Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリムス |
| 【英訳名】 | gremz,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | (03)5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | (03)5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2016-12-31 E22547-000 2016-10-01 2016-12-31 E22547-000 2016-04-01 2016-12-31 E22547-000 2015-12-31 E22547-000 2015-10-01 2015-12-31 E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 E22547-000 2016-03-31 E22547-000 2015-04-01 2016-03-31 E22547-000 2017-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20170213164237
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第11期 第3四半期連結 累計期間 |
第12期 第3四半期連結 累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,969,180 | 5,578,690 | 6,739,006 |
| 経常利益 | (千円) | 447,553 | 672,176 | 606,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,242 | 398,358 | 399,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 313,242 | 398,358 | 399,616 |
| 純資産額 | (千円) | 2,363,808 | 2,799,355 | 2,458,182 |
| 総資産額 | (千円) | 4,491,168 | 5,302,182 | 4,834,223 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.05 | 103.65 | 104.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.40 | 103.15 | 103.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.6 | 52.8 | 50.9 |
| 回次 | 第11期 第3四半期連結 会計期間 |
第12期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.11 | 30.53 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20170213164237
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の政権交代に伴う影響など海外経済の不安定感が増しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、2基目のメガソーラーの取得と稼働開始など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。インキュベーション事業につきましては、広告宣伝費の抑制により販売数量はやや減少傾向で推移しておりますが、堅調に利益を伸ばしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,578百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は630百万円(前年同四半期比49.0%増)、経常利益は672百万円(前年同四半期比50.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次が好調に推移しております。また、12月より電力小売事業を開始したことに伴う初期費用を計上しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,628百万円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント利益は704百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進するとともに、塗装など外注工事の受託の推進、5月に完成・取得した静岡県浜松市のグリムスソーラー懐山 太陽光発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。いずれも業績は好調に推移しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,900百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は217百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業につきましては、Webサイトを利用した商品販売は広告宣伝費を抑制したことで受注は減少傾向で推移しましたが、販管費を抑えることで堅調に利益を伸ばしております。その結果、インキュベーション事業の売上高は50百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170213164237
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,881,800 | 3,881,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 3,881,800 | 3,881,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
― | 3,881,800 | ― | 599,249 | ― | 337,862 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 38,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,843,200 | 38,432 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,881,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,432 | ― |
(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社グリムス | 東京都品川区東品川 二丁目2番4号天王洲ファーストタワー19階 |
38,000 | - | 38,000 | 0.98 | |
| 計 | ― | 38,000 | - | 38,000 | 0.98 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213164237
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,758,071 | 2,988,355 |
| 売掛金 | 384,437 | 253,283 |
| 商品 | 343,439 | 349,298 |
| 貯蔵品 | 137 | 111 |
| 繰延税金資産 | 60,343 | 42,156 |
| その他 | 77,987 | 76,026 |
| 流動資産合計 | 3,624,416 | 3,709,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 92,614 | 81,941 |
| 機械及び装置(純額) | 545,048 | 922,907 |
| 車両運搬具(純額) | 19,983 | 29,517 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 66,979 | 61,096 |
| 土地 | 119,149 | 119,149 |
| 建設仮勘定 | 11,947 | 9,139 |
| 有形固定資産合計 | 855,724 | 1,223,753 |
| 無形固定資産 | 23,830 | 19,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 151,129 | 151,129 |
| 敷金及び保証金 | 148,051 | 157,568 |
| その他 | 30,185 | 41,031 |
| 投資その他の資産合計 | 329,366 | 349,729 |
| 固定資産合計 | 1,208,921 | 1,592,755 |
| 繰延資産 | 885 | 195 |
| 資産合計 | 4,834,223 | 5,302,182 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 351,948 | 302,639 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 474,096 | 449,984 |
| 未払金 | 248,483 | 295,719 |
| 未払法人税等 | 172,820 | 131,993 |
| 資産除去債務 | - | 12,110 |
| その他 | 85,320 | 50,283 |
| 流動負債合計 | 1,332,668 | 1,242,730 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,005,910 | 1,202,648 |
| 資産除去債務 | 32,696 | 45,285 |
| その他 | 4,765 | 12,162 |
| 固定負債合計 | 1,043,371 | 1,260,096 |
| 負債合計 | 2,376,040 | 2,502,827 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 599,249 | 599,249 |
| 資本剰余金 | 337,862 | 337,862 |
| 利益剰余金 | 1,537,313 | 1,876,155 |
| 自己株式 | △16,242 | △13,910 |
| 株主資本合計 | 2,458,182 | 2,799,355 |
| 純資産合計 | 2,458,182 | 2,799,355 |
| 負債純資産合計 | 4,834,223 | 5,302,182 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,969,180 | 5,578,690 |
| 売上原価 | 2,510,712 | 2,864,179 |
| 売上総利益 | 2,458,468 | 2,714,510 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,035,203 | 2,084,047 |
| 営業利益 | 423,264 | 630,462 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 178 | 21 |
| 受取配当金 | 3,500 | 1,750 |
| 受取手数料 | 25,182 | 42,114 |
| その他 | 2,348 | 5,776 |
| 営業外収益合計 | 31,209 | 49,663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,199 | 6,902 |
| その他 | 1,720 | 1,046 |
| 営業外費用合計 | 6,920 | 7,949 |
| 経常利益 | 447,553 | 672,176 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 82,304 | - |
| 特別利益合計 | 82,304 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,428 | 276 |
| 固定資産売却損 | 408 | 12 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,162 | - |
| 減損損失 | 17,249 | 5,125 |
| 特別損失合計 | 28,249 | 5,414 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 501,608 | 666,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,094 | 245,208 |
| 法人税等調整額 | △3,728 | 23,195 |
| 法人税等合計 | 188,365 | 268,403 |
| 四半期純利益 | 313,242 | 398,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 313,242 | 398,358 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 313,242 | 398,358 |
| 四半期包括利益 | 313,242 | 398,358 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 313,242 | 398,358 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 57,023千円 | 79,535千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,167 | 15 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,620 | 15 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
インキュベーション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,237,980 | 2,678,375 | 52,824 | 4,969,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 9,000 | 9,000 |
| 計 | 2,237,980 | 2,678,375 | 61,824 | 4,978,180 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
538,292 | 177,540 | △5,000 | 710,832 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 710,832 |
| 全社費用(注) | △287,567 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 423,264 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては17,249千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
インキュベーション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,628,151 | 2,900,033 | 50,504 | 5,578,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 13,500 | 13,500 |
| 計 | 2,628,151 | 2,900,033 | 64,004 | 5,592,190 |
| セグメント利益 | 704,456 | 217,151 | 9,128 | 930,736 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 930,736 |
| 全社費用(注) | △300,274 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 630,462 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては5,125千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 82円5銭 | 103円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 313,242 | 398,358 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 313,242 | 398,358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,817,706 | 3,843,463 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 81円40銭 | 103円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 30,583 | 18,571 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213164237
該当事項はありません。
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