GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Feb 2, 2018

 第３四半期報告書_20180202120038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年2月2日
【四半期会計期間】	第14期第3四半期（自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室  部長　　松島　弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長　　脇　行雄
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目７番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-02-02 E02089-000 2017-12-31 E02089-000 2017-10-01 2017-12-31 E02089-000 2017-04-01 2017-12-31 E02089-000 2016-12-31 E02089-000 2016-10-01 2016-12-31 E02089-000 2016-04-01 2016-12-31 E02089-000 2017-03-31 E02089-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180202120038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第3四半期 連結累計期間	第14期 第3四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日
売上高	（百万円）	254,328	296,984	359,605
経常利益	（百万円）	14,657	14,210	22,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,572	6,218	12,229
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,014	14,720	13,433
純資産額	（百万円）	173,106	196,898	188,155
総資産額	（百万円）	353,037	388,831	370,508
1株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	20.77	15.07	29.63
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.36	14.04	27.62
自己資本比率	（％）	42.2	43.3	43.6

回次		第13期 第3四半期 連結会計期間	第14期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月 1日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月 1日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	10.81	8.90

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を

設定しております。当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお

ります。これに伴い1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、

当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180202120038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。また、IT需要を中心とした世界的な設備投資意欲の改善により輸出が増加基調にあり、内外需共に底堅く推移しました。

世界経済に目を転じますと、中国においては国内の消費市場規模の堅調な拡大が続くものの、金融規制の強化に伴う資金調達コストの上昇や、環境規制の強化による工業生産の減少が影響し、景気は緩やかに減速しました。米国においては継続的な雇用情勢の改善を受けた内需の回復により設備投資も緩やかに回復しておりますが、欧州ではBrexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感が依然として根強く、景気回復の重石となっています。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済の回復は依然として緩慢な状況の中で推移しました。

このような経済状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車電池事業において国内の新車用需要が好調に推移したほか、当期決算においては、期初よりPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、2,969億84百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて426億56百万円増加（16.8％）しました。

当第3四半期連結累計期間の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業において主要材料である鉛価格の高騰により利益が減少したほか、のれん等償却の影響により営業利益は137億21百万円（のれん等償却前営業利益は153億38百万円）と前第3四半期連結累計期間に比べて9億53百万円減少（△6.5％）しました。経常利益は、急激に円高が進行した前第3四半期連結累計期間に対し、当第3四半期連結累計期間は為替が安定的に推移し、為替差損益の改善が見られたものの、上記の営業利益の減少に伴って142億10百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて4億46百万円減少（△3.0％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外関係会社整理損を計上したほか海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い税金費用が増加したことにより62億18百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は79億71百万円）と前第3四半期連結累計期間に比べて23億54百万円減少（△27.5％）しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（自動車電池）

国内における売上高は、新車メーカーへの販売が好調であったことに加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、656億54百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて203億29百万円増加（44.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の販売増加や事業譲受の影響等により、45億73百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて7億16百万円増加（18.6％）しました。

海外における売上高は、主として東南アジアでの販売が増加したことにより、1,386億87百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて159億68百万円増加（13.0％）しました。一方でセグメント損益は、主要材料である鉛価格の高騰等により、64億64百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて14億68百万円減少（△18.5％）しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、2,043億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて362億98百万円増加（21.6％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、110億37百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて7億51百万円減少（△6.4％）しました。

（産業電池電源）

売上高は、産業用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、490億52百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて4億90百万円減少（△1.0％）しました。セグメント損益は、上記の販売減少や鉛価格の高騰等により、30億15百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億20百万円減少（△25.3％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池等が増加したことにより、313億69百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて12億78百万円増加（4.2％）しました。セグメント損益は、開発費用等が増加したものの上記の販売増加により、7億43百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億24百万円改善し、黒字に転じました。

（その他）

売上高は、特殊用途電池の販売が増加したほか潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産開始により、122億20百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて55億70百万円増加（83.8％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、管理部門の経費が減少したこともあり、5億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて8億71百万円改善しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、需要期を控えた棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加などにより、3,888億31百万円と前連結会計年度末に比べて183億22百万円増加しました。

