Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリムス |
| 【英訳名】 | gremz,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | (03)5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | (03)5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E22547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22547-000 2021-08-06 E22547-000 2021-06-30 E22547-000 2021-04-01 2021-06-30 E22547-000 2020-06-30 E22547-000 2020-04-01 2020-06-30 E22547-000 2021-03-31 E22547-000 2020-04-01 2021-03-31 E22547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第1四半期報告書_20210805142100
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第1四半期 連結累計期間 |
第17期 第1四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,226,778 | 4,940,943 | 19,311,987 |
| 経常利益 | (千円) | 1,022,345 | 1,013,839 | 1,745,736 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 672,273 | 694,921 | 1,120,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 673,390 | 693,931 | 1,120,142 |
| 純資産額 | (千円) | 5,592,441 | 6,603,518 | 6,016,976 |
| 総資産額 | (千円) | 8,544,139 | 12,408,597 | 12,919,179 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 29.79 | 30.52 | 49.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 29.33 | 30.18 | 48.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.4 | 53.1 | 46.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210805142100
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が影響を受け、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の普及が進むなかで持ち直しの動きが期待されるものの、感染拡大長期化の懸念もあり、先行きが不透明な状況です。
当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,940百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益は999百万円(前年同四半期比1.0%減)、経常利益は1,013百万円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、IoT機器は好調に販売を拡大いたしました。
その結果、売上高は1,367百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益は609百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言の発出もありましたが、催事販売への影響は軽微でした。
その結果、売上高は1,163百万円(前年同四半期比33.1%増)、セグメント利益は165百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第1四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は2,409百万円(前年同四半期比27.0%増)、セグメント利益は401百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が718百万円、商品が18百万円、前払費用が17百万円、未収還付法人税等が15百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が125百万円増加したことによるものです。固定資産は1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が285百万円増加した一方、機械及び装置が14百万円、繰延税金資産が72百万円、敷金及び保証金が68百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が593百万円、未払金が238百万円、未払法人税等が148百万円減少したことによるものです。固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が115百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る四半期包括利益により693百万円増加した一方、剰余金の配当により273百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210805142100
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,490,800 | 23,490,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 23,490,800 | 23,490,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
― | 23,490,800 | ― | 640,874 | ― | 379,487 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 721,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,756,900 | 227,569 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 23,490,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 227,569 | - |
(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| 株式会社グリムス | 東京都品川区東品川 二丁目2番4号天王洲ファーストタワー19階 |
721,000 | - | 721,000 | 3.07 |
| 計 | - | 721,000 | - | 721,000 | 3.07 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210805142100
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,206,608 | 7,487,973 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,349,392 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,474,561 |
| 商品 | 234,237 | 215,543 |
| 前払費用 | 85,991 | 68,051 |
| 未収還付法人税等 | 247,283 | 231,355 |
| 未収消費税等 | 47,156 | 47,450 |
| その他 | 4,988 | 6,926 |
| 貸倒引当金 | △10,184 | △11,080 |
| 流動資産合計 | 11,165,473 | 10,520,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 106,062 | 108,900 |
| 機械及び装置(純額) | 684,135 | 669,222 |
| 車両運搬具(純額) | 23,837 | 26,054 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 89,627 | 91,342 |
| 土地 | 123,877 | 123,877 |
| 建設仮勘定 | 1,390 | - |
| 有形固定資産合計 | 1,028,930 | 1,019,398 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,902 | 12,725 |
| 無形固定資産合計 | 13,902 | 12,725 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 219,219 | 504,851 |
| 繰延税金資産 | 126,343 | 54,294 |
| 敷金及び保証金 | 331,139 | 262,473 |
| その他 | 34,169 | 34,071 |
| 投資その他の資産合計 | 710,872 | 855,691 |
| 固定資産合計 | 1,753,705 | 1,887,815 |
| 資産合計 | 12,919,179 | 12,408,597 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,319,662 | 2,725,842 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 537,451 | 510,160 |
| 未払金 | 588,162 | 349,528 |
| 未払法人税等 | 492,027 | 343,541 |
| 未払消費税等 | 222,310 | 199,732 |
| 預り金 | 15,827 | 57,207 |
| その他 | 29,413 | 30,520 |
