GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809121050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月9日
【四半期会計期間】	第15期第1四半期（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室　部長　　松島　弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長　　脇　行雄
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目7番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02089-000 2018-03-31 E02089-000 2017-04-01 2018-03-31 E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2018-08-09 E02089-000 2018-06-30 E02089-000 2018-04-01 2018-06-30 E02089-000 2017-06-30 E02089-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809121050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期  第1四半期連結 累計期間	第15期  第1四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　平成29年4月 1日 至　平成29年6月30日	自　平成30年4月 1日 至　平成30年6月30日	自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日
売上高	（百万円）	87,805	96,256	410,951
経常利益	（百万円）	3,273	3,165	21,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,254	1,430	11,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,856	1,397	23,590
純資産額	（百万円）	187,592	201,075	205,638
総資産額	（百万円）	366,643	379,375	389,216
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.04	3.48	27.78
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.83	3.24	25.89
自己資本比率	（％）	44.0	45.3	45.2

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180809121050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。

世界経済に目を転じますと、中国においては、小型車減税措置が2017年末に終了した影響により自動車販売に弱さが見られるなど、個人消費は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における国内の補修用需要および中国での販売が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、962億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて84億50百万円増加（9.6％）し、営業利益は29億17百万円（のれん等償却前営業利益は34億56百万円）と前第1四半期連結累計期間に比べて40百万円増加（1.4％）しました。一方、経常利益は、為替差損の計上により31億65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億8百万円減少（△3.3％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことにより14億30百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は19億92百万円）と前第1四半期連結累計期間に比べて1億75百万円増加（14.0％）しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（自動車電池）

国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、196億62百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて9億32百万円増加（5.0％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、物流費などの経費増加により、8億92百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億58百万円減少（△15.1％）しました。

海外における売上高は、主として中国での販売が増加したことに加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、469億15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて30億42百万円増加（6.9％）しました。これらに伴いセグメント損益は、29億19百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて3億33百万円増加（12.9％）しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、665億78百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて39億74百万円増加（6.3％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、38億12百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億75百万円増加（4.8％）しました。

（産業電池電源）

売上高は、産業用鉛蓄電池やフォークリフト用電池の販売が好調に推移したものの、照明機器の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより134億98百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて70百万円減少（△0.5％）しました。セグメント損益は、鉛価格の上昇の影響などにより、3億6百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて4億45百万円減少しました。

（車載用リチウムイオン電池）

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、114億88百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて27億63百万円増加（31.7％）しました。これに伴いセグメント損益は、1億13百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億78百万円増加しました。

（その他）

売上高は、潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産増加により、46億91百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて17億83百万円増加（61.3％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、研究開発費用が増加したものの、潜水艦搭載リチウムイオン電池の増産効果などにより1億63百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて33百万円改善しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、保有株式の時価評価による増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,793億75百万円と前連結会計年度末に比べて98億40百万円減少しました。

負債は、仕入債務が増加したものの、借入金の返済や未払法人税等の納付による減少により、1,783億円と前連結会計年度末に比べて52億77百万円減少しました。

純資産は、保有株式の時価評価や親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少により、2,010億75百万円と前連結会計年度末に比べて45億63百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億58百万円であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、引き続き個人消費は堅調に推移するものと見込まれます。海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、小型車減税措置が2017年末に終了した影響により自動車販売に弱さがみられ個人消費が減速するなど予断を許さない状況が見込まれます。一方、米国は、雇用および所得環境が良好であり、欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移するものの、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されます。

このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。

［経営方針］

①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる

②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る

③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュフローを拡大・安定化させ、成長投資を行う

エネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株の割合で併合する旨の株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって発行可能株式総数は280,000,000株に変更されます。 

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	413,574,714	413,574,714	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	413,574,714	413,574,714	－	－

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって発行済株式総数は82,714,942株となり、単元株式数は1,000株から100株に変更されます。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月30日	－	413,574	－	33,021	－	79,336

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
普通株式　　2,356,000
（相互保有株式）
普通株式　　　107,000
完全議決権株式（その他）	普通株式　409,952,000	409,952	同上
単元未満株式（注）	普通株式　　1,159,714	－	－
発行済株式総数	413,574,714	－	－
総株主の議決権	－	409,952	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式230,000株（議決権230個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が786株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1	2,356,000	－	2,356,000	0.57
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森市石江江渡11－5	92,000	10,000	102,000	0.02
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	－	5,000	5,000	0.00
計	－	2,448,000	15,000	2,463,000	0.60

（注）1. 当第1四半期会計期間末現在の自己保有株式は、2,359,000株になります。

2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は10,000株、後者は5,000株を所有しております。

3. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式230,000株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809121050

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 平成30年3月31日	当第1四半期連結会計期間 平成30年6月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,927	20,190
受取手形及び売掛金	79,919	67,337
商品及び製品	37,835	39,366
仕掛品	16,621	17,282
原材料及び貯蔵品	15,286	13,978
その他	11,304	13,527
貸倒引当金	△498	△397
流動資産合計	179,395	171,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,449	50,176
機械装置及び運搬具（純額）	35,014	32,846
土地	24,047	23,637
リース資産（純額）	777	767
建設仮勘定	7,889	9,640
その他（純額）	4,669	4,277
有形固定資産合計	122,846	121,346
無形固定資産
のれん	4,349	4,029
リース資産	843	832
その他	7,033	6,694
無形固定資産合計	12,226	11,556
投資その他の資産
投資有価証券	56,685	57,025
退職給付に係る資産	12,096	12,200
繰延税金資産	2,442	2,628
その他	3,895	3,707
貸倒引当金	△438	△432
投資その他の資産合計	74,683	75,130
固定資産合計	209,756	208,033
繰延資産	63	58
資産合計	389,216	379,375

