grems,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112144258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E22547-000 2017-07-01 2017-09-30 E22547-000 2017-04-01 2017-09-30 E22547-000 2018-03-31 E22547-000 2017-04-01 2018-03-31 E22547-000 2017-03-31 E22547-000 2017-09-30 E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-11-13 E22547-000 2018-09-30 E22547-000 2018-07-01 2018-09-30 E22547-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112144258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	4,152,683	5,621,202	8,980,084
経常利益	（千円）	590,538	661,970	1,100,618
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（千円）	379,431	471,121	703,303
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	379,431	471,121	703,303
純資産額	（千円）	3,215,525	3,862,503	3,479,893
総資産額	（千円）	5,862,551	6,668,939	6,243,207
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	32.65	40.49	60.49
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	32.57	39.99	60.29
自己資本比率	（％）	54.7	57.8	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	408,548	217,865	830,574
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△44,159	△86,748	△63,285
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△103,028	△123,835	△390,901
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,380,212	3,502,520	3,495,239

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.22	19.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を59百万円（前年同四半期は45百万円）計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,621百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益は628百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は661百万円（前年同四半期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカ

ーの販売、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各種省エネ設備の販売が好調に推移しております。

その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,266百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント

利益は692百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。なお、賞与引当金を35百万円（前年同四半期は29百万

円）計上しております。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（注）の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,651百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は128百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。なお、賞与引当金を12百万円（前年同四半期は10百万円）計上しております。

（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネル

ギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用す

るしくみ。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、

約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、５月より販売対象を従来の低圧電力需

要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は1,703百万円（前年同四

半期比368.6％増）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。なお、賞与引

当金を３百万円（前年同四半期は１百万円）計上しております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が422百万円増加する一方、商品が49百万円減少したことによるものです。固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が113百万円増加する一方、機械及び装置が29百万円、繰延税金資産が27百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は6,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に買掛金が132百万円増加したことによるものです。固定負債は863百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が74百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により471百万円増加する一方で、剰余金の配当により87百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より7百万円増加し、3,502百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は217百万円（前年同四半期は408百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益700百万円による資金の増加、及び売上債権の増加422百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は86百万円（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入93百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は123百万円（前年同四半期は103百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済235百万円及び配当金の支払87百万円による資金の減少、並びに長期借入金の借入200百万円の資金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）平成30年６月27日開催の取締役会決議により,平成30年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,645,400	11,645,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	11,645,400	11,645,400	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.平成30年６月27日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は、5,822,700株増加し、11,645,400株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日         （注）	5,822,700	11,645,400	－	599,249	－	337,862

（注）株式分割(１：２）による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　政臣	東京都港区	6,006,000	51.59
株式会社エナリス	東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号 御茶ノ水ファーストビル	1,164,600	10.00
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM　(東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	489,689	4.21
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	468,100	4.02
那須　慎一	東京都大田区	349,400	3.00
石垣　康治	宮城県仙台市若林区	227,000	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	187,900	1.61
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	179,300	1.54
三浦　幹之	東京都目黒区	110,400	0.95
グリムス従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階　株式会社グリムス内	98,600	0.85
計	－	9,280,989	79.73

（注）上記のほか、自己株式が4,672株あります。   

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　　4,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　11,639,300	116,393	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式 　　　1,500	―	―
発行済株式総数	11,645,400	―	―
総株主の議決権	―	116,393	―

