grems,Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160812154854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2016-08-15 E22547-000 2016-06-30 E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 E22547-000 2015-06-30 E22547-000 2015-04-01 2015-06-30 E22547-000 2016-03-31 E22547-000 2015-04-01 2016-03-31 E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812154854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	(千円)	1,489,019	1,722,688	6,739,006
経常利益	(千円)	82,992	156,350	606,455
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	35,828	68,009	399,616
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	35,828	68,009	399,616
純資産額	(千円)	2,084,784	2,468,751	2,458,182
総資産額	(千円)	4,075,184	4,781,662	4,834,223
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	9.40	17.70	104.65
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	9.31	17.61	103.81
自己資本比率	(％)	51.2	51.6	50.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160812154854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くものの、海外経済の不安定感が増しており、景気の先行きに不透明感がある状況となっております。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、２基目のメガソーラーの取得と稼働開始など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,722百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期比94.5％増）、経常利益は156百万円（前年同四半期比88.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比89.8％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売が好調に推移しているほか、電力料金の削減を目的とした電力の取次についても堅調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は798百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は171百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムの販売、蓄電池の販売、及び両商材のセット販売を推進してまいりました。また、屋根塗装など住宅リフォーム工事の受注、５月に完成・取得した静岡県浜松市のグリムスソーラー懐山 太陽光発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は904百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比586.7％増）となりました。

〔インキュベーション事業〕

インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売は毎月順調に受注を伸ばしております。その結果、インキュベーション事業の売上高は18百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,881,800	3,881,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	3,881,800	3,881,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	―	3,881,800	―	599,249	―	337,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　40,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,840,800	38,408	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　600	―	―
発行済株式総数	3,881,800	―	―
総株主の議決権	―	38,408	―

(注)　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階		40,400	―	40,400	1.04
計	―		40,400	―	40,400	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,758,071	2,363,622
売掛金	384,437	290,954
商品	343,439	358,824
貯蔵品	137	116
繰延税金資産	60,343	49,025
その他	77,987	93,995
流動資産合計	3,624,416	3,156,538
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	92,614	90,058
機械及び装置（純額）	545,048	950,732
車両運搬具（純額）	19,983	27,537
工具、器具及び備品（純額）	66,979	65,348
土地	119,149	119,149
建設仮勘定	11,947	9,139
有形固定資産合計	855,724	1,261,967
無形固定資産	23,830	21,935
投資その他の資産
投資有価証券	151,129	151,129
敷金及び保証金	148,051	148,899
その他	30,185	40,604
投資その他の資産合計	329,366	340,633
固定資産合計	1,208,921	1,624,536
繰延資産	885	587
資産合計	4,834,223	4,781,662

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	351,948	335,701
1年内返済予定の長期借入金	474,096	438,828
未払金	248,483	274,942
未払法人税等	172,820	72,116
その他	85,320	80,557
流動負債合計	1,332,668	1,202,145
固定負債
長期借入金	1,005,910	1,047,530
資産除去債務	32,696	52,165
その他	4,765	11,070
固定負債合計	1,043,371	1,110,765
負債合計	2,376,040	2,312,911
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	337,862	337,862
利益剰余金	1,537,313	1,546,917
自己株式	△16,242	△15,277
株主資本合計	2,458,182	2,468,751
純資産合計	2,458,182	2,468,751
負債純資産合計	4,834,223	4,781,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,489,019	1,722,688
売上原価	711,284	868,383
売上総利益	777,735	854,305
販売費及び一般管理費	707,345	717,362
営業利益	70,389	136,942
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	3,500	1,750
受取手数料	10,627	18,870
その他	1,428	1,460
営業外収益合計	15,559	22,085
営業外費用
支払利息	1,999	2,309
その他	956	367
営業外費用合計	2,956	2,677
経常利益	82,992	156,350
特別損失
固定資産除却損	1,285	89
固定資産売却損	151	12
減損損失	11,839	－
特別損失合計	13,276	101
税金等調整前四半期純利益	69,716	156,248
法人税、住民税及び事業税	36,748	70,729
法人税等調整額	△2,860	17,510
法人税等合計	33,887	88,239
四半期純利益	35,828	68,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,828	68,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	35,828	68,009
四半期包括利益	35,828	68,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,828	68,009

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	16,846千円	22,759千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,167	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,620	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	734,421	738,604	15,993	1,489,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,000	3,000
計	734,421	738,604	18,993	1,492,019
セグメント利益又は 損失(△)	160,589	9,285	△3,699	166,175

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	166,175
全社費用（注）	△95,785
四半期連結損益計算書の営業利益	70,389

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は、第１四半期累計期間においては11,839千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	798,960	904,799	18,928	1,722,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,500	4,500
計	798,960	904,799	23,428	1,727,188
セグメント利益又は 損失(△)	171,596	63,765	1,655	237,017

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	237,017
全社費用（注）	△100,075
四半期連結損益計算書の営業利益	136,942

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	9円40銭	17円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,828	68,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,828	68,009
普通株式の期中平均株式数（株）	3,811,178	3,842,117
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円31銭	17円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（㈱）	35,716	18,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160812154854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。