負債は、社債を発行するなど有利子負債の増加により、1,919億32百万円と前連結会計年度末に比べて95億79百万円増加しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、1,968億98百万円と前連結会計年度末に比べて87億43百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は80億31百万円であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、雇用環境の改善等を背景として、緩やかな景気回復基調を継続するものと見込まれます。海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、国内の消費市場規模の拡大が見込まれるものの、景気は緩やかに減速傾向にあり予断を許しません。一方、米国は、雇用情勢の改善により堅調に推移すると見込まれますが、欧州では、依然としてBrexitに伴う経済の先行き不透明感により個人所得や消費は低迷が続くものと見込まれます。

このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。

［経営方針］

①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる

②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る

③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う

エネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。    

 第３四半期報告書_20180202120038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月2日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	413,574,714	413,574,714	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	413,574,714	413,574,714	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	413,574	－	33,021	－	79,336

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
普通株式　　 612,000
（相互保有株式）
普通株式　　 106,000
完全議決権株式（その他）（注1）	普通株式 411,696,000	411,696	同上
単元未満株式（注2）	普通株式　 1,160,714	－	－
発行済株式総数	413,574,714	－	－
総株主の議決権	－	411,696	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式230,000株（議決権230個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が123株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1	612,000	‐	612,000	0.15
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森市石江江渡11-5	92,000	9,000	101,000	0.02
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	‐	5,000	5,000	0.00
計	－	704,000	14,000	718,000	0.17

（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は9,000株、後者は5,000株を所有しております。

2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式230,000株があります。

3.平成29年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施しました。

①取得した株式の種類　　普通株式

②取得期間　　　　　　　平成29年11月7日から平成29年11月20日まで（約定ベース）

③取得株式の総数　　　　1,738,000株

④取得価額の総額　　　　999,990,000円

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記の自己株式の取得の結果、当第3四半期会計期間末現在の自己保有株式は、2,353,373株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 平成29年3月31日	当第3四半期連結会計期間 平成29年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,994	20,979
受取手形及び売掛金	71,941	75,378
商品及び製品	34,445	41,699
仕掛品	15,534	17,881
原材料及び貯蔵品	12,859	15,829
繰延税金資産	3,175	3,214
その他	10,715	9,433
貸倒引当金	△507	△514
流動資産合計	173,159	183,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,122	49,674
機械装置及び運搬具（純額）	33,895	35,079
土地	24,250	24,479
リース資産（純額）	954	780
建設仮勘定	9,418	6,243
その他（純額）	4,636	4,368
有形固定資産合計	124,278	120,626
無形固定資産
のれん	5,599	4,662
リース資産	679	662
その他	8,053	7,282
無形固定資産合計	14,332	12,607
投資その他の資産
投資有価証券	47,711	57,452
退職給付に係る資産	6,714	9,256
その他	4,682	5,298
貸倒引当金	△406	△382
投資その他の資産合計	58,702	71,625
固定資産合計	197,313	204,859
繰延資産	36	69
資産合計	370,508	388,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 平成29年3月31日	当第3四半期連結会計期間 平成29年12月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,774	37,418
電子記録債務	8,480	14,767
短期借入金	27,534	21,773
コマーシャル・ペーパー	－	8,000
未払金	14,858	6,387
未払法人税等	3,616	2,531
設備関係支払手形	2,317	239
その他	17,239	18,173
流動負債合計	109,820	109,290
固定負債
社債	－	10,000
転換社債型新株予約権付社債	25,000	25,000
長期借入金	21,723	19,889
リース債務	1,163	1,086
退職給付に係る負債	5,913	5,851
その他	18,732	20,814
固定負債合計	72,532	82,641
負債合計	182,353	191,932
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,292	55,313
利益剰余金	59,501	61,591
自己株式	△358	△1,385
株主資本合計	147,456	148,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,769	15,390
繰延ヘッジ損益	－	1
土地再評価差額金	2,397	2,397
為替換算調整勘定	2,330	3,559
退職給付に係る調整累計額	△1,231	△1,471
その他の包括利益累計額合計	14,266	19,877
非支配株主持分	26,432	28,480
純資産合計	188,155	196,898
負債純資産合計	370,508	388,831

