GS Yuasa Corporation

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160202160047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月3日
【四半期会計期間】	第12期第3四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村尾　修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室  部長　　渋谷　昌弘
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当部長　　松尾　久
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目7番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticAutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:LithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:LithiumIonBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticIndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentsMember E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02089-000:DomesticAutomotiveBatteriesReportableSegmentsMember E02089-000 2016-02-03 E02089-000 2015-12-31 E02089-000 2015-10-01 2015-12-31 E02089-000 2015-04-01 2015-12-31 E02089-000 2014-12-31 E02089-000 2014-10-01 2014-12-31 E02089-000 2014-04-01 2014-12-31 E02089-000 2015-03-31 E02089-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202160047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第3四半期 連結累計期間	第12期 第3四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日	自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日
売上高	（百万円）	266,462	265,308	369,760
経常利益	（百万円）	15,233	14,269	22,357
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,530	6,627	10,043
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,215	705	27,091
純資産額	（百万円）	170,475	180,794	182,187
総資産額	（百万円）	343,842	355,153	359,522
1株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	20.67	16.06	24.33
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.26	14.96	22.68
自己資本比率	（％）	43.1	44.7	44.9

回次		第11期 第3四半期 連結会計期間	第12期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月 1日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日
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1株当たり四半期純利益金額	（円）	8.07	7.29

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160202160047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下「ＧＳユアサ」といいます。）が、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」といいます。）との間で、同社子会社の株式を取得する等の方法による、パナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受けに関して基本合意を行うことにつき決議を行い、同日付でＧＳユアサは基本合意書を締結いたしました。

1．鉛蓄電池事業譲受の理由

当社グループは、国内外において、電池、電源装置、その他の電気機器の事業を展開しております。平成28年度よりスタートする次期中期経営計画におきましても、当社の成長シナリオである、「既存事業の収益拡大を図り、新規事業を育成する」を着実に実行するため、国内外で展開する鉛蓄電池事業の事業領域と規模の拡大を目指しております。

当社グループの鉛蓄電池事業において、自動車用鉛蓄電池事業の生産・販売は、国内および海外市場、とりわけアジア市場において大きな実績を有しております。

自動車用鉛蓄電池の需要動向は、近年の車両のハイブリッド化やアイドリングストップ技術の進化に伴い、新技術を活用した制御弁式鉛蓄電池やアイドリングストップ車用鉛蓄電池の採用が増加しています。このような需要は国内市場に留まらず、海外市場に急速に拡大すると見込まれております。特に堅調な成長を続けるアジア市場や需要の急拡大が見込まれる新興国にも展開されると予測しております。

このような事業環境において、パナソニックの鉛蓄電池事業が培ってきた技術開発力、生産技術力、品質管理力を当社グループの事業に加えることにより、当社の技術力と相乗効果をもたらすことが期待され、技術・品質・コストでお客様からより評価される事業体制の構築が実現できると判断いたしました。

当社グループは、電池専業メーカーとしてその確固たる地位を築くと共に、鉛蓄電池事業のグローバルシェア拡大を目指してまいります。

2．基本合意の概要

（1）基本合意書締結日：　平成27年10月29日

（2）契約当事者：　　　　（譲渡人）パナソニック、（譲受人）ＧＳユアサ

（3）譲受対象事業：　　　後記「4． 譲受対象事業の概要」をご参照ください。

（4）取得価格（概算）：　約300億円

（5）譲受方法：　　　　　パナソニックの子会社の株式の取得または事業譲受けを予定しております。

（6）譲受時期：　　　　　2016年度第1四半期中の譲受を予定しております。

3．連結子会社の概要

（1）　名    称	株式会社　ＧＳユアサ
（2）　所 在 地	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
（3）　代表者の役職・氏名	取締役社長　村尾　修
（4）　設立年月日	2004年6月1日
（5）　事業内容	自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、照明機器、紫外線応用機器、特機機器、その他電気機器の製造・販売
（6）　資 本 金	10,000百万円

4．譲受対象事業の概要

（1）譲受対象事業	パナソニックの鉛蓄電池事業
（2）対象会社の名称 　　 及び所在地	株式取得対象3社 　パナソニック ストレージバッテリー株式会社（所在地：日本） 　パナソニック ストレージバッテリー瀋陽有限会社（所在地：中国） 　パナソニック・ミンダ ストレージバッテリー インド株式会社（所在地：インド） 事業譲受対象1社 　パナソニック エナジー タイ株式会社（所在地：タイ）
（3）事業内容	自動車用、電動車両用及び産業用鉛蓄電池の製造・販売
（4）当該事業の最近3年間の経営成績（注2）
決 算 期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
売上高（注1）	約400億円	約450億円	約500億円

