grems,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111103425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E22547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2022-03-31 E22547-000 2021-07-01 2021-09-30 E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 E22547-000 2021-04-01 2022-03-31 E22547-000 2021-03-31 E22547-000 2021-09-30 E22547-000 2022-11-14 E22547-000 2022-09-30 E22547-000 2022-07-01 2022-09-30 E22547-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111103425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,402,983 | 15,927,943 | 23,252,073 |
| 経常利益 | （千円） | 1,948,171 | 1,215,796 | 2,514,780 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,324,540 | 780,195 | 2,158,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,322,426 | 784,672 | 2,152,201 |
| 純資産額 | （千円） | 7,244,118 | 8,441,803 | 7,968,010 |
| 総資産額 | （千円） | 12,661,003 | 15,263,410 | 13,617,441 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 58.17 | 34.25 | 94.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 57.49 | 33.89 | 93.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 55.1 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 93,620 | △1,343,438 | △619,837 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △448,974 | △600,826 | △1,145,371 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △569,925 | 1,033,973 | △924,252 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 7,281,329 | 4,606,856 | 5,517,147 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.65	18.66

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において株式会社グリムスエナジーを設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20221111103425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、需要が安定しているコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,927百万円（前年同四半期比53.1％増）、営業利益は1,199百万円（前年同四半期比37.4％減）、経常利益は1,215百万円（前年同四半期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は780百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のためのＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。

その結果、売上高は3,179百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は1,360百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。

その結果、売上高は2,251百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は380百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているものの、６月下旬から９月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第２四半期連結累計期間についてはセグメント損失となりました。

その結果、売上高は10,496百万円（前年同四半期比86.3％増）、セグメント損失は193百万円（前年同四半期は860百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,583百万円、商品が267百万円増加した一方、現金及び預金が910百万円減少したことによるものです。固定資産は3,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が71百万円、投資有価証券が233百万円、敷金及び保証金が249百万円増加した一方、機械及び装置が23百万円、繰延税金資産が22百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が109百万円、１年内返済予定の長期借入金が348百万円、未払金が139百万円増加した一方、未払法人税等が404百万円、未払消費税等が175百万円減少したことによるものです。固定負債は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,004百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は6,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により784百万円増加した一方で、剰余金の配当により318百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は4,606百万円となり、期首残高より910百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は1,343百万円（前年同四半期は93百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,583百万円、棚卸資産の増加267百万円、法人税等の支払795百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益1,214百万円、仕入債務の増加109百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は600百万円（前年同四半期は448百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得900百万円、無形固定資産の取得72百万円、敷金及び保証金の差入250百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却650百万円により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,033百万円（前年同四半期は569百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出247百万円及び配当金の支払318百万円により資金が減少したことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,490,800	23,490,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	23,490,800	23,490,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,490,800	－	640,874	－	379,487

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　政臣	東京都港区	11,140,000	48.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	1,708,500	7.50
株式会社エナリス	東京都千代田区神田駿河台２丁目５-１ 御茶ノ水ファーストビル	1,700,200	7.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,275,000	5.60
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	603,833	2.65
那須　慎一	東京都港区	598,800	2.63
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	353,900	1.55
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１）	315,500	1.39
三浦　幹之	東京都目黒区	249,000	1.09
特定有価証券信託受託者　 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３-２	211,200	0.93
計	－	18,155,933	79.71

（注）上記のほか、自己株式が712,729株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	712,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,767,900	227,679	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		23,490,800	－	－
総株主の議決権		－	227,679	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 ２丁目２-４ 天王洲ファーストタワー19階	712,700	－	712,700	3.03
計	－	712,700	－	712,700	3.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111103425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,517,147	4,606,856
受取手形、売掛金及び契約資産	4,057,122	5,640,326
商品	351,979	619,203
前払費用	88,178	82,575
未収還付法人税等	3	－
未収消費税等	82,665	－
その他	389,419	685,824
貸倒引当金	△13,330	△16,811
流動資産合計	10,473,185	11,617,973
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	99,375	93,907
機械及び装置（純額）	759,949	736,071
車両運搬具（純額）	21,127	25,680
工具、器具及び備品（純額）	90,812	86,674
土地	123,877	123,877
建設仮勘定	920	680
有形固定資産合計	1,096,062	1,066,890
無形固定資産
ソフトウエア	12,530	10,520
ソフトウエア仮勘定	36,960	108,878
無形固定資産合計	49,490	119,399
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,722	1,773,809
繰延税金資産	132,804	110,365
敷金及び保証金	288,848	538,830
その他	36,328	36,141
投資その他の資産合計	1,998,703	2,459,147
固定資産合計	3,144,255	3,645,436
資産合計	13,617,441	15,263,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,406,380	2,515,951
１年内返済予定の長期借入金	457,700	806,044
未払金	405,236	545,120
未払法人税等	825,555	421,015
未払消費税等	275,290	99,946
契約負債	25,981	32,374
預り金	13,371	14,758
資産除去債務	－	3,850
その他	257	40
流動負債合計	4,409,774	4,439,102
固定負債
長期借入金	1,163,080	2,167,449
資産除去債務	76,577	74,962
その他	－	140,093
固定負債合計	1,239,657	2,382,504
負債合計	5,649,431	6,821,606
純資産の部
株主資本
資本金	640,874	640,874
資本剰余金	379,487	379,487
利益剰余金	7,409,768	7,871,070
自己株式	△482,249	△482,304
株主資本合計	7,947,879	8,409,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,562	△19,962
繰延ヘッジ損益	－	15,877
その他の包括利益累計額合計	△8,562	△4,085
新株予約権	28,693	36,761
純資産合計	7,968,010	8,441,803
負債純資産合計	13,617,441	15,263,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	10,402,983	15,927,943
売上原価	6,601,482	12,941,512
売上総利益	3,801,500	2,986,431
販売費及び一般管理費	※ 1,883,370	※ 1,786,526
営業利益	1,918,129	1,199,904
営業外収益
受取利息	36	21
受取配当金	－	7,878
受取手数料	15,510	11,071
助成金収入	20,852	407
その他	3,573	497
営業外収益合計	39,973	19,876
営業外費用
支払利息	2,965	2,559
支払手数料	6,217	0
その他	748	1,424
営業外費用合計	9,931	3,985
経常利益	1,948,171	1,215,796
特別利益
固定資産売却益	35	553
特別利益合計	35	553
特別損失
固定資産除却損	4,817	1,415
固定資産売却損	605	272
特別損失合計	5,423	1,687
税金等調整前四半期純利益	1,942,784	1,214,661
法人税、住民税及び事業税	656,589	415,392
法人税等調整額	△38,345	19,073
法人税等合計	618,244	434,466
四半期純利益	1,324,540	780,195
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,324,540	780,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,324,540	780,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,113	△11,399
繰延ヘッジ損益	－	15,877
その他の包括利益合計	△2,113	4,477
四半期包括利益	1,322,426	784,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,322,426	784,672

