GRID Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社グリッド
【英訳名】	GRID Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　曽我部　完
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山三丁目11番７号AOビル６階
【電話番号】	03-5468-8800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渋田　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山三丁目11番７号AOビル６階
【電話番号】	03-5468-8800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渋田　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38683 55820 株式会社グリッド GRID Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E38683-000 2023-11-14 E38683-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38683-000 2023-09-30 E38683-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38683-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38683-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38683-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38683-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38683-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38683-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38683-000 2023-07-01 2023-09-30 E38683-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38683-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38683-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2023年７月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 225,052 | 1,353,869 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △114,444 | 204,135 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △120,472 | 228,532 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 737 | 7,234 |
| 資本金 | (千円) | 1,131,848 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,684,200 | 3,636,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,109,600 | 1,166,377 |
| 総資産額 | (千円) | 3,486,480 | 1,576,114 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は

１株当たり当期純利益 | (円) | △26.43 | 62.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 73.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第14期第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社株式は、2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は第14期第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰局面が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格はさらに上昇することとなりました。そのため、様々なリスクを踏まえたうえでの安定的かつ経済的なエネルギーの需給体制が引き続き求められ、エネルギー消費の効率化が社会全体の重要な課題の一つとして考えられております。

このような状況下、当社は電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力し、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、都市計画、空調熱源制御等に対して計画最適化を行うAIエンジン及びプラットフォームの開発、運用・サポートを一貫して提供しております。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。加えて、電力や物流等の事業会社を中心にエネルギー消費量の削減を可能とし、投資効果を明示できるサービスでもあることから、当社の事業に対する期待は一層高まっております。

当第１四半期累計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力し、電力・エネルギー及び物流・サプライチェーン分野を中心に既存顧客の本番導入に向けた開発が進展いたしました。また、物流・サプライチェーン分野において新たな運用・サポート案件が開始され、相対的に当該期間のストック型売上が大きくなり、その比率が伸びました。一方で取引先数については若干減少いたしました。これは本番導入の進展に伴い、AI開発、プラットフォーム開発、運用・サポートの３区分において、横断的にサービスを提供した取引先が複数あったためであり、結果的に顧客平均売上の増加につながりました。

当社は、AIエンジン及びプラットフォーム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当第１四半期累計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は75百万円、うちフロー型売上は47百万円でストック型売上は27百万円、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は118百万円、うちフロー型売上は71百万円でストック型売上は46百万円、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は30百万円、うちフロー型売上は21百万円でストック型売上は９百万円、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は１百万円となりました。

また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当第１四半期会計期間末におけるエンジニアは63名となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は152百万円となりました。

以上より、当第１四半期累計期間について、売上高は225百万円となり、営業損失93百万円、経常損失114百万円、四半期純損失120百万円となりました。

(２) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の総資産は3,486百万円となり、前事業年度末と比較して1,910百万円増加いたしました。流動資産は3,193百万円となり、1,916百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,190百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は292百万円となり、5百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が5百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は376百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13百万円、その他に含まれる未払金が12百万円、未払費用が24百万円減少した一方で、その他に含まれる契約負債が14百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は3,109百万円となり、前事業年度末と比較して1,943百万円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資等の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,031百万円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が120百万円減少したことによるものであります。

(３) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,544,000
計	14,544,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株)  (2023年９月30日)	提出日現在  発行数(株)  (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融  商品取引業協会名	内容
普通株式	4,684,200	4,684,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,684,200	4,684,200	―	―

(注)　2023年７月７日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月６日 （注）１	876,000	4,512,000	862,334	962,334	862,334	1,568,534
2023年８月７日 （注）２	172,200	4,684,200	169,513	1,131,848	169,513	1,738,048

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 　 　 2,140円

引受価額　　1,968.80円

資本組入額　　984.40円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　1,968.80円

資本組入額　　984.40円

割当先　　　野村證券株式会社 #### (５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,636,000

36,360

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

3,636,000

―

―

総株主の議決権

―

36,360

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								671,809	2,862,450
		売掛金及び契約資産								573,798	298,674
		その他								31,687	32,423
		流動資産合計								1,277,296	3,193,547
	固定資産
		有形固定資産								9,680	10,942
		無形固定資産								130,640	129,920
		投資その他の資産								158,497	152,071
		固定資産合計								298,818	292,933
	資産合計									1,576,114	3,486,480
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金								62,870	68,410
		賞与引当金								―	24,147
		その他								275,237	231,873
		流動負債合計								338,107	324,430
	固定負債
		長期借入金								71,630	52,450
		固定負債合計								71,630	52,450
	負債合計									409,737	376,880
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	1,131,848
		資本剰余金								1,394,500	2,426,348
		利益剰余金								△329,738	△450,211
		株主資本合計								1,164,761	3,107,984
	新株予約権									1,615	1,615
	純資産合計									1,166,377	3,109,600
負債純資産合計										1,576,114	3,486,480

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(２) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										225,052
売上原価										94,779
売上総利益										130,273
販売費及び一般管理費										223,780
営業損失(△)										△93,506
営業外収益
	受取利息									130
	講演料等収入									245
	業務受託手数料									502
	その他									165
	営業外収益合計									1,042
営業外費用
	支払利息									220
	上場関連費用									21,667
	補修費用									92
	営業外費用合計									21,980
経常損失(△)										△114,444
税引前四半期純損失(△)										△114,444
法人税、住民税及び事業税										572
法人税等調整額										5,455
法人税等合計										6,028
四半期純損失(△)										△120,472

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
減価償却費	10,064	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2023年７月１日  至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年７月６日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式876,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ862,334千円増加いたしました。

また、2023年８月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式172,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ169,513千円増加いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,131,848千円、資本剰余金が2,426,348千円となりました。

(持分法損益等)

	前事業年度 (2023年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	35,100千円	35,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	97,537 〃	98,275 〃

	当第１四半期累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	737千円

【セグメント情報】

当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

(単位：千円)　

	電力・エネルギー	物流・サプライチェーン	都市交通・スマートシティ	その他	合計
フロー型売上
AI開発及びプラットフォーム開発	47,652	71,875	21,114	824	141,466
その他	―	―	―	510	510
ストック型売上
運用・サポート	27,450	46,379	9,246	―	83,076
顧客との契約から生じる収益	75,102	118,254	30,360	1,334	225,052
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	75,102	118,254	29,560	1,334	224,252
一時点で移転される財又はサービス	―	―	800	―	800
顧客との契約から生じる収益	75,102	118,254	30,360	1,334	225,052

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△26円43銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△120,472
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△120,472
普通株式の期中平均株式数(株)	4,557,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。