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日
売上高	254,328	296,984
売上原価	192,081	230,462
売上総利益	62,247	66,522
販売費及び一般管理費	47,572	52,801
営業利益	14,674	13,721
営業外収益
受取利息及び配当金	533	657
持分法による投資利益	562	125
為替差益	－	358
その他	386	480
営業外収益合計	1,481	1,621
営業外費用
支払利息	675	620
為替差損	362	－
その他	461	511
営業外費用合計	1,499	1,131
経常利益	14,657	14,210
特別利益
固定資産売却益	38	161
受取保険金	121	－
その他	73	10
特別利益合計	233	171
特別損失
固定資産除却損	187	129
固定資産売却損	6	29
減損損失	339	－
関係会社整理損	－	650
その他	152	63
特別損失合計	686	872
税金等調整前四半期純利益	14,204	13,510
法人税等	3,755	4,740
四半期純利益	10,449	8,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,876	2,552
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,572	6,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日
四半期純利益	10,449	8,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,104	4,607
繰延ヘッジ損益	5	1
為替換算調整勘定	△11,282	1,214
退職給付に係る調整額	△800	△225
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,489	353
その他の包括利益合計	△12,463	5,950
四半期包括利益	△2,014	14,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,677	11,829
非支配株主に係る四半期包括利益	△336	2,891

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は230,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 平成29年3月31日		当第3四半期連結会計期間 平成29年12月31日
---	---	---	---
上海杰士鼎虎動力有限公司	32百万円	上海杰士鼎虎動力有限公司	34百万円

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日
---	---	---
減価償却費	11,895百万円	13,527百万円
のれんの償却額	329	937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日定時株主総会	普通株式	2,889百万円	利益剰余金	7円	平成28年3月31日	平成28年6月30日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	1,238百万円	利益剰余金	3円	平成28年9月30日	平成28年12月1日

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日定時株主総会	普通株式	2,889百万円	利益剰余金	7円	平成29年3月31日	平成29年6月30日
平成29年10月30日取締役会	普通株式	1,238百万円	利益剰余金	3円	平成29年9月30日	平成29年12月1日

Ⅲ　株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は平成29年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,738,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,385百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	45,324	122,719	168,043	49,543	30,091	247,678	6,650	254,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,149	821	1,971	2,338	829	5,139	△5,139	－
計	46,474	123,541	170,015	51,881	30,920	252,817	1,510	254,328
セグメント利益又は損失（△）	3,856	7,932	11,788	4,035	△280	15,543	△329	15,214

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,879百万円であり、セグメント間取引消去△1,120百万円及び各報告セグメントに配分していな

い全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で

あります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,674百万円との差は、のれん等の償却費

539百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を

含んでおります。     2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において339百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内自動車電池」セグメントにおいて、パナソニック ストレージバッテリー㈱（現 ㈱ＧＳユアサ エナジー）の株式取得に伴い、第2四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲に含めております。

これに伴うのれんの増加額は、暫定的に算定されたのれん9,665百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことから6,084百万円に変動しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	65,654	138,687	204,342	49,052	31,369	284,764	12,220	296,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	788	1,822	2,095	396	4,315	△4,315	－
計	66,688	139,476	206,165	51,148	31,766	289,079	7,905	296,984
セグメント利益又は損失（△）	4,573	6,464	11,037	3,015	743	14,795	542	15,338

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,729百万円であり、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益13,721百万円との差は、のれん等の償却費

1,617百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産

を含んでおります。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を営業利益からのれん等償却前営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。

これにより、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の方法で作成したものを記載しております。

また、当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており「国内自動車電池」、「国内産業電池及び電源装置」、「海外」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしておりました。

第1四半期連結会計期間において、当社グループを取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応するために、第四次中期経営計画の重要戦略課題の一つである「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。なお、「自動車電池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高が一部含まれております。

「自動車電池国内」および「自動車電池海外」の合計値を「自動車電池」として記載しております。前

第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日
---	---	---
（1）1株当たり四半期純利益金額	20円77銭	15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,572	6,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,572	6,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	412,754	412,635
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金 額	19円36銭	14円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△13
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	△13	△13
普通株式増加数（千株）	29,377	29,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定

しております。当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第3四半期連結累計期間230,000株） 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,238百万円

（ロ）1株当たりの金額 ……………………………………3円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日

（注）　平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。  

 第３四半期報告書_20180202120038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。