（注1）売上高は、譲受対象となるパナソニックの鉛蓄電池事業における売上高を単純合算した数字（概算）であり、監査を受けておりません。

（注2）営業利益及び資産、負債の金額については、譲受対象事業がパナソニックの財務報告セグメントの一部であり正確な金額の算定が困難なため、記載しておりません。

5．株式の取得先

パナソニック及びその子会社

6．株式取得後の所有株式の状況

	パナソニック ストレージバッテリー 株式会社	パナソニック ストレージバッテリー瀋陽有限会社	パナソニック・ミンダ ストレージバッテリー インド株式会社
株式取得前の議決権所有割合	－％	－％	－％
株式取得後の議決権所有割合	85.1％（注）	95％	60％

（注）パナソニックストレージバッテリー株式会社については、2年後を目途に残る14.9％の株式を取得し、完全子会社化する予定です。

7．日程

平成27年10月29日：　　　基本合意書締結

平成28年2月（予定）：   株式譲渡契約等締結

平成28年度第1四半期中： 事業譲受日

（注）規制当局の認可状況等の事情によっては、事業譲受日が変更される可能性があります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一昨年4月の消費増税後の反動減の影響は一巡したものの、昨年4月の軽自動車税増税や夏場における天候不順の影響などにより個人消費が低迷し、また中国経済の減速などを背景に輸出が力強さを欠き、景気は足踏みの状況で推移しました。

世界経済に目を転じますと、中国においてはこれまで経済をけん引してきた製造業における投資や不動産市場における開発投資が抑制されたことに加え、信用取引の規制強化などを契機に株価が急落するなど、景気が一段と減速しました。また、それに伴い東南アジア各国において中国向けの輸出が減少したことや各国の国内経済が低迷したことにより成長ペースが鈍化しました。一方、米国においては個人消費が持ち直し景気は回復基調で推移しました。また、欧州においても堅調な個人消費により景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、海外では為替の円安による影響で増加したものの、国内では携帯電話基地局向け電源装置および太陽光発電用電源装置の販売が減少したことや、車載用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、2,653億8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて11億53百万円減少（△0.4％）しました。

当第3四半期連結累計期間の利益は、為替の円安による影響やリチウムイオン電池事業の収益性改善などにより、営業利益は141億53百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて7億87百万円増加（5.9％）しました。これに対し、経常利益は、海外拠点での現地通貨安による為替差損の発生により、142億69百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて9億63百万円減少（△6.3％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として連結子会社の事業清算による整理損を16億円計上したこともあり、66億27百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて19億3百万円減少（△22.3％）しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内自動車電池）

売上高は、自動車生産台数の低迷などにより新車メーカーへの販売が伸び悩んだことや、暖冬に伴い補修用電池の販売が減少したことなどもあり、374億79百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億44百万円減少（△2.7％）しました。セグメント損益は、販売は減少したものの補修用電池の価格改定により、22億57百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて3億58百万円増加（18.9％）しました。

（国内産業電池及び電源装置）

売上高は、携帯電話基地局向け電源装置の需要が一巡したことや、電力会社の接続保留の問題などで太陽光発電用電源装置の低迷に加え、デジタルカメラ用充電器の販売減少などにより、495億64百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて42億84百万円減少（△8.0％）しました。セグメント損益は、販売減少に伴い、30億85百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて7億34百万円減少（△19.2％）しました。

（海外）

売上高は、為替の影響などにより、1,420億45百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて99億26百万円増加（7.5％）しました。セグメント損益は、為替の影響に加えて主原料である鉛相場の下落により、88億57万円と前第3四半期連結累計期間に比べて12億92百万円増加（17.1％）しました。

（リチウムイオン電池）

売上高は、国内自動車販売の低迷を受けてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が低迷したことなどにより、287億92百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて60億17百万円減少（△17.3％）しました。セグメント損益は、生産の効率化が順調に進んだことなどにより、4億60百万円の損失ながら前第3四半期連結累計期間に比べて11億33百万円改善しました。

