Quarterly Report • Nov 6, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 【英訳名】 | GS Yuasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 CEO 村尾 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 【電話番号】 | 075（312）1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート室 部長 松島 弘明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03（5402）5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長 寺島 祐二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目７番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:IndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:IndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2019-11-06 E02089-000 2019-09-30 E02089-000 2019-07-01 2019-09-30 E02089-000 2019-04-01 2019-09-30 E02089-000 2018-09-30 E02089-000 2018-07-01 2018-09-30 E02089-000 2018-04-01 2018-09-30 E02089-000 2019-03-31 E02089-000 2018-04-01 2019-03-31 E02089-000 2018-03-31 E02089-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20191105183349
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第2四半期 連結累計期間 |
第16期 第2四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 195,415 | 190,414 | 413,089 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,492 | 8,424 | 24,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,454 | 4,774 | 13,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,888 | 540 | 12,920 |
| 純資産額 | （百万円） | 202,966 | 202,220 | 207,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 384,039 | 383,913 | 384,243 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.02 | 58.63 | 164.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 39.12 | － | 154.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 45.2 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 10,193 | 15,055 | 31,493 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △8,869 | △8,612 | △17,570 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,631 | △5,155 | △11,706 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 24,124 | 24,656 | 23,408 |
| 回次 | 第15期 第2四半期 連結会計期間 |
第16期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.62 | 40.68 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．2018年10月１日付けで５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
4．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（自動車電池海外）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したSiam GS Battery Myanmar Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20191105183349
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しましたが、中国は米国との通商問題などを背景に景気は減速傾向となりました。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は堅調に推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,904億14百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて50億円減少（△2.6％）しました。一方、営業利益は、電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落の影響などにより75億49百万円（のれん等償却前営業利益は86億78百万円）と前第２四半期連結累計期間に比べて５億92百万円増加（8.5％）し、経常利益も84億24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて９億32百万円増加（12.4％）しました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も、47億74百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は59億２百万円）と前第２四半期連結累計期間に比べて13億19百万円増加（38.2％）しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（自動車電池）
国内における売上高は、新車用および補修用の販売数量はともに堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、408億91百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて５億28百万円減少（△1.3％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記販売価格の低下や経費増加により、20億80百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて５億80百万円減少（△21.8％）しました。
海外における売上高は、中国において市況悪化に伴い厳しい状況が続いたことや、円高の影響などもあり、817億28百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて57億56百万円減少（△6.6％）しました。セグメント損益は、売上高は減少しましたが鉛価格の下落の影響などにより、49億20百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて２億51百万円増加（5.4％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,226億20百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて62億85百万円減少（△4.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、70億円と前第２四半期連結累計期間に比べて３億29百万円減少（△4.5％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、主として電源装置の販売が好調に推移したことにより376億21百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて32億66百万円増加（9.5％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落の影響などにより、23億22百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて15億66百万円増加（207.3％）しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、主として電気自動車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、213億97百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて6億18百万円減少（△2.8％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、７億33百万円の損失と前第２四半期連結累計期間に比べて４億42百万円悪化しました。
（その他）
売上高は、87億75百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて13億62百万円減少（△13.4％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、売上高減少の影響などにより89百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて３億55百万円減少（△79.8％）しました。
(2）財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却、保有株式の時価下落による減少などにより、3,839億13百万円と前連結会計年度末に比べて３億30百万円減少しました。
