債の発行や借入金の増加により、1,931億91百万円と前連結会計年度末に比べて96億13百万円増加しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、保有株式時価評価額の減少や配当金の支払、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少により、2,018億9百万円と前連結会計年度末に比べて38億29百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は67億91百万円であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、引き続き個人消費は堅調に推移するものと見込まれます。

海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費の拡大が持続しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦のさらなる激化や長期化による景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。

［経営方針］

①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる

②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る

③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う

エネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨の株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって発行可能株式総数は280,000,000株に変更となっております。 

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,714,942	82,714,942	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,714,942	82,714,942	－	－

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日	△330,859	82,714	－	33,021	－	79,336

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効

力発生日（平成30年10月1日）をもって当社発行済株式総数は330,859千株減少し、82,714千株となりました。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。（注4）
普通株式   2,363,000
（相互保有株式）
普通株式     108,000
完全議決権株式（その他）（注1）	普通株式 409,948,000	409,948	同上
単元未満株式（注2）	普通株式   1,155,714	－	－
発行済株式総数	413,574,714	－	－
総株主の議決権	－	409,948	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式223,000株（議決権223個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が946株含まれております。

３．平成30年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、330,859,772株減少し、82,714,942株となっております。

４．平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1	2,363,000	－	2,363,000	0.57
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森市石江江渡11－5	92,000	11,000	103,000	0.02
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	－	5,000	5,000	0.00
計	－	2,455,000	16,000	2,471,000	0.60

（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は11,000株、後者は5,000株を所有しております。

2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式223,000株があります。

3.平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施しました。

①取得した株式の種類　　普通株式

②取得期間　　　　　　　平成30年11月15日から平成30年12月13日まで（約定日ベース）

③取得株式の総数　　　　360,000株

④取得価額の総額　　　　921,158,188円

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記の自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、835,317株です。

なお、上記自己株式の取得および当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式については、平成30年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っており、併合後の株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 平成30年3月31日	当第3四半期連結会計期間 平成30年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,927	34,439
受取手形及び売掛金	79,919	74,419
商品及び製品	37,835	39,197
仕掛品	16,621	17,762
原材料及び貯蔵品	15,286	14,910
その他	11,304	9,859
貸倒引当金	△498	△367
流動資産合計	179,395	190,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,449	52,998
機械装置及び運搬具（純額）	35,014	34,482
土地	24,047	22,413
リース資産（純額）	777	663
建設仮勘定	7,889	7,722
その他（純額）	4,669	4,430
有形固定資産合計	122,846	122,711
無形固定資産
のれん	4,349	3,685
リース資産	843	1,148
その他	7,033	6,163
無形固定資産合計	12,226	10,996
投資その他の資産
投資有価証券	56,685	52,736
退職給付に係る資産	12,096	12,501
繰延税金資産	2,442	2,500
その他	3,895	3,673
貸倒引当金	△438	△431
投資その他の資産合計	74,683	70,980
固定資産合計	209,756	204,688
繰延資産	63	90
資産合計	389,216	395,000

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 平成30年3月31日	当第3四半期連結会計期間 平成30年12月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,504	36,992
電子記録債務	15,144	16,093
短期借入金	17,464	9,584
1年内償還予定の新株予約権付社債	25,000	25,000
未払金	8,804	8,589
未払法人税等	3,005	2,604
設備関係支払手形	140	414
その他	18,593	15,981
流動負債合計	124,657	115,260
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	22,689	34,734
リース債務	1,223	1,336
繰延税金負債	10,561	9,657
再評価に係る繰延税金負債	1,042	928
退職給付に係る負債	6,351	4,220
その他	7,052	7,053
固定負債合計	58,920	77,930
負債合計	183,577	193,191
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,313	55,313
利益剰余金	66,822	74,225
自己株式	△1,387	△2,314
株主資本合計	153,770	160,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,713	12,225
繰延ヘッジ損益	△1	△34
土地再評価差額金	2,397	2,137
為替換算調整勘定	5,278	△188
退職給付に係る調整累計額	△383	△556
その他の包括利益累計額合計	22,005	13,583
非支配株主持分	29,863	27,980
純資産合計	205,638	201,809
負債純資産合計	389,216	395,000