| 流動負債合計 | 5,204,854 | 4,216,534 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,620,780 | 1,505,470 |
| 資産除去債務 | 76,310 | 76,376 |
| その他 | 257 | 6,697 |
| 固定負債合計 | 1,697,348 | 1,588,544 |
| 負債合計 | 6,902,202 | 5,805,079 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 640,874 | 640,874 |
| 資本剰余金 | 381,992 | 381,992 |
| 利益剰余金 | 5,473,295 | 6,060,827 |
| 自己株式 | △487,831 | △487,831 |
| 株主資本合計 | 6,008,330 | 6,595,862 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,853 | △2,843 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,853 | △2,843 |
| 新株予約権 | 10,498 | 10,498 |
| 純資産合計 | 6,016,976 | 6,603,518 |
| 負債純資産合計 | 12,919,179 | 12,408,597 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 4,226,778 | 4,940,943 |
| 売上原価 | 2,367,729 | 2,979,165 |
| 売上総利益 | 1,859,048 | 1,961,778 |
| 販売費及び一般管理費 | 849,026 | 961,840 |
| 営業利益 | 1,010,021 | 999,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | - |
| 受取配当金 | 6,626 | - |
| 受取手数料 | 6,358 | 6,020 |
| 助成金収入 | 174 | 11,162 |
| その他 | 435 | 1,750 |
| 営業外収益合計 | 13,604 | 18,934 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,136 | 1,507 |
| 支払手数料 | - | 3,310 |
| その他 | 143 | 214 |
| 営業外費用合計 | 1,280 | 5,033 |
| 経常利益 | 1,022,345 | 1,013,839 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 20 |
| 特別利益合計 | 1 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 198 | 3,731 |
| 固定資産売却損 | 191 | 605 |
| 特別損失合計 | 389 | 4,336 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021,958 | 1,009,523 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,344 | 329,818 |
| 法人税等調整額 | 51,340 | △15,216 |
| 法人税等合計 | 349,685 | 314,601 |
| 四半期純利益 | 672,273 | 694,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672,273 | 694,921 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 672,273 | 694,921 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,117 | △990 |
| その他の包括利益合計 | 1,117 | △990 |
| 四半期包括利益 | 673,390 | 693,931 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 673,390 | 693,931 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。
小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。
「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59,910千円減少し、売上原価は21,332千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,578千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。
「収益認識会計基準」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 26,794千円 | 27,187千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 214,378 | 19 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 273,236 | 12 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
小売電気事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,455,139 | 873,879 | 1,897,758 | 4,226,778 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 1,455,139 | 873,879 | 1,897,758 | 4,226,778 |
| セグメント利益 | 519,652 | 118,165 | 546,215 | 1,184,033 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,184,033 |
| 全社費用(注) | △174,011 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,010,021 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
小売電気事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,367,673 | 1,163,434 | 2,409,835 | 4,940,943 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 1,367,673 | 1,163,434 | 2,409,835 | 4,940,943 |
| セグメント利益 | 609,491 | 165,375 | 401,724 | 1,176,591 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,176,591 |
| 全社費用(注) | △176,653 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 999,938 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「小売電気事業」における売上高が59,910千円減少し、セグメント利益が38,578千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| エネルギーコスト ソリューション事業 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
小売電気事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 電力基本料金 削減コンサルティング |
404,362 | - | - | 404,362 |
| 省エネ設備 | 619,462 | 40,984 | - | 660,447 |
| 太陽光発電システム 及び蓄電池 |
303,801 | 1,058,963 | - | 1,362,765 |
| 売電収入 | - | 39,431 | - | 39,431 |
| 電力小売 | - | - | 2,409,788 | 2,409,788 |
| その他 | 40,046 | 24,054 | 47 | 64,148 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,367,673 | 1,163,434 | 2,409,835 | 4,940,943 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,367,673 | 1,163,434 | 2,409,835 | 4,940,943 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 29円79銭 | 30円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 672,273 | 694,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
672,273 | 694,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,566,398 | 22,769,748 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 29円33銭 | 30円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 353,542 | 259,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注)1.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210805142100
該当事項はありません。
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