（その他）

売上高は、特殊電池の販売が好調に推移したことなどにより、74億26百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて2億66百万円増加（3.7％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、次世代に向けた研究開発費用が増加したこともあり、4億13百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて12億62百万円減少（△75.3％）しました。

(2）財政状態の分析

総資産は、需要期を控えて棚卸資産が増加しましたが、売上債権の回収が進んだことにより、3,551億53百万円と前連結会計年度末に比べて43億69百万円減少しました。

負債は、設備関係支払手形の支払や流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少により、1,743億58百万円と前連結会計年度末に比べて29億76百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益や非支配株主持分の増加がありましたが、配当金の支払や当第3四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末と比較して円高に変動したことによる為替換算調整勘定の減少により、1,807億94百万円と前連結会計年度末に比べて13億93百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

株式公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付け行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものと考えております。なお、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合、これが当社の企業価値、株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながらその一方で、企業買収の中には、その目的などから見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議、交渉を必要とするものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、イ．信頼と実績に基づく技術開発力と市場開発力、ロ．リチウムイオン電池事業を支える高度な技術開発力、ハ．長年の実績並びに上記イ．及びロ．の技術力を背景に、仕入先、販売先等、関係者とのパートナーシップが支えるブランド力と高い競争力、ニ．当社の企業理念を十分に理解し、高度な技術力を維持伝承する従業員の存在であると考えており、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株式の大規模な買付けを行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値、株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、大規模な買付けに際して当社及び買付け者等が守るべき一定のルールを定めるとともに、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②具体的な取り組み

イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、経営統合以来、経営の効率化、事業構造や組織体制の改革に取り組み、基幹事業である自動車電池事業、産業電池電源事業、海外事業の収益基盤の改善を実現いたしました。とりわけ海外事業においては、成長著しいアジア市場を中心に拡大基調を継続し、現在も堅調に事業が拡大しております。

また当社は、リチウムイオン電池事業において先行開発を進め事業を展開しております。自動車用途では有力なパートナーと連携して量産体制を整備し、販売を行っております。産業用途では宇宙、航空、鉄道等の様々な分野で新規開拓に取り組み、着実な拡大につなげております。

現在、低環境負荷、低炭素化に向けた環境対応型社会への転換ニーズが一層高まってきており、当社が長年培ってきた電池電源技術は、環境対応型社会を拓くための最も重要な技術のひとつです。他方、既存事業においても新興地域での経済成長に伴うオートバイ・自動車の普及、社会インフラの整備充実による電池需要の拡大が期待されます。

このように、中長期にわたり世界的な蓄電池需要の拡大が見込まれる中、当社は、既存事業の収益力を強化し、海外事業及びリチウムイオン電池事業の拡大を推し進めるとの成長シナリオを変更することなく、社会、環境に貢献するグローバルな高収益企業グループを形成することが、企業価値の向上、株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。当社経営陣は、世界のお客様へ快適さと安心を提供するエネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指して、事業領域の拡大と継続的成長を実現するため、特に、(イ)．リチウムイオン電池事業においては次世代リチウムイオン電池の開発と既存リチウムイオン電池のグローバルマーケットへの展開による事業規模の拡大、(ロ)．国内産業電池電源事業における新エネルギー分野においては太陽光発電用パワーコンディショナの製品ラインナップの拡充と産業用リチウムイオン電池のさらなる用途拡大による事業基盤強化、(ハ)．海外事業においてはASEAN地域におけるさらなる事業拡大と収益拡大、また成長余力のある新興国市場や未参入市場における事業育成の推進による、グローバル市場でのポジション・アップ、(ニ)．国内自動車電池事業においてはアイドリングストップ車用鉛蓄電池などの高付加価値商品投入や新製品市場の開拓による事業規模拡大と収益力強化に、重点的に取り組んでまいります。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上のための取り組みとして、当社に対する不適切な買収などを未然に防止することを目的として、現行ルールを一部改定した当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」といいます。）を、株主総会において承認されることを条件に継続的に導入することを決議し、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、本ルールを導入することの承認を得ました。

本ルールは、当社株式に対する大規模な買付け等について、買付け等の内容及びそれに対する当社の考え方や代替案（もしあれば）を適時かつ公正に株主の皆様に対し開示し、また買付け条件等を巡る買付け者等との協議・交渉が可能となるよう、必要な手続きを定めるとともに、当社の企業価値、株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合に当該買付け等を阻止するために当社が発動する対抗措置の内容を定めるものです。

本ルールにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排して手続きの公正性を確保し、当社の企業価値、株主共同の利益に関する実質的な判断を客観的に行う機関として、企業価値評価委員会を設置いたします。同委員会は、企業価値評価委員会規則に基づき、当社経営陣から独立した(イ)．当社社外取締役、(ロ)．当社社外監査役、または(ハ)．社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者など）のいずれかに該当する者のみから構成されます。なお、同委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができ、これにより、同委員会による判断の公正性と客観性がより強く担保されることとなります。

企業価値評価委員会は、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上の観点から、買付け者等及び当社取締役会から取得した情報の比較検討、買付け者等との協議・交渉を行い、当社取締役会に対して対抗措置の発動または不発動の勧告を行います。なお、対抗措置の発動の要件については、当該買付け等がⅰ）本ルールに定められた手続きに従わないものである場合またはⅱ）当社の企業価値、株主共同の利益に明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合等のいずれかに該当し、かつ、対抗措置を発動することが相当であることと定めております。

当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行います。ただし、企業価値評価委員会が対抗措置の発動に関し予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合または当社取締役会が善管注意義務に照らし株主意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、当該株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動についての決定を行うものとします。

本ルールにおける手続きの過程の透明性を確保するため、当社取締役会及び企業価値評価委員会は、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。

なお、対抗措置は、当該買付け者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付け者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てるものです。仮に、本ルールに従って対抗措置が発動され本新株予約権の無償割当てがなされた場合において、買付け者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引き換えに、買付け者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付け者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

本ルールの有効期間は平成29年6月開催予定の第13期定時株主総会の終結の時までとされておりますが、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、本ルールはその時点で廃止されることになります。当社取締役会は、本ルールが廃止された場合には、速やかにその旨の情報開示を行います。

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

イ．上記②イ．に記載した「会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み」について

本取り組みは、当社の企業価値、株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ロ．上記②ロ．に記載した「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」について

本ルールは、当社株式等に対する買付け等が開始されるよりも前に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付け者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿う、必要性の高い取り組みであると考えております。

また、当社取締役会は、以下の理由により、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えており、その内容の公正性及び合理性は強く担保されているものと考えております。

(イ)．買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（(ⅰ）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、本ルールの策定に当たっては、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論などを踏まえております。

(ロ)．透明性と公正性を確保するための仕組みがあること

本ルールにおいては、その透明性と公正性を確保するため、以下の仕組みを設けております。

a．独立した企業価値評価委員会の設置

本ルールにおいては、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会が設置されます。

企業価値評価委員会は、買付け者等からの情報と当社取締役会からの情報及び代替案などの比較検討を行い、さらには対抗措置の発動の是非を検討し当社取締役会に対し勧告を行います。同委員会は検討に際して、当社の費用で第三者専門家の意見を取得することができ、これにより判断の公正性・客観性がより強く担保されることとなります。

また、株主の皆様への情報開示を企業価値評価委員会が主体となって行い、手続きの透明性を確保することもできる仕組みとなっております。

b．株主の皆様の意思の反映

本ルールは、株主の皆様の意思を反映させるため、本定時株主総会において承認可決されることを条件として継続的に導入いたします。

また、対抗措置の発動の是非についても、一定の場合には、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することができるものとしております。

加えて、本ルールには、有効期間を2年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、本ルールはその時点で廃止されることになります。その意味で、本ルールの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

c．株主の皆様への情報開示

当社取締役会及び企業価値評価委員会は、本ルールにおける手続きの過程について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

(ハ)．合理的な客観的発動要件の設定

本ルールは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(ニ)．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本ルールを廃止することが可能です。

従って、本ルールは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を一年としているため、本ルールはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は53億94百万円であります。

また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

①国内自動車電池

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

②国内産業電池及び電源装置

電源装置の分野では、通信基地局等のバックアップ用途向けに、米国電子工業会（EIA）によって定められた業界標準規格である、19インチラックに搭載可能な、拡張性に優れるラックマウント型リチウムイオン電池モジュールを開発しました。エネルギー密度の高いリチウムイオン電池を採用することで、従来の鉛蓄電池と比較して半分以下の質量・体積を実現しました。また、並列接続による容量増設が容易であり、幅広いニーズに対応できるとともに、内蔵している高機能BMU（Battery Management Unit）によって、モジュール単独での高い安全性と信頼性を確保しました。

