grems,Inc.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160213184658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2015-12-31 E22547-000 2015-10-01 2015-12-31 E22547-000 2015-04-01 2015-12-31 E22547-000 2014-12-31 E22547-000 2014-10-01 2014-12-31 E22547-000 2014-04-01 2014-12-31 E22547-000 2015-03-31 E22547-000 2014-04-01 2015-03-31 E22547-000 2016-02-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160213184658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	(千円)	4,471,751	4,969,180	6,171,982
経常利益	(千円)	148,613	447,553	368,983
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	56,369	313,242	193,940
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	56,911	313,242	192,695
純資産額	(千円)	1,982,624	2,363,808	2,106,123
総資産額	(千円)	3,215,964	4,491,168	4,044,531
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.69	82.05	53.19
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.51	81.40	52.61
自己資本比率	(％)	61.2	52.6	52.1

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.44	37.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160213184658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸び悩みや、新興国経済の減速懸念や原油安からの世界的な景気の下振れリスクなどにより、経済の先行きは不透明な状況となっております。

このような経済状況の中、当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、メガソーラーの取得と稼働開始、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、及び電力料金の削減を目的とした電力の調達改善を行う代理購入サービスの新規開拓推進など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供し、電力自由化を見据えて積極的な事業展開を行ってまいりました。インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしており、着実に収益性を高めております。また、当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却による投資有価証券売却益を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,969百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益423百万円（前年同四半期比188.6％増）、経常利益447百万円（前年同四半期比201.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円（前年同四半期比455.7％増）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、主力商材である住宅用太陽光発電システムの販売に加え、前連結会計年度より推進してきた蓄電池の販売をさらに進めるとともに、両商材のセット販売を推進してまいりました。また、５月に完成・取得した群馬県嬬恋村の嬬恋鎌原立野メガソーラー発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,678百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は177百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売ともに好調に推移しております。また、前連結会計年度より開始した電力代理購入サービスの新規開拓についても堅調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,237百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は538百万円（前年同四半期期比65.6％増）となりました。

〔インキュベーション事業〕

インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売は毎月順調に受注を伸ばしております。その結果、インキュベーション事業の売上高は52百万円（前年同四半期比199.6％増）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,881,800	3,881,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	3,881,800	3,881,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	―	3,881,800	―	599,249	―	337,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　60,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,820,800	38,208	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　600	―	―
発行済株式総数	3,881,800	―	―
総株主の議決権	―	38,208	―

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階		60,400	－	60,400	1.56
計	―		60,400	－	60,400	1.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	小野　裕章	平成27年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率　0％）  

 第３四半期報告書_20160213184658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,908,226	2,369,688
売掛金	763,005	411,559
商品	243,722	336,857
貯蔵品	－	223
繰延税金資産	37,386	43,010
その他	61,771	91,165
流動資産合計	3,014,112	3,252,504
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	98,608	95,809
機械及び装置（純額）	68,224	553,455
車両運搬具（純額）	15,888	18,510
工具、器具及び備品（純額）	64,909	69,492
土地	－	119,149
建設仮勘定	353,160	－
有形固定資産合計	600,791	856,418
無形固定資産	28,740	25,933
投資その他の資産
投資有価証券	216,905	179,209
敷金及び保証金	164,089	151,912
その他	18,326	24,108
投資その他の資産合計	399,321	355,230
固定資産合計	1,028,852	1,237,582
繰延資産	1,566	1,081
資産合計	4,044,531	4,491,168
負債の部
流動負債
買掛金	329,079	287,686
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	348,922	414,592
未払金	303,342	267,336
未払法人税等	65,762	137,602
資産除去債務	1,792	3,000
その他	34,068	93,219
流動負債合計	1,092,967	1,203,436
固定負債
長期借入金	807,756	885,102
資産除去債務	26,379	32,622
その他	11,305	6,197
固定負債合計	845,440	923,922
負債合計	1,938,407	2,127,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	337,862	337,862
利益剰余金	1,197,395	1,450,980
自己株式	△28,382	△24,282
株主資本合計	2,106,123	2,363,808
純資産合計	2,106,123	2,363,808
負債純資産合計	4,044,531	4,491,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,471,751	4,969,180
売上原価	2,184,704	2,510,712
売上総利益	2,287,047	2,458,468
販売費及び一般管理費	2,140,394	2,035,203
営業利益	146,652	423,264
営業外収益
受取利息	463	178
受取配当金	－	3,500
受取手数料	6,169	25,182
その他	1,904	2,348
営業外収益合計	8,537	31,209
営業外費用
支払利息	4,677	5,199
租税公課	1,451	620
その他	447	1,100
営業外費用合計	6,576	6,920
経常利益	148,613	447,553
特別利益
投資有価証券売却益	－	82,304
特別利益合計	－	82,304
特別損失
固定資産除却損	16,721	6,428
固定資産売却損	282	408
店舗閉鎖損失	8,524	4,162
減損損失	－	17,249
特別損失合計	25,528	28,249
税金等調整前四半期純利益	123,084	501,608
法人税、住民税及び事業税	49,946	192,094
法人税等調整額	16,226	△3,728
法人税等合計	66,173	188,365
四半期純利益	56,911	313,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	542	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,369	313,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	56,911	313,242
四半期包括利益	56,911	313,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,369	313,242
非支配株主に係る四半期包括利益	542	－

【注記事項】

（会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	47,798千円	57,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	51,344	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,167	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	スマートハウス プロジェクト事業	エネルギーコスト ソリューション事業	インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,497,668	1,956,449	17,632	4,471,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,888	9,888
計	2,497,668	1,956,449	27,520	4,481,639
セグメント利益又は 損失(△)	148,890	325,013	△21,361	452,541

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	452,541
全社費用（注）	△305,889
四半期連結損益計算書の営業利益	146,652

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	スマートハウス プロジェクト事業	エネルギーコスト ソリューション事業	インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,678,375	2,237,980	52,824	4,969,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,000	9,000
計	2,678,375	2,237,980	61,824	4,978,180
セグメント利益又は 損失(△)	177,540	538,292	△5,000	710,832

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	710,832
全社費用（注）	△287,567
四半期連結損益計算書の営業利益	423,264

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,249千円であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	15円69銭	82円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	56,369	313,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	56,369	313,242
普通株式の期中平均株式数（株）	3,592,374	3,817,706
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円51銭	81円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,468	30,583
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20160213184658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。