Quarterly Report • Oct 30, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第2四半期（自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 【英訳名】 | GS Yuasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 CEO 村尾 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地 |
| 【電話番号】 | 075（312）1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート室 部長 松島 弘明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支社 東京都港区芝公園一丁目7番13号 |
| 【電話番号】 | 03（5402）5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長 脇 行雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目7番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-10-30 E02089-000 2017-09-30 E02089-000 2017-07-01 2017-09-30 E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 E02089-000 2016-09-30 E02089-000 2016-07-01 2016-09-30 E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 E02089-000 2017-03-31 E02089-000 2016-04-01 2017-03-31 E02089-000 2016-03-31 E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02089-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171030134845
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第2四半期 連結累計期間 |
第14期 第2四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 158,899 | 184,208 | 359,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,650 | 6,447 | 22,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,111 | 2,549 | 12,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,006 | 6,604 | 13,433 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,915 | 191,022 | 188,155 |
| 総資産額 | （百万円） | 339,893 | 376,907 | 370,508 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 金額 |
（円） | 9.96 | 6.18 | 29.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 9.28 | 5.75 | 27.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 43.5 | 43.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 8,108 | 3,985 | 34,846 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △21,077 | △13,681 | △32,912 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 8,983 | 8,021 | △3,715 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 21,766 | 22,826 | 24,673 |
| 回次 | 第13期 第2四半期 連結会計期間 |
第14期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月 1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.50 | 3.14 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載ししておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を
設定しております。当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。これに伴い1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20171030134845
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や消費者マインドの持ち直しを背景に、個人消費は緩やかな回復を維持しました。とりわけ、平成26年の消費増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡したことを受け、自動車等の耐久財における買い替え需要が顕在化しました。
世界経済に目を転じますと、中国においては国内の消費市場規模の拡大が続くものの、短期市場金利の上昇による不動産投資の抑制や元高ドル安の進行による輸出縮小により景気は緩やかに減速しました。米国においては雇用情勢の改善が継続し、底堅く推移しておりますが、欧州ではBrexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感が根強く、個人所得や消費は依然として低迷しております。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済の回復は依然として緩慢な状況の中で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内の自動車電池事業において新車用需要が好調に推移したほか、前期決算の期中からPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、1,842億8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて253億9百万円増加（15.9％）しました。
当第2四半期連結累計期間の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業において主要材料である鉛価格の高騰により利益が減少したほか、のれん等償却の影響により営業利益は59億86百万円（のれん等償却前営業利益は70億64百万円）と前第2四半期連結累計期間に比べて11億87百万円減少（△16.6％）しました。経常利益は、急激に円高が進行した前第2四半期連結累計期間に対し、当第2四半期連結累計期間は為替が安定的に推移し、為替差損益の改善が見られたものの、上記の営業利益の減少に伴って64億47百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて2億2百万円減少（△3.0％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い税金費用が増加したことにより25億49百万円（のれん等償却前親会社株式に帰属する四半期純利益は37億17百万円）と前第2四半期連結累計期間に比べて15億61百万円減少（△38.0％）しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（自動車電池）
国内における売上高は、新車メーカーの旺盛な需要に加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受に伴い売上が増加したことにより、393億7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて171億55百万円増加（77.4％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の販売増加や事業譲受の影響等により、20億40百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて9億2百万円増加（79.4％）しました。
海外における売上高は、主として欧州での販売が増加したことにより、887億2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて55億67百万円増加（6.7％）しました。一方でセグメント損益は、主要材料である鉛価格の高騰等により、40億57百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて12億18百万円減少（△23.1％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,280億9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて227億23百万円増加（21.6％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、60億97百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて3億15百万円減少（△4.9％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、小型電源装置や産業用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、295億7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて13億26百万円減少（△4.3％）しました。セグメント損益は、上記の販売減少や鉛価格の高騰等により、8億33百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて7億80百万円減少（△48.4％）しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売が伸び悩んだものの、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、196億6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて10億74百万円増加（5.8％）しました。セグメント損益は、開発費用等が増加したものの上記の販売増加により、2億25百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて7億59百万円改善し、黒字に転じました。
