grems,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213165423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22547-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2019-12-31 E22547-000 2019-10-01 2019-12-31 E22547-000 2019-04-01 2019-12-31 E22547-000 2018-12-31 E22547-000 2018-10-01 2018-12-31 E22547-000 2018-04-01 2018-12-31 E22547-000 2019-03-31 E22547-000 2018-04-01 2019-03-31 E22547-000 2020-02-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213165423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	9,005,125	11,746,497	12,137,963
経常利益	(千円)	1,175,554	1,689,920	1,448,524
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	805,771	1,139,699	1,001,961
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	805,771	1,139,291	1,001,961
純資産額	(千円)	3,647,189	4,790,761	3,843,380
総資産額	(千円)	6,661,581	8,293,616	6,926,826
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	69.28	101.02	86.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	68.47	99.62	85.74
自己資本比率	(％)	54.7	57.7	55.4

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.80	38.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213165423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移している一方、通商問題をめぐる動向や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を95百万円（前年同四半期は92百万円）計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,746百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益は1,639百万円（前年同四半期比44.1％増）、経常利益は1,689百万円（前年同四半期比43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,691百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は915百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。なお、賞与引当金を51百万円（前年同四半期は54百万円）計上しております。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,007百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は303百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。なお、賞与引当金を21百万円（前年同四半期は18百万円）計上しております。

（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）を

エネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所の

ように利用するしくみ。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は5,047百万円（前年同四半期比80.1％増）、セグメント利益は900百万円（前年同四半期比282.1％増）となりました。

なお、賞与引当金を６百万円（前年同四半期は５百万円）計上しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487百万円、受取手形及び売掛金が382百万円増加する一方、商品が67百万円減少したことによるものです。固定資産は2,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が499百万円、敷金及び保証金が106百万円増加する一方、機械及び装置が31百万円、ソフトウェアが16百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は8,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が263百万円、未払消費税等が45百万円増加し、賞与引当金を95百万円計上した一方、未払金が115百万円減少したことによるものです。固定負債は954百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は3,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益により1,139百万円増加する一方、剰余金の配当により191百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,645,400	11,645,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	11,645,400	11,645,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	―	11,645,400	―	599,249	―	337,862

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	362,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,281,000	112,810	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		11,645,400	－	－
総株主の議決権		－	112,810	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が４株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階	362,900	－	362,900	3.12
計	－	362,900	－	362,900	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,490,363	3,977,607
受取手形及び売掛金	1,163,431	1,546,272
商品	516,788	449,352
前払費用	73,052	104,956
未収還付法人税等	11,876	－
その他	26,190	9,526
貸倒引当金	△4,254	△4,891
流動資産合計	5,277,449	6,082,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	105,170	109,161
機械及び装置（純額）	790,006	758,700
車両運搬具（純額）	23,719	19,266
工具、器具及び備品（純額）	88,983	84,664
土地	119,843	123,877
有形固定資産合計	1,127,724	1,095,670
無形固定資産
ソフトウエア	33,248	16,856
ソフトウエア仮勘定	－	1,320
無形固定資産合計	33,248	18,176
投資その他の資産
投資有価証券	129,289	628,325
長期貸付金	10,000	10,000
繰延税金資産	54,496	55,287
敷金及び保証金	266,706	372,736
その他	27,910	30,596
投資その他の資産合計	488,403	1,096,945
固定資産合計	1,649,376	2,210,793
資産合計	6,926,826	8,293,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	691,868	955,806
1年内返済予定の長期借入金	486,800	457,886
未払金	593,371	478,209
未払法人税等	254,835	283,803
未払消費税等	127,298	172,533
預り金	35,152	36,686
賞与引当金	－	95,700
資産除去債務	11,000	－
その他	37,252	68,221
流動負債合計	2,237,579	2,548,845
固定負債
長期借入金	764,007	877,068
資産除去債務	73,121	73,340
その他	8,738	3,602
固定負債合計	845,866	954,010
負債合計	3,083,446	3,502,855
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	343,536	342,480
利益剰余金	3,388,562	4,336,473
自己株式	△492,576	△491,077
株主資本合計	3,838,771	4,787,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△408
その他の包括利益累計額合計	－	△408
新株予約権	4,608	4,043
純資産合計	3,843,380	4,790,761
負債純資産合計	6,926,826	8,293,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	9,005,125	11,746,497
売上原価	5,353,099	7,364,859
売上総利益	3,652,026	4,381,638
販売費及び一般管理費	2,514,242	2,742,077
営業利益	1,137,783	1,639,560
営業外収益
受取利息	99	73
受取配当金	2,450	1,856
受取手数料	17,990	19,823
助成金収入	31,210	43,994
その他	1,521	2,226
営業外収益合計	53,271	67,974
営業外費用
支払利息	5,045	3,958
支払手数料	9,534	13,199
その他	921	455
営業外費用合計	15,500	17,614
経常利益	1,175,554	1,689,920
特別利益
投資有価証券売却益	42,681	－
固定資産売却益	0	0
補助金収入	－	12,375
特別利益合計	42,682	12,375
特別損失
固定資産除却損	4,142	1,410
固定資産売却損	1,406	1,110
減損損失	949	－
固定資産圧縮損	－	12,168
特別損失合計	6,499	14,689
税金等調整前四半期純利益	1,211,738	1,687,607
法人税、住民税及び事業税	391,139	548,519
法人税等調整額	14,827	△611
法人税等合計	405,966	547,907
四半期純利益	805,771	1,139,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	805,771	1,139,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	805,771	1,139,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△408
その他の包括利益合計	－	△408
四半期包括利益	805,771	1,139,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805,771	1,139,291

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	84,462千円	83,539千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	87,257	15	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月16日 取締役会	普通株式	58,203	5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、2018年12月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式360,000株（取得価額の総額491,760千円）の自己株式を取得しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,375	12	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月15日 取締役会	普通株式	56,412	5	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	3,571,250	2,630,782	2,803,093	9,005,125
セグメント間の 内部売上高又は振替高	98	－	－	98
計	3,571,348	2,630,782	2,803,093	9,005,224
セグメント利益	1,130,020	236,512	235,669	1,602,202

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,602,202
全社費用（注）	△464,418
四半期連結損益計算書の営業利益	1,137,783

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は949千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	3,691,478	3,007,557	5,047,461	11,746,497
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,691,478	3,007,557	5,047,461	11,746,497
セグメント利益	915,688	303,001	900,415	2,119,104

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,119,104
全社費用（注）	△479,544
四半期連結損益計算書の営業利益	1,639,560

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	69円28銭	101円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	805,771	1,139,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	805,771	1,139,699
普通株式の期中平均株式数（株）	11,630,878	11,282,191
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円47銭	99円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	137,447	158,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額…………………………………………56,412千円

１株当たりの金額………………………………………5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200213165423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。