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日
売上高	296,984	305,646
売上原価	230,462	237,240
売上総利益	66,522	68,405
販売費及び一般管理費	52,801	54,090
営業利益	13,721	14,315
営業外収益
受取利息及び配当金	657	592
持分法による投資利益	125	2,109
為替差益	358	－
その他	480	547
営業外収益合計	1,621	3,249
営業外費用
支払利息	620	470
為替差損	－	630
その他	511	663
営業外費用合計	1,131	1,763
経常利益	14,210	15,800
特別利益
固定資産売却益	161	3,084
投資有価証券売却益	－	46
その他	10	19
特別利益合計	171	3,149
特別損失
固定資産除却損	129	354
固定資産売却損	29	249
関係会社整理損	650	－
その他	63	262
特別損失合計	872	866
税金等調整前四半期純利益	13,510	18,084
法人税等	4,740	5,604
四半期純利益	8,770	12,480
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,552	2,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,218	10,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日
四半期純利益	8,770	12,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,607	△2,462
繰延ヘッジ損益	1	△33
為替換算調整勘定	1,214	△1,273
退職給付に係る調整額	△225	△171
持分法適用会社に対する持分相当額	353	△1,518
その他の包括利益合計	5,950	△5,458
四半期包括利益	14,720	7,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,829	4,827
非支配株主に係る四半期包括利益	2,891	2,193

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1.持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、リチウムエナジーアンドパワー㈱は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、持分の売却によりLithium Energy and Power GmbH & CoKGを持分法適用の範囲から除外しております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、台湾杰士電池工業股份有限公司他15社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、天津杰士電池有限公司他11社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法に変更しております。

これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 平成30年3月31日		当第3四半期連結会計期間 平成30年12月31日
---	---	---	---
天津東邦鉛資源再生有限公司	－百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	46百万円
上海杰士鼎虎動力有限公司	33	上海杰士鼎虎動力有限公司	32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日
---	---	---
減価償却費	13,527百万円	12,958百万円
のれんの償却額	937	1,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	2,889百万円	利益剰余金	7円	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月30日取締役会	普通株式	1,238百万円	利益剰余金	3円	平成29年９月30日	平成29年12月１日

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	2,878百万円	利益剰余金	7円	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月８日取締役会	普通株式	1,233百万円	利益剰余金	3円	平成30年９月30日	平成30年12月３日

（注）1.配当金の総額2,878百万円及び1,233百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円及び0百万円を含めております。

2.平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、株式併合の効力発生日が平成30年10月１日のため、株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅲ　株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式360,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が921百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,314百万円となっております。なお、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、株式併合後の株式数にて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	65,654	137,106	202,760	50,633	31,369	284,764	12,220	296,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	3,596	4,631	11,268	396	16,296	△16,296	－
計	66,688	140,703	207,391	61,902	31,766	301,061	△4,076	296,984
セグメント利益又は損失（△）	4,573	6,117	10,690	3,362	743	14,795	542	15,338

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,729百万円であり、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益13,721百万円との差は、のれん等の償却費

1,617百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産

を含んでおります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	67,671	141,807	209,478	47,282	33,661	290,423	15,223	305,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,065	3,152	4,218	10,509	525	15,253	△15,253	－
計	68,736	144,960	213,697	57,792	34,186	305,676	△30	305,646
セグメント利益又は損失（△）	5,641	8,115	13,757	2,662	△375	16,044	118	16,162

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,917百万円であり、セグメント間取引消去△1,144百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△772百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,315百万円との差は、のれん等の償却費

1,847百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産

を含んでおります。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外

鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、

「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。その際、「自動車電

池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高の一部を含んでおりましたが、第１四半期連結会計期間より、「産業電池電源」に変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。  

（1株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日
---	---	---
（1）1株当たり四半期純利益金額	75円35銭	122円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,218	10,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,218	10,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,527	82,178
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金 額	70円19銭	114円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△13
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	△13	△13
普通株式増加数（千株）	5,875	5,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に

当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。 

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,233百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………3円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）1.平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。

2.平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの金額については、基準日が９月30日のため、株式併合前の金額を記載しております。  

 第３四半期報告書_20190212111034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。