（その他）
売上高は、特殊用途電池の販売が増加したほか潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産開始により、70億84百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて28億37百万円増加（66.8％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、管理部門の経費が減少したこともあり、91百万円の損失ながら前第2四半期連結累計期間に比べて2億27百万円改善しました。
(2）財政状態の分析
総資産は、現預金の減少や売上債権の回収などがありましたが、需要期を控えた棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加などにより、3,769億7百万円と前連結会計年度末に比べて63億98百万円増加しました。
負債は、仕入債務、未払金等は減少したものの、社債を発行したことなどにより、1,858億84百万円と前連結会計年度末に比べて35億31百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、1,910億22百万円と前連結会計年度末に比べて28億67百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は228億26百万円と前連結会計年度末に比べて18億47百万円減少（△7.5％）しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の回収により、39億85百万円のプラス（前年同期は81億8百万円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得により、136億81百万円のマイナス（前年同期は210億77百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したことなどにより、80億21百万円のプラス（前年同期は89億83百万円のプラス）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億40百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、雇用情勢の改善や消費者マインドの持ち直しを背景に、引き続き個人消費は緩やかな回復を維持するものと見込まれます。海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、国内の消費市場規模の拡大が見込まれるものの、景気は緩やかに減速傾向にあり予断を許しません。一方、米国は、雇用情勢の改善により堅調に推移すると見込まれますが、欧州では、依然としてBrexitに伴う経済の先行き不透明感により個人所得や消費は低迷が続くものと見込まれます。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。
［経営方針］
①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュフローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。
第２四半期報告書_20171030134845
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年10月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 413,574,714 | 413,574,714 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 413,574,714 | 413,574,714 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月30日 | － | 413,574 | － | 33,021 | － | 79,336 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2－11－3 | 36,018 | 8.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1－8－11 | 27,893 | 6.74 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 14,000 | 3.38 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町1 | 11,180 | 2.70 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 9,327 | 2.25 |
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋3－5－12 | 8,945 | 2.16 |
| ㈱京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 | 7,740 | 1.87 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 7,354 | 1.77 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 7,108 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 6,788 | 1.64 |
| 計 | － | 136,355 | 32.97 |
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数には、信託業務に係るものが含まれております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有する27,893千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式230千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
4．平成29年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が平成29年8月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 17,161 | 4.15 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝3－33－1 | 750 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9－7－1 | 13,493 | 3.26 |
| 計 | － | 31,404 | 7.58 |
5．平成29年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が平成29年8月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 6,125 | 1.48 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 546 | 0.13 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 540 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 660 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 2,367 | 0.57 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 2,635 | 0.64 |
| 計 | － | 12,874 | 3.11 |
6．平成29年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱、Mizuho International plcが平成29年8月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 434 | 0.10 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町1－5－1 | 9,185 | 2.13 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内1－8－2 | 13,963 | 3.23 |
| Mizuho International plc | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0.00 |
| 計 | － | 23,555 | 5.46 |
7．平成29年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱及びその共同保有者である野村ホールディングス㈱、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント㈱が平成29年9月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1－9－1 | 8,288 | 1.97 |
| 野村ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋1－9－1 | 1 | 0.00 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 6,480 | 1.51 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋1－12－1 | 17,707 | 4.28 |
| 計 | － | 32,476 | 7.46 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 普通株式 612,000 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 106,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注1） | 普通株式 411,696,000 | 411,696 | 同上 |
| 単元未満株式（注2） | 普通株式 1,160,714 | － | － |
| 発行済株式総数 | 413,574,714 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 411,696 | － |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式230,000株（議決権230個）が含まれております。