それ以外の分野では、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

③海外

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

④リチウムイオン電池

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

⑤その他

宇宙用リチウムイオン電池の分野では、JAXAによる基幹ロケット高度化開発の成果を適用したH-ⅡA 29号機（第2段機体）に、新しく開発した従来比約2倍の容量を持つ大容量リチウムイオン電池が採用され、2015年11月の国産ロケットでは初めてとなる民間商業衛星の打ち上げの成功に貢献しました。

それ以外の分野では、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、賃金の増加や雇用の拡大を通じた景気の回復基調が見込まれるものの、原油をはじめとする資源価格の下落、株価や為替相場の先行き不透明感が払拭できない状況であり、新興国の経済成長の減速を背景とする輸出の鈍化などの不安要素も見られます。一方、海外の主要地域の経済動向においては、中国経済の減速や資源価格の下落による新興国の景気低迷が見込まれます。これに対し、欧州において、地政学リスクは依然見られるものの、堅調な個人消費が下支えとなり、景気は緩やかに回復することが予想されます。また、米国においては、雇用や所得の改善に伴い個人消費が堅調に推移するなど回復基調が見込まれます。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループが長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、今後とも総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。

[経営方針]

世界のお客様へ快適・安心を提供するエネルギー・デバイス・カンパニーを目指して、事業領域の拡大と継続的成長を図り“新生ＧＳユアサ”へ飛躍します。

①新規事業（リチウムイオン電池・新エネルギー分野）の事業基盤強化

②グローバル市場でのポジション・アップ

③既存事業の更なる収益力の強化

 第３四半期報告書_20160202160047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月3日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	413,574,714	413,574,714	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	413,574,714	413,574,714	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	413,574	－	33,021	－	79,336

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
普通株式　　 808,000
（相互保有株式）
普通株式　　 101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式 411,419,000	411,419	同上
単元未満株式（注）	普通株式　 1,246,714	－	－
発行済株式総数	413,574,714	－	－
総株主の議決権	－	411,419	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が853株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1	808,000	-	808,000	0.20
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森市石江江渡11－5	92,000	-	92,000	0.02
ジーエス・ユアサ取引先持株会	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1	9,000	-	9,000	0.00
計	－	909,000	-	909,000	0.22

（注）第3四半期会計期間末現在の自己保有株式は、814,000株になります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160202160047

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 平成27年3月31日	当第3四半期連結会計期間 平成27年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,841	24,285
受取手形及び売掛金	79,348	70,427
有価証券	1,200	－
商品及び製品	33,526	39,811
仕掛品	14,051	14,611
原材料及び貯蔵品	12,336	12,317
繰延税金資産	2,440	2,382
その他	9,959	10,499
貸倒引当金	△445	△315
流動資産合計	177,259	174,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,729	49,534
機械装置及び運搬具（純額）	40,202	35,646
土地	22,533	22,368
リース資産（純額）	1,668	1,477
建設仮勘定	2,553	4,210
その他（純額）	4,977	4,189
有形固定資産合計	124,665	117,427
無形固定資産
リース資産	564	443
その他	2,073	3,496
無形固定資産合計	2,637	3,940
投資その他の資産
投資有価証券	42,555	45,191
退職給付に係る資産	7,513	9,941
その他	5,202	5,266
貸倒引当金	△383	△693
投資その他の資産合計	54,887	59,706
固定資産合計	182,190	181,074
繰延資産	72	59
資産合計	359,522	355,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 平成27年3月31日	当第3四半期連結会計期間 平成27年12月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,682	36,982
短期借入金	32,766	29,492
コマーシャル・ペーパー	－	4,000
未払金	15,521	15,870
未払法人税等	2,265	1,843
設備関係支払手形	1,248	602
その他	16,078	14,297
流動負債合計	104,564	103,087
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,000	25,000
長期借入金	24,399	23,592
リース債務	1,403	1,069
退職給付に係る負債	3,644	3,414
その他	18,322	18,194
固定負債合計	72,771	71,271
負債合計	177,335	174,358
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	54,880	54,880
利益剰余金	46,498	49,202
自己株式	△341	△349
株主資本合計	134,058	136,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,618	9,776
繰延ヘッジ損益	△5	6
土地再評価差額金	2,329	2,329
為替換算調整勘定	11,792	6,203
退職給付に係る調整累計額	3,592	3,715
その他の包括利益累計額合計	27,328	22,031
非支配株主持分	20,801	22,007
純資産合計	182,187	180,794
負債純資産合計	359,522	355,153