負債は、仕入債務等が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加、産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領により、1,816億92百万円と前連結会計年度末に比べて51億57百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,022億20百万円と前連結会計年度末に比べて54億88百万円減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は246億56百万円と前連結会計年度末に比べて12億47百万円増加（5.3％）しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の回収や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、150億55百万円のプラス（前年同期は101億93百万円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、86億12百万円のマイナス（前年同期は88億69百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、自己株式の取得や配当金の支払などにより、51億55百万円のマイナス（前年同期は16億31百万円のプラス）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は47億82百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題などを背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサはパナソニック㈱（以下「パナソニック」といいます。）との間で、パナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受に関して2015年10月29日付で基本合意書、2016年４月15日付で株式譲渡契約等を締結いたしました。その後協議の結果、中国事業に関して2019年９月30日付で鉛蓄電池事業（中国）に関する最終契約書を締結いたしました。
第２四半期報告書_20191105183349
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,714,942 | 82,714,942 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,714,942 | 82,714,942 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月30日 | － | 82,714 | － | 33,021 | － | 79,336 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2－11－3 | 7,923 | 9.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1－8－11 | 4,490 | 5.53 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 2,800 | 3.45 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町1 | 2,236 | 2.75 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 1,865 | 2.30 |
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋3－5－12 | 1,789 | 2.20 |
| ㈱京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 | 1,548 | 1.91 |
| ビ－ビ－エイチ グロ－バル エツクス リチウム アンド バツテリ－ テツク イ－テイ－エフ（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE,NEW YORK,NY,10022,(USA) （東京都千代田区丸の内2－7－1） |
1,513 | 1.86 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 1,470 | 1.81 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 1,421 | 1.75 |
| 計 | － | 27,058 | 33.33 |
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数には、信託業務に係るものが含まれております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有する4,490千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式42千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
4．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において共同保有者である三井住友信託銀行㈱、三井トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2019年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 1,470 | 1.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園1－1－1 | 2,080 | 2.52 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9－7－1 | 2,061 | 2.49 |
| 計 | － | 5,612 | 6.79 |
5．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において共同保有者である野村證券㈱、野村ホールディングス㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2019年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1－9－1 | 260 | 0.32 |
| 野村ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋－9－1 | 0 | 0 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB United Kingdom | 64 | 0.08 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋1－12－1 | 5,207 | 6.30 |
| 計 | － | 5,532 | 6.69 |
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 1,536,100 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 22,300 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注1） | 普通株式 | 81,010,200 | 810,102 | 同上 |
| 単元未満株式（注2） | 普通株式 | 146,342 | － | － |
| 発行済株式総数 | 82,714,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 810,102 | － |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式42,900株（議決権429個）が含まれております。
2．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が96株含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション | 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 1,536,100 | － | 1,536,100 | 1.86 |
| （相互保有株式） | |||||
| 青森ユアサ電池販売㈱ | 青森県青森市石江江渡11－５ | 18,400 | 2,900 | 21,300 | 0.03 |
| 山陰ジーエス・ユアサ㈱ | 鳥取県米子市夜見町2923-37 | － | 1,000 | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,554,500 | 3,900 | 1,558,400 | 1.88 |
（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ
アサ取引先持株会（京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は2,900株、
後者は1,000株を所有しております。
2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式42,900株があります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191105183349
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 2019年3月31日 |
当第2四半期連結会計期間 2019年9月30日 |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,618 | 24,785 |
| 受取手形及び売掛金 | 70,225 | 64,696 |
| 電子記録債権 | 4,168 | 6,445 |
| 商品及び製品 | 37,069 | 37,818 |
| 仕掛品 | 16,869 | 16,242 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,888 | 13,930 |
| その他 | 10,467 | 9,241 |
| 貸倒引当金 | △316 | △295 |
| 流動資産合計 | 175,990 | 172,864 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 54,759 | 52,879 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,383 | 30,717 |