2．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が123株含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1 | 612,000 | - | 612,000 | 0.15 |
| （相互保有株式） | |||||
| 青森ユアサ電池販売㈱ | 青森市石江江渡11－5 | 92,000 | 9,000 | 101,000 | 0.02 |
| 山陰ジーエス・ユアサ㈱ | 鳥取県米子市夜見町2923-37 | - | 5,000 | 5,000 | 0.00 |
| 計 | － | 704,000 | 14,000 | 718,000 | 0.17 |
（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ
アサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は9,000株、後
者は5,000株を所有しております。
2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式230,000株があります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171030134845
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当第2四半期連結会計期間 平成29年9月30日 |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,994 | 23,520 |
| 受取手形及び売掛金 | 71,941 | 66,521 |
| 商品及び製品 | 34,445 | 41,060 |
| 仕掛品 | 15,534 | 18,057 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,859 | 14,164 |
| 繰延税金資産 | 3,175 | 3,296 |
| その他 | 10,715 | 9,023 |
| 貸倒引当金 | △507 | △503 |
| 流動資産合計 | 173,159 | 175,140 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 51,122 | 50,184 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,895 | 35,596 |
| 土地 | 24,250 | 24,324 |
| リース資産（純額） | 954 | 780 |
| 建設仮勘定 | 9,418 | 5,928 |
| その他（純額） | 4,636 | 4,550 |
| 有形固定資産合計 | 124,278 | 121,365 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,599 | 4,974 |
| リース資産 | 679 | 658 |
| その他 | 8,053 | 7,507 |
| 無形固定資産合計 | 14,332 | 13,140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,711 | 54,002 |
| 退職給付に係る資産 | 6,714 | 8,415 |
| その他 | 4,682 | 5,205 |
| 貸倒引当金 | △406 | △438 |
| 投資その他の資産合計 | 58,702 | 67,184 |
| 固定資産合計 | 197,313 | 201,691 |
| 繰延資産 | 36 | 75 |
| 資産合計 | 370,508 | 376,907 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当第2四半期連結会計期間 平成29年9月30日 |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 35,774 | 32,424 |
| 電子記録債務 | 8,480 | 13,176 |
| 短期借入金 | 27,534 | 32,128 |
| 未払金 | 14,858 | 6,429 |
| 未払法人税等 | 3,616 | 2,435 |
| 設備関係支払手形 | 2,317 | 235 |
| その他 | 17,239 | 18,396 |
| 流動負債合計 | 109,820 | 105,226 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 10,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 21,723 | 19,564 |
| リース債務 | 1,163 | 1,103 |
| 退職給付に係る負債 | 5,913 | 5,848 |
| その他 | 18,732 | 19,142 |
| 固定負債合計 | 72,532 | 80,658 |
| 負債合計 | 182,353 | 185,884 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,021 | 33,021 |
| 資本剰余金 | 55,292 | 55,313 |
| 利益剰余金 | 59,501 | 59,162 |
| 自己株式 | △358 | △383 |
| 株主資本合計 | 147,456 | 147,113 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,769 | 13,346 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2 |
| 土地再評価差額金 | 2,397 | 2,397 |
| 為替換算調整勘定 | 2,330 | 2,649 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,231 | △1,411 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,266 | 16,985 |
| 非支配株主持分 | 26,432 | 26,924 |
| 純資産合計 | 188,155 | 191,022 |
| 負債純資産合計 | 370,508 | 376,907 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 売上高 | 158,899 | 184,208 |
| 売上原価 | 121,536 | 143,898 |
| 売上総利益 | 37,363 | 40,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 30,189 | ※ 34,323 |
| 営業利益 | 7,173 | 5,986 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 374 | 483 |
| 持分法による投資利益 | 504 | 156 |
| 為替差益 | － | 228 |
| その他 | 284 | 361 |
| 営業外収益合計 | 1,162 | 1,230 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 500 | 454 |
| 為替差損 | 873 | － |
| その他 | 312 | 313 |
| 営業外費用合計 | 1,686 | 768 |
| 経常利益 | 6,650 | 6,447 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 116 |
| その他 | 71 | 9 |
| 特別利益合計 | 108 | 125 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 157 | 55 |
| 固定資産売却損 | 3 | 0 |
| 減損損失 | 339 | － |
| その他 | 31 | 29 |
| 特別損失合計 | 532 | 85 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,226 | 6,487 |
| 法人税等 | 1,137 | 2,599 |
| 四半期純利益 | 5,089 | 3,888 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 977 | 1,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,111 | 2,549 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 四半期純利益 | 5,089 | 3,888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 735 | 2,555 |
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △10,206 | △102 |
| 退職給付に係る調整額 | 46 | △170 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,617 | 430 |
| その他の包括利益合計 | △13,095 | 2,716 |
| 四半期包括利益 | △8,006 | 6,604 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,867 | 5,268 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,138 | 1,335 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,226 | 6,487 |
| 減価償却費 | 7,646 | 9,012 |
| 減損損失 | 339 | － |
| のれん償却額 | 16 | 624 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △25 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,624 | △2,001 |
| 受取利息及び受取配当金 | △374 | △483 |
| 支払利息 | 500 | 454 |
| 為替差損益（△は益） | △671 | △32 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △115 |
| 固定資産除却損 | 157 | 55 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △504 | △156 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,558 | 6,528 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,079 | △10,526 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,938 | △2,290 |
| その他 | 963 | 825 |