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日
売上高	266,462	265,308
売上原価	209,499	204,471
売上総利益	56,962	60,837
販売費及び一般管理費	43,597	46,684
営業利益	13,365	14,153
営業外収益
受取利息及び配当金	477	592
持分法による投資利益	1,559	1,604
為替差益	317	－
その他	830	653
営業外収益合計	3,184	2,850
営業外費用
支払利息	681	795
為替差損	－	1,338
その他	635	600
営業外費用合計	1,316	2,734
経常利益	15,233	14,269
特別利益
固定資産売却益	79	22
投資有価証券売却益	10	84
段階取得に係る差益	－	171
その他	10	10
特別利益合計	101	288
特別損失
固定資産除却損	170	876
固定資産売却損	0	2
関係会社整理損	－	※ 1,600
その他	367	409
特別損失合計	537	2,889
税金等調整前四半期純利益	14,796	11,668
法人税等	5,582	3,896
四半期純利益	9,213	7,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	683	1,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,530	6,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日
四半期純利益	9,213	7,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,880	164
繰延ヘッジ損益	△19	11
為替換算調整勘定	2,422	△5,284
退職給付に係る調整額	1,019	122
持分法適用会社に対する持分相当額	699	△2,081
その他の包括利益合計	6,002	△7,066
四半期包括利益	15,215	705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,970	1,331
非支配株主に係る四半期包括利益	1,245	△625

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、持分法を適用していない関連会社であったYuasa Battery (Malaysia) Sdn. Bhd.及びYuasa Power Systems (Malaysia) Sdn. Bhd.は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、İnci GS Yuasa Akü Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketiについては新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 平成27年3月31日		当第3四半期連結会計期間 平成27年12月31日
---	---	---	---
上海杰士鼎虎動力有限公司	48百万円	上海杰士鼎虎動力有限公司	37百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司	314	天津東邦鉛資源再生有限公司	－
Yuasa Battery (Malaysia) Sdn. Bhd.	75
合計	438	合計	37

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社整理損

当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるYuasa (Tianjin) Technology.,Ltd.及び湯浅（天津）新能源科技有限公司の会社清算に向けた準備手続き開始に伴うものであり、その内訳は固定資産の減損損失793百万円（機械装置及び運搬具591百万円、その他201百万円）並びに経済補償金、違約金などその他の発生損失及び今後発生が見込まれる損失806百万円であります。

なお、固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日
---	---	---
減価償却費	11,978百万円	11,972百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月27日定時株主総会	普通株式	3,302百万円	利益剰余金	8円	平成26年3月31日	平成26年6月30日
平成26年10月30日取締役会	普通株式	1,238百万円	利益剰余金	3円	平成26年9月30日	平成26年12月1日

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	2,889百万円	利益剰余金	7円	平成27年3月31日	平成27年6月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	1,238百万円	利益剰余金	3円	平成27年9月30日	平成27年12月1日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 自動車電池	国内産業 電池及び 電源装置	海外	リチウム イオン電池	計
売上高
外部顧客への売上高	38,524	53,848	132,119	34,810	259,302	7,159	266,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,169	1,876	1,245	280	4,570	△4,570	－
計	39,693	55,725	133,364	35,090	263,873	2,588	266,462
セグメント利益又は損失（△）	1,898	3,820	7,565	△1,594	11,689	1,675	13,365

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,731百万円であり、セグメント間取引消去△1,057百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 自動車電池	国内産業 電池及び 電源装置	海外	リチウム イオン電池	計
売上高
外部顧客への売上高	37,479	49,564	142,045	28,792	257,882	7,426	265,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	971	2,187	1,058	378	4,596	△4,596	－
計	38,451	51,752	143,104	29,170	262,479	2,829	265,308
セグメント利益又は損失（△）	2,257	3,085	8,857	△460	13,739	413	14,153

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,792百万円であり、セグメント間取引消去△1,077百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外」セグメントにおいて、連結子会社での会社清算に向けた準備手続き開始に伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において793百万円であります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日
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（1）1株当たり四半期純利益金額	20円67銭	16円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,530	6,627
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,530	6,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	412,793	412,769
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金 額	19円26銭	14円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△12	△12
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	△12	△12
普通株式増加数（千株）	29,377	29,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,238百万円

（ロ）1株当たりの金額 ……………………………………3円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日

（注）　平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。  

 第３四半期報告書_20160202160047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。