| 土地 | 22,406 | 22,209 |
| リース資産（純額） | 646 | 554 |
| 使用権資産（純額） | － | 4,677 |
| 建設仮勘定 | 8,450 | 12,381 |
| その他（純額） | 4,555 | 4,422 |
| 有形固定資産合計 | 124,202 | 127,843 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,347 | 2,671 |
| リース資産 | 1,098 | 1,087 |
| その他 | 5,911 | 3,663 |
| 無形固定資産合計 | 10,357 | 7,422 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,062 | 53,458 |
| 退職給付に係る資産 | 11,668 | 13,365 |
| 繰延税金資産 | 2,502 | 2,699 |
| リース債権 | － | 2,505 |
| その他 | 3,714 | 4,018 |
| 貸倒引当金 | △332 | △337 |
| 投資その他の資産合計 | 73,614 | 75,710 |
| 固定資産合計 | 208,174 | 210,976 |
| 繰延資産 | 78 | 71 |
| 資産合計 | 384,243 | 383,913 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 2019年3月31日 |
当第2四半期連結会計期間 2019年9月30日 |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 35,160 | 34,848 |
| 電子記録債務 | 17,115 | 14,798 |
| 短期借入金 | 9,905 | 9,344 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 4,500 |
| 未払金 | 10,823 | 9,324 |
| 未払法人税等 | 3,247 | 2,213 |
| 設備関係支払手形 | 1,036 | 236 |
| その他 | 16,450 | 21,519 |
| 流動負債合計 | 96,739 | 96,785 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 34,034 | 33,449 |
| リース債務 | 1,239 | 5,937 |
| 繰延税金負債 | 12,067 | 11,450 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 928 | 928 |
| 退職給付に係る負債 | 4,274 | 4,323 |
| その他 | 7,252 | 8,817 |
| 固定負債合計 | 79,796 | 84,907 |
| 負債合計 | 176,535 | 181,692 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,021 | 33,021 |
| 資本剰余金 | 55,313 | 55,313 |
| 利益剰余金 | 77,664 | 79,542 |
| 自己株式 | △2,315 | △3,691 |
| 株主資本合計 | 163,684 | 164,186 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,879 | 13,807 |
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | △33 |
| 土地再評価差額金 | 2,137 | 2,137 |
| 為替換算調整勘定 | △488 | △4,673 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,809 | △1,721 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,635 | 9,516 |
| 非支配株主持分 | 29,388 | 28,517 |
| 純資産合計 | 207,708 | 202,220 |
| 負債純資産合計 | 384,243 | 383,913 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| 売上高 | 195,415 | 190,414 |
| 売上原価 | 153,437 | 147,599 |
| 売上総利益 | 41,977 | 42,815 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 35,021 | ※ 35,266 |
| 営業利益 | 6,956 | 7,549 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 428 | 468 |
| 持分法による投資利益 | 995 | 1,471 |
| その他 | 349 | 255 |
| 営業外収益合計 | 1,774 | 2,195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 350 | 387 |
| 為替差損 | 389 | 488 |
| その他 | 497 | 442 |
| 営業外費用合計 | 1,237 | 1,319 |
| 経常利益 | 7,492 | 8,424 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 214 | 2,213 |
| 投資有価証券売却益 | 8 | 14 |
| その他 | 18 | 27 |
| 特別利益合計 | 242 | 2,255 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 239 | 235 |
| 固定資産売却損 | 31 | 51 |
| 関係会社整理損 | － | 1,400 |
| その他 | 11 | 97 |
| 特別損失合計 | 281 | 1,784 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,453 | 8,895 |
| 法人税等 | 2,663 | 2,751 |
| 四半期純利益 | 4,790 | 6,144 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,335 | 1,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,454 | 4,774 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| 四半期純利益 | 4,790 | 6,144 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,083 | △1,066 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 785 | △3,117 |
| 退職給付に係る調整額 | △312 | 87 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,420 | △1,508 |
| その他の包括利益合計 | 1,098 | △5,603 |
| 四半期包括利益 | 5,888 | 540 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,458 | △345 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,430 | 886 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,453 | 8,895 |
| 減価償却費 | 8,582 | 8,722 |
| のれん償却額 | 829 | 676 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △14 |
| 関係会社整理損 | － | 1,400 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △0 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,884 | △1,488 |
| 受取利息及び受取配当金 | △428 | △468 |
| 支払利息 | 350 | 387 |
| 為替差損益（△は益） | 114 | △53 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △183 | △2,162 |
| 固定資産除却損 | 239 | 235 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △995 | △1,471 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,052 | 1,500 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,545 | 6,503 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,170 | △3,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,800 | △333 |
| その他 | 2,634 | 554 |
| 小計 | 15,064 | 19,306 |
| 利息及び配当金の受取額 | 720 | 723 |
| 利息の支払額 | △344 | △387 |
| 法人税等の支払額 | △5,247 | △4,586 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,193 | 15,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,449 | △10,628 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 350 | 2,409 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △107 | △35 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 602 | 35 |
| 子会社株式の取得による支出 | △2,811 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △582 |
| 貸付金の回収による収入 | 53 | 136 |