| 小計 | 11,006 | 8,357 |
| 利息及び配当金の受取額 | 943 | 1,259 |
| 利息の支払額 | △517 | △426 |
| 法人税等の支払額 | △3,324 | △5,205 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,108 | 3,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,082 | △10,456 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 147 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △2,552 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,556 | － |
| 貸付けによる支出 | △56 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 140 | 15 |
| その他 | 427 | △835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,077 | △13,681 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 9,959 | 2,996 |
| 長期借入れによる収入 | 4,429 | 989 |
| 長期借入金の返済による支出 | △681 | △1,754 |
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 |
| 配当金の支払額 | △2,892 | △2,890 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,299 | △1,308 |
| 連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 | － | 379 |
| その他 | △529 | △387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,983 | 8,021 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,036 | △172 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,021 | △1,847 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,788 | 24,673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,766 | ※ 22,826 |
記載すべき事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は230,000株であります。
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当第2四半期連結会計期間 平成29年9月30日 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 上海杰士鼎虎動力有限公司 | 32百万円 | 上海杰士鼎虎動力有限公司 | 33百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 荷造運送費 | 4,200百万円 | 4,751百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 8,852 | 9,485 |
| 福利厚生費 | 1,665 | 1,745 |
| 退職給付費用 | 451 | 326 |
| 不動産賃借料 | 707 | 669 |
| 減価償却費 | 1,148 | 1,640 |
| 研究開発費 | 2,478 | 2,424 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 21,880百万円 | 23,520百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △114 | △694 |
| 現金及び現金同等物 | 21,766 | 22,826 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,889百万円 | 利益剰余金 | 7円 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,238百万円 | 利益剰余金 | 3円 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,889百万円 | 利益剰余金 | 7円 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,238百万円 | 利益剰余金 | 3円 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,151 | 83,134 | 105,286 | 30,834 | 18,532 | 154,652 | 4,247 | 158,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
704 | 563 | 1,268 | 1,580 | 800 | 3,648 | △3,648 | － |
| 計 | 22,856 | 83,697 | 106,554 | 32,414 | 19,332 | 158,301 | 598 | 158,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,137 | 5,275 | 6,413 | 1,614 | △534 | 7,493 | △319 | 7,173 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,279百万円であり、セグメント間取引消去△769百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において339百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「国内自動車電池」セグメントにおいて、パナソニック ストレージバッテリー㈱(現 ㈱ＧＳユアサ エナジー)の株式取得に伴い、当第2四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において9,665百万円であります。なお、当該のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,307 | 88,702 | 128,009 | 29,507 | 19,606 | 177,123 | 7,084 | 184,208 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
689 | 487 | 1,176 | 1,337 | 167 | 2,681 | △2,681 | － |
| 計 | 39,996 | 89,189 | 129,185 | 30,845 | 19,774 | 179,805 | 4,402 | 184,208 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,040 | 4,057 | 6,097 | 833 | 225 | 7,156 | △91 | 7,064 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の
調整額は△1,137百万円であり、セグメント間取引消去△601百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,986百万円との差は、のれん等の償却費
1,078百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産
を含んでおります。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており「国内自動車電池」、「国内産業電池及び電源装置」、「海外」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしておりました。
第1四半期連結会計期間において、当社グループを取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応するために、第四次中期経営計画の重要戦略課題の一つである「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。なお、「自動車電池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高が一部含まれております。
「自動車電池国内」および「自動車電池海外」の合計値を「自動車電池」として記載しております。前
第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| （1）1株当たり四半期純利益金額 | 9円96銭 | 6円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,111 | 2,549 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,111 | 2,549 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 412,756 | 412,776 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金 額 |
9円28銭 | 5円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △8 | △8 |
| （うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円）） |
△8 | △8 |
| 普通株式増加数（千株） | 29,377 | 29,377 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定
しております。当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第2四半期連結累計期間230,000株）
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,238百万円
（ロ）1株当たりの金額 ……………………………………3円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日
（注） 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171030134845
該当事項はありません。
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