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 平成30年3月31日	当第1四半期連結会計期間 平成30年6月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,504	37,101
電子記録債務	15,144	15,298
短期借入金	17,464	11,958
1年内償還予定の新株予約権付社債	25,000	25,000
未払金	8,804	6,964
未払法人税等	3,005	1,773
設備関係支払手形	140	973
その他	18,593	17,750
流動負債合計	124,657	116,822
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	22,689	25,567
リース債務	1,223	1,197
繰延税金負債	10,561	11,081
再評価に係る繰延税金負債	1,042	1,042
退職給付に係る負債	6,351	5,561
その他	7,052	7,026
固定負債合計	58,920	61,477
負債合計	183,577	178,300
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,313	55,313
利益剰余金	66,822	66,545
自己株式	△1,387	△1,388
株主資本合計	153,770	153,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,713	16,041
繰延ヘッジ損益	△1	△0
土地再評価差額金	2,397	2,397
為替換算調整勘定	5,278	393
退職給付に係る調整累計額	△383	△341
その他の包括利益累計額合計	22,005	18,490
非支配株主持分	29,863	29,093
純資産合計	205,638	201,075
負債純資産合計	389,216	379,375

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 自　平成29年4月 1日 至　平成29年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　平成30年4月 1日 至　平成30年6月30日
売上高	87,805	96,256
売上原価	68,298	75,747
売上総利益	19,507	20,509
販売費及び一般管理費	16,630	17,592
営業利益	2,876	2,917
営業外収益
受取利息及び配当金	311	342
持分法による投資利益	214	407
その他	197	166
営業外収益合計	724	917
営業外費用
支払利息	196	140
為替差損	－	223
その他	130	305
営業外費用合計	327	668
経常利益	3,273	3,165
特別利益
固定資産売却益	1	205
その他	0	3
特別利益合計	2	209
特別損失
固定資産除却損	36	144
固定資産売却損	0	3
その他	3	8
特別損失合計	40	157
税金等調整前四半期純利益	3,235	3,216
法人税等	1,323	977
四半期純利益	1,912	2,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	657	809
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,254	1,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 自　平成29年4月 1日 至　平成29年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　平成30年4月 1日 至　平成30年6月30日
四半期純利益	1,912	2,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,688	1,358
繰延ヘッジ損益	6	0
為替換算調整勘定	△823	△656
退職給付に係る調整額	△72	45
持分法適用会社に対する持分相当額	146	△1,591
その他の包括利益合計	944	△842
四半期包括利益	2,856	1,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,332	815
非支配株主に係る四半期包括利益	523	581

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、台湾杰士電池工業股份有限公司他15社は同日現在の財務諸

表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結

会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、天津杰士電池有限公司他11社は同日現在の財務諸表を

利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の

把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第1四半期連結会計期間より連結決算日である3月31日に仮決算

を行う方法に変更しております。

これらの変更に伴い、当第1四半期連結累計期間は、平成30年4月1日から6月30日までの3か月間を連結しており

ます。

なお、当該連結子会社の平成30年1月1日から平成30年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として

調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 平成30年3月31日		当第1四半期連結会計期間 平成30年6月30日
---	---	---	---
上海杰士鼎虎動力有限公司	33百万円	上海杰士鼎虎動力有限公司	33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　平成30年 4月 1日 至　平成30年 6月30日
---	---	---
減価償却費	4,561百万円	4,289百万円
のれんの償却額	312	312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,889百万円	利益剰余金	7円	平成29年3月31日	平成29年6月30日

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,878百万円	利益剰余金	7円	平成30年3月31日	平成30年6月29日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	18,730	43,873	62,603	13,569	8,724	84,897	2,908	87,805
セグメント間の内部 売上高又は振替高	350	1,200	1,550	4,007	66	5,624	△5,624	－
計	19,080	45,073	64,154	17,576	8,790	90,522	△2,716	87,805
セグメント利益又は損失（△）	1,051	2,586	3,637	139	△164	3,612	△196	3,415

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま　　す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の　調整額は△540百万円であり、セグメント間取引消去△280百万円及び各報告セグメントに配分していない全　社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり　ます。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,876百万円との差は、のれん等の償却費

539百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を

含んでおります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	19,662	46,915	66,578	13,498	11,488	91,565	4,691	96,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	358	1,087	1,446	3,315	104	4,865	△4,865	－
計	20,020	48,003	68,024	16,813	11,592	96,431	△174	96,256
セグメント利益又は損失（△）	892	2,919	3,812	△306	113	3,619	△163	3,456

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま　　す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の　調整額は△665百万円であり、セグメント間取引消去△391百万円及び各報告セグメントに配分していない全　社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり　ます。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,917百万円との差は、のれん等の償却費

539百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を

含んでおります。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外

鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、

「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。その際、「自動車電

池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高の一部を含んでおりましたが、当第1四半期連結会

計期間より、「産業電池電源」に変更しております。

前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間  自　平成29年4月 1日  至　平成29年6月30日	当第1四半期連結累計期間  自　平成30年4月 1日  至　平成30年6月30日
---	---	---
（1）1株当たり四半期純利益	3円04銭	3円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,254	1,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,254	1,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	412,739	410,986
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	2円83銭	3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△4	△4
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△4)	(△4)
普通株式増加数（千株）	29,377	29,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809121050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。