| その他 | 493 | 55 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,869 | △8,612 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △3,207 | 437 |
| 長期借入れによる収入 | 12,696 | 1,548 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,536 | △848 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1,380 |
| 自己株式の処分による収入 | 3 | 4 |
| 配当金の支払額 | △2,878 | △2,865 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,316 | △1,463 |
| その他 | △125 | △587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,631 | △5,155 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 275 | △252 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,230 | 1,036 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,776 | 23,408 |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額 | 1,093 | － |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 24 | 211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,124 | ※ 24,656 |
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したSiam GS Battery Myanmar Limitedを連結の範囲に含めております。
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則として、使用権資産及びリース債務として認識しております。また、貸手のリース（サブリース）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。
その結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が4,677百万円、流動負債の「その他」が968百万円及び固定負債の「リース債務」が4,793百万円増加しており、正味リース投資未回収額として流動資産の「その他」が242百万円及び固定資産の「リース債権」が2,505百万円増加しております。また、土地使用権1,609百万円は「使用権資産（純額）」に振替えております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 2019年3月31日 |
当第2四半期連結会計期間 2019年9月30日 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司 |
224百万円 32 |
天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司 |
682百万円 30 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| 荷造運送費 | 4,828百万円 | 4,826百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 10,034 | 9,676 |
| 福利厚生費 | 1,883 | 1,862 |
| 退職給付費用 | 401 | 571 |
| 不動産賃借料 | 692 | 494 |
| 減価償却費 | 1,577 | 2,064 |
| 研究開発費 | 2,398 | 2,948 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 24,134百万円 | 24,785百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | △128 |
| 現金及び現金同等物 | 24,124 | 24,656 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,878百万円 | 利益剰余金 | 7円 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
（注）1. 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、株式併合の効力発生日が2018年10月１日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,233百万円 | 利益剰余金 | 3円 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
（注）1. 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、株式併合の効力発生日が2018年10月１日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,865百万円 | 利益剰余金 | 35円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,217百万円 | 利益剰余金 | 15円 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
Ⅲ 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,375百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,691百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,420 | 87,485 | 128,905 | 34,355 | 22,016 | 185,277 | 10,138 | 195,415 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
699 | 2,043 | 2,742 | 5,798 | 417 | 8,959 | △8,959 | － |
| 計 | 42,119 | 89,528 | 131,648 | 40,154 | 22,433 | 194,236 | 1,178 | 195,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,661 | 4,668 | 7,329 | 755 | △291 | 7,794 | 445 | 8,239 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の
調整額は△772百万円であり、セグメント間取引消去△261百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益6,956百万円との差は、のれん等の償却費
1,283百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産
を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,891 | 81,728 | 122,620 | 37,621 | 21,397 | 181,639 | 8,775 | 190,414 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
663 | 2,060 | 2,724 | 5,841 | 413 | 8,979 | △8,979 | － |
| 計 | 41,555 | 83,789 | 125,344 | 43,463 | 21,811 | 190,619 | △204 | 190,414 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,080 | 4,920 | 7,000 | 2,322 | △733 | 8,588 | 89 | 8,678 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の
調整額は△1,122百万円であり、セグメント間取引消去△615百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益7,549百万円との差は、のれん等の償却費
1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産
を含んでおります。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「自動車電池海外」に含まれていた一部の連結子会社等について、「産業電池電源」にセグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 42円02銭 | 58円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,454 | 4,774 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,454 | 4,774 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,197 | 81,427 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円12銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △8 | － |
| （うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△8) | － |
| 普通株式増加数（千株） | 5,875 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数」を算定しております。
2. 当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,217百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20191105183349
該当事項はありません。
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