grems,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213192152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E22547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2017-12-31 E22547-000 2017-10-01 2017-12-31 E22547-000 2017-04-01 2017-12-31 E22547-000 2016-12-31 E22547-000 2016-10-01 2016-12-31 E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 E22547-000 2017-03-31 E22547-000 2016-04-01 2017-03-31 E22547-000 2018-02-14 E22547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213192152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	(千円)	5,578,690	6,552,242	7,109,786
経常利益	(千円)	672,176	882,582	802,639
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	398,358	552,773	505,915
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	398,358	552,773	505,915
純資産額	(千円)	2,799,355	3,330,371	2,931,644
総資産額	(千円)	5,302,182	6,091,560	5,363,126
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	69.10	95.11	87.71
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	68.77	94.88	87.29
自己資本比率	(％)	52.8	54.5	54.4

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.36	29.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グリムスベンチャーズの株式の全てを株式会社オールムービー・ジャパンに譲渡することを決議し、平成29年10月１日に株式を譲渡いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180213192152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、４月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,552百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は809百万円（前年同四半期比28.4％増）、経常利益は882百万円（前年同四半期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、第１四半期連結会計期間において変更したセグメント区分により作成しております。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・冷凍機・コンプレッサーなどの各種省エネ設備のセット販売やクロスセル、電力料金の削減を目的とした電力の取次手数料が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,103百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は951百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰの活用といった多様な販売手法を積極的に推進してまいりました。提携販売は好調に推移し、塗装・リフォームなど外注工事は堅調に推移しましたが、売電価格の低下や、各種補助金の申請手続きの増加により受注から売上計上に至る時間が伸長したこと等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上が減少しました。メガソーラー２基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,649百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は166百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、負荷率（最大電力に対する平均電力の比率）が低く電力料金の削減余地が高いエネルギーコストソリューション事業の既存顧客を主な対象として電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、電力の調達コストも安定的に推移しており、順調に利益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は779百万円（前年同四半期はなし）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

〔インキュベーション事業〕

インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売において広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。なお、平成29年10月１日付で株式会社グリムスベンチャーズ（現株式会社ペットシア）の全株式を譲渡したことにより、平成29年10月以降、インキュベーション事業の業務活動を行っておりません。その結果、インキュベーション事業の売上高は20百万円（前年同四半期比60.0％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期は９百万円の利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）　　平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、12,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,822,700	5,822,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	5,822,700	5,822,700	－	－

（注）１．平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っています。これに伴い発行済株式総数は、1,940,900株増加し、5,822,700株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年11月14日
---	---
新株予約権の数（個）	1,310
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１ 単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）	131,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1,659円 （注）２
新株予約権の行使期間	自  平成31年７月１日 至  平成36年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   2,159 資本組入額　   1,080 (注)３，４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成29年11月13日の東京証券取引所における当社株価の終値である1,659円とします。本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割又は株式併合の比率

さらに、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,659円）と付与時における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり500円）を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社が提出した平成31年３月期から平成33年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

② 上記①にかかわらず、平成31年３月期から平成33年３月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとします。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	1,940,900	5,822,700	―	599,249	―	337,862

（注）　　株式分割（１：1.5）による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　4,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,876,300	38,763	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　　　　600	―	―
発行済株式総数	3,881,800	―	―
総株主の議決権	―	38,763	―

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階		4,900	－	4,900	0.13
計	―		4,900	－	4,900	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213192152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,118,852	3,229,814
売掛金	126,343	702,670
商品	382,643	435,507
貯蔵品	180	－
前払費用	45,126	77,739
繰延税金資産	47,501	67,018
その他	45,764	20,654
流動資産合計	3,766,410	4,533,405
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,395	66,426
機械及び装置（純額）	907,748	863,595
車両運搬具（純額）	29,533	28,445
工具、器具及び備品（純額）	64,547	67,770
土地	119,149	119,149
建設仮勘定	9,139	13,876
有形固定資産合計	1,209,514	1,159,263
無形固定資産	17,552	10,751
投資その他の資産
投資有価証券	151,129	137,152
長期貸付金	－	20,146
敷金及び保証金	170,343	174,990
その他	48,174	55,851
投資その他の資産合計	369,648	388,140
固定資産合計	1,596,715	1,558,155
資産合計	5,363,126	6,091,560
負債の部
流動負債
買掛金	225,040	593,991
1年内返済予定の長期借入金	416,138	450,520
未払金	253,552	311,211
未払法人税等	157,594	205,097
賞与引当金	－	68,173
その他	145,247	154,124
流動負債合計	1,197,573	1,783,118
固定負債
長期借入金	1,176,338	925,148
資産除去債務	47,168	44,397
その他	10,401	8,525
固定負債合計	1,233,907	978,070
負債合計	2,431,481	2,761,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	337,862	342,299
利益剰余金	1,983,666	2,381,532
自己株式	△4,664	△2,542
株主資本合計	2,916,112	3,320,538
新株予約権	15,532	9,833
純資産合計	2,931,644	3,330,371
負債純資産合計	5,363,126	6,091,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,578,690	6,552,242
売上原価	2,864,179	3,452,597
売上総利益	2,714,510	3,099,645
販売費及び一般管理費	2,084,047	2,290,117
営業利益	630,462	809,527
営業外収益
受取利息	21	46
受取配当金	1,750	1,750
受取手数料	42,114	26,258
助成金収入	－	49,282
その他	5,776	2,406
営業外収益合計	49,663	79,743
営業外費用
支払利息	6,902	6,174
その他	1,046	514
営業外費用合計	7,949	6,688
経常利益	672,176	882,582
特別損失
固定資産除却損	276	8,774
固定資産売却損	12	997
投資有価証券評価損	－	13,977
減損損失	5,125	－
特別損失合計	5,414	23,748
税金等調整前四半期純利益	666,762	858,833
法人税、住民税及び事業税	245,208	324,170
法人税等調整額	23,195	△18,110
法人税等合計	268,403	306,059
四半期純利益	398,358	552,773
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,358	552,773

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	398,358	552,773
四半期包括利益	398,358	552,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,358	552,773

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

平成29年10月１日付で株式会社グリムスベンチャーズの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、平成29年９月30日までの損益計算書については連結しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	79,535千円	78,825千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,620	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,754	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月24日 取締役会（注）	普通株式	58,153	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコス トソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,628,151	2,900,033	－	50,504	5,578,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,500	13,500
計	2,628,151	2,900,033	－	64,004	5,592,190
セグメント利益又は セグメント損失（△）	722,276	217,151	△17,819	9,128	930,736

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	930,736
全社費用（注）	△300,274
四半期連結損益計算書の営業利益	630,462

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては5,125千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコス トソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	3,103,102	2,649,916	779,001	20,222	6,552,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,820	－	－	－	39,820
計	3,142,922	2,649,916	779,001	20,222	6,592,062
セグメント利益又は セグメント損失（△）	951,306	166,272	32,280	△9,441	1,140,418

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,140,418
全社費用（注）	△330,891
四半期連結損益計算書の営業利益	809,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の３区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	69円10銭	95円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	398,358	552,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	398,358	552,773
普通株式の期中平均株式数（株）	5,765,194	5,811,952
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円77銭	94円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,844	13,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………58,153百万円

１株当たりの金額…………………………………15円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180213192152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。