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,942,784	1,214,661
減価償却費	54,349	58,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,070	3,481
株式報酬費用	12,102	8,068
受取利息及び受取配当金	△36	△7,899
支払利息	2,965	2,559
固定資産除売却損益（△は益）	5,387	1,134
売上債権の増減額（△は増加）	△150,267	△1,583,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,920	△267,223
未収消費税等の増減額（△は増加）	47,156	82,665
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,303,344	109,571
未払金の増減額（△は減少）	△286,051	140,843
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,704	△175,362
その他	93,287	△143,160
小計	427,619	△555,511
利息及び配当金の受取額	36	10,924
利息の支払額	△2,851	△2,990
法人税等の支払額	△331,184	△795,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,620	△1,343,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△600,000	△900,000
投資有価証券の売却による収入	113,182	650,482
有形固定資産の取得による支出	△30,598	△29,289
無形固定資産の取得による支出	－	△72,572
敷金及び保証金の差入による支出	△158	△250,120
敷金及び保証金の回収による収入	68,898	147
その他	△299	526
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448,974	△600,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△297,002	△247,287
ストックオプションの行使による収入	2	－
自己株式の取得による支出	－	△54
配当金の支払額	△272,926	△318,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	△569,925	1,033,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△925,279	△910,291
現金及び現金同等物の期首残高	8,206,608	5,517,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,281,329	※ 4,606,856

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式会社グリムスエナジーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
給料賃金	734,926千円	685,773千円
貸倒引当金繰入額	2,070	3,481

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,281,329千円	4,606,856千円
現金及び現金同等物	7,281,329	4,606,856

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	273,236	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,860	5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	318,893	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	113,890	5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	2,597,391	2,172,558	5,633,033	10,402,983
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,597,391	2,172,558	5,633,033	10,402,983
セグメント利益	1,150,440	264,155	860,647	2,275,242

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,275,242
全社費用（注）	△357,112
四半期連結損益計算書の営業利益	1,918,129

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	3,179,188	2,251,884	10,496,870	15,927,943
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,179,188	2,251,884	10,496,870	15,927,943
セグメント利益 又は損失（△）	1,360,558	380,504	△193,008	1,548,053

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,548,053
全社費用（注）	△348,149
四半期連結損益計算書の営業利益	1,199,904

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券（※２）
その他有価証券のうち満期があるもの	85,594	85,594	－
敷金及び保証金	288,848	286,383	△2,465
資産計	374,443	371,977	△2,465
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,620,780	1,619,147	△1,632
負債計	1,620,780	1,619,147	△1,632

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (千円)
非上場株式	5,127
匿名組合出資金等	1,450,000

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券（※２、３）
その他有価証券のうち満期があるもの	68,681	68,681	－
敷金及び保証金	538,830	535,625	△3,204
資産計	607,512	604,307	△3,204
長期借入金(１年内返済予定を含む)	2,973,493	2,972,358	△1,134
負債計	2,973,493	2,972,358	△1,134

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当第２四半期連結会計期間 (千円)
非上場株式	5,127

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当第２四半期連結会計期間 (千円)
匿名組合出資金等	1,700,000

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	85,594	－	85,594
資産計	－	85,594	－	85,594

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	68,681	－	68,681
資産計	－	68,681	－	68,681

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	775,296	－	－	775,296
省エネ設備	1,142,089	68,469	－	1,210,558
太陽光発電システム 及び蓄電池	608,182	1,982,798	－	2,590,981
売電収入	－	70,345	－	70,345
電力小売	－	－	5,632,898	5,632,898
その他	71,822	50,943	135	122,901
顧客との契約から 生じる収益	2,597,391	2,172,558	5,633,033	10,402,983
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,597,391	2,172,558	5,633,033	10,402,983

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	469,406	－	－	469,406
省エネ設備	947,971	50,177	－	998,149
太陽光発電システム 及び蓄電池	1,701,650	2,082,294	－	3,783,944
売電収入	9,093	78,484	－	87,578
電力小売	－	－	10,496,735	10,496,735
その他	51,066	40,927	135	92,128
顧客との契約から 生じる収益	3,179,188	2,251,884	10,496,870	15,927,943
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,179,188	2,251,884	10,496,870	15,927,943

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	58円17銭	34円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,324,540	780,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,324,540	780,195
普通株式の期中平均株式数（株）	22,770,797	22,778,095
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円49銭	33円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,643	241,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額……………………………………………113,890千円

１株当たりの金額……………………………………………5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111103425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。