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階		4,600	―	4,600	0.04
計	―		4,600	―	4,600	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,495,239	3,502,520
売掛金	653,778	1,076,588
商品	435,384	385,924
前払費用	60,010	57,089
その他	7,885	12,401
貸倒引当金	－	△311
流動資産合計	4,652,297	5,034,213
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	76,217	71,494
機械及び装置（純額）	848,877	819,442
車両運搬具（純額）	26,302	26,600
工具、器具及び備品（純額）	69,630	73,696
土地	119,843	119,843
有形固定資産合計	1,140,871	1,111,077
無形固定資産
ソフトウエア	9,566	10,985
無形固定資産合計	9,566	10,985
投資その他の資産
投資有価証券	137,152	129,289
敷金及び保証金	176,123	289,162
繰延税金資産	80,842	53,238
その他	46,354	40,973
投資その他の資産合計	440,472	512,663
固定資産合計	1,590,910	1,634,726
資産合計	6,243,207	6,668,939
負債の部
流動負債
買掛金	490,019	622,124
1年内返済予定の長期借入金	458,060	497,552
未払金	420,705	389,953
未払法人税等	260,789	215,867
未払消費税等	119,496	91,814
預り金	51,595	36,451
賞与引当金	－	59,800
資産除去債務	－	6,486
その他	12,333	22,936
流動負債合計	1,813,001	1,942,987
固定負債
長期借入金	898,338	823,566
繰延税金負債	6,954	－
資産除去債務	44,467	37,404
その他	552	2,478
固定負債合計	950,312	863,448
負債合計	2,763,314	2,806,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	343,170	344,065
利益剰余金	2,532,061	2,915,926
自己株式	△2,867	△1,628
株主資本合計	3,471,613	3,857,612
新株予約権	8,279	4,891
純資産合計	3,479,893	3,862,503
負債純資産合計	6,243,207	6,668,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,152,683	5,621,202
売上原価	2,083,043	3,330,702
売上総利益	2,069,639	2,290,500
販売費及び一般管理費	※ 1,513,508	※ 1,661,850
営業利益	556,131	628,649
営業外収益
受取利息	17	71
受取配当金	1,750	2,450
受取手数料	17,608	12,555
助成金収入	19,000	31,210
その他	670	597
営業外収益合計	39,047	46,884
営業外費用
支払利息	4,222	3,349
支払手数料	－	9,369
その他	418	845
営業外費用合計	4,640	13,564
経常利益	590,538	661,970
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,681
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	42,682
特別損失
固定資産除却損	8,774	3,067
固定資産売却損	691	626
減損損失	－	949
特別損失合計	9,465	4,644
税金等調整前四半期純利益	581,072	700,008
法人税、住民税及び事業税	231,476	208,236
法人税等調整額	△29,835	20,650
法人税等合計	201,641	228,886
四半期純利益	379,431	471,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,431	471,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	379,431	471,121
四半期包括利益	379,431	471,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,431	471,121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581,072	700,008
減価償却費	53,073	53,863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	311
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,652	59,800
受取利息及び受取配当金	△1,767	△2,521
支払利息	4,222	3,349
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△42,681
減損損失	－	949
固定資産除売却損	9,465	3,693
売上債権の増減額（△は増加）	△342,039	△422,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,707	49,459
未収消費税等の増減額（△は増加）	△840	－
仕入債務の増減額（△は減少）	78,491	132,105
未払金の増減額（△は減少）	36,893	△30,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,210	△27,681
その他	△52,762	△6,447
小計	534,378	470,689
利息及び配当金の受取額	1,757	2,679
利息の支払額	△3,817	△3,268
法人税等の支払額	△123,769	△252,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,548	217,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	50,544
有形固定資産の取得による支出	△31,402	△25,456
無形固定資産の取得による支出	△3,131	△3,899
資産除去債務の履行による支出	△7,827	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14,639	△93,142
敷金及び保証金の回収による収入	15,131	105
貸付けによる支出	－	△15,000
その他	△2,290	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,159	△86,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△207,478	△235,280
ストックオプションの行使による収入	1,203	6
自己株式の取得による支出	－	△1,260
配当金の支払額	△96,754	△87,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,028	△123,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261,360	7,281
現金及び現金同等物の期首残高	3,118,852	3,495,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,380,212	※ 3,502,520

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料賃金	608,719千円	674,113千円
賞与引当金繰入額	45,608千円	59,800千円
貸倒引当金繰入額	－千円	311千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,380,212千円	3,502,520千円
現金及び現金同等物	3,380,212千円	3,502,520千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,754	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,257	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	2,107,351	1,661,589	363,519	20,222	4,152,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,432	－	－	－	9,432
計	2,116,783	1,661,589	363,519	20,222	4,162,115
セグメント利益又は セグメント損失（△）	692,702	94,404	△4,694	△9,441	772,970

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	772,970
全社費用（注）	△216,839
四半期連結損益計算書の営業利益	556,131

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	2,266,658	1,651,035	1,703,508	5,621,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	98
計	2,266,757	1,651,035	1,703,508	5,621,301
セグメント利益	692,829	128,149	107,821	928,799

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	928,799
全社費用（注）	△300,150
四半期連結損益計算書の営業利益	628,649

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において949千円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

インキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ（現株式会社ペットシア）が行っておりましたが、当社は平成29年10月１日付で同社株式を全て譲渡し、同日をもって事業活動を停止しております。当社グループは、エネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中するため、第１四半期連結会計期間より同事業を廃止し、当社グループの事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	40円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	379,431	471,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	379,431	471,121
普通株式の期中平均株式数（株）	11,620,648	11,635,765
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円57銭	39円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,770	145,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112144258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。