GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第３四半期報告書_20210512185014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村木　雄哉
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市鵜の森１-４-28　ユマニテクプラザ５階
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32988-000 2021-05-13 E32988-000 2021-03-31 E32988-000 2021-01-01 2021-03-31 E32988-000 2020-07-01 2021-03-31 E32988-000 2020-03-31 E32988-000 2020-01-01 2020-03-31 E32988-000 2019-07-01 2020-03-31 E32988-000 2020-06-30 E32988-000 2019-07-01 2020-06-30 E32988-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210512185014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 21,016,494 | 11,933,493 | 22,909,695 |
| 経常損失（△） | （千円） | △349,159 | △6,227,640 | △3,514,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △469,674 | △6,486,154 | △4,334,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △473,788 | △6,487,585 | △4,336,476 |
| 純資産額 | （千円） | 9,865,818 | △613,219 | 6,003,130 |
| 総資産額 | （千円） | 17,143,937 | 18,064,523 | 17,422,646 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △36.47 | △503.72 | △336.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | △3.4 | 34.5 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△100.32	△230.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210512185014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の変更すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、債務超過及び重要な営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら当第３四半期連結会計期間において締結した既存契約の借換えを含む総額 17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

引き続き全社的なコスト削減に取り組むほか、テレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、営業強化、また需要の回復状況に応じたきめ細かな客室単価の調整などを通じて、需要回復期に向けた多面的な基盤強化を進めてまいります。

上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）における我が国経済は、大都市を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増減する状況が続き2021年１月に11都府県を、同年４月に４都府県を対象とした緊急事態宣言が再発出されるなど、厳しい状況が続いております。

国内の宿泊需要は、2021年３月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2021年１月第２次速報、2021年２月第１次速報）によりますと、2021年１月の延べ宿泊者数は1,729万人泊で前年同月比59.9%の減少、２月は1,785万人泊で前年同月比52.3%の減少となるなど、依然として前年同月からの減少幅は大きく、厳しい状況が続きました。ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体による様々な観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃まで宿泊需要は徐々に下げ止まりから回復に向かいつつありましたが、感染者の再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベルの全国一斉停止、2021年１月の11都府県を対象とした緊急事態宣言の再発出など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業のコンフォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山（愛媛県松山市）、2021年１月８日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南（愛知県名古屋市）、2021年１月12日開業のコンフォートイン東京六本木（東京都港区）、2021年３月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条（京都府京都市）の当第３四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前年同期比44.2％減の8,898百万円となり、客室稼働率は20.2ポイント減の56.2％、客室単価は前年同期比25.4%減の5,486円となりました。地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月４日開業のホテルメリケンポート神戸元町（兵庫県神戸市）の当第３四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。一部の出店地域において工事や設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の減少などに伴う地域経済の回復の遅れにより、当事業の売上高は前年同期比41.2％減の2,902百万円となり、客室稼働率は前年同期比18.4ポイント減の51.8％、客室単価は前年同期比12.9％減の4,950円となりました。

また当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比19.8ポイント減の55.1％、客室単価は前年同期比23.0％減の5,359円、ホテル軒数は99店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,648室、グリーンズホテルズ事業3,500室の合計14,148室となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,933百万円(前年同期比43.2％減)、営業損失6,353百万円(前年同四半期は営業損失392百万円)、経常損失6,227百万円(前年同四半期は経常損失349百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6,486百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失469百万円）となりました。

2020年12月の感染者の再拡大に伴うGoToトラベル全国一斉停止の継続、大阪や兵庫などにおける感染再拡大の影響など短期的な需要減少や先行き不透明な状況は続くものの、引き続き来館時のアルコール消毒や館内でのマスクの着用など、徹底した感染予防対策を講じつつ、テレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込みや、販売チャネルの拡大などに取り組んでまいります。また需要の回復に応じたきめ細かな客室単価の調整などを通じ、早期の収益回復と成長軌道回帰を目指してまいります。

一方で現状、コロナ禍の長期化に伴い、財務基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。今後、引き続き持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化実現に取り組んでいくため、財務体質改善に向け、幅広くかつ柔軟に財務・資本戦略の検討を進めてまいります。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第３四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、18,064百万円（前連結会計年度末17,422百万円）と、641百万円増加いたしました。

うち流動資産は、7,025百万円（同6,488百万円）と、537百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、11,038百万円（同10,934百万円）と104百万円増加いたしました。これは、主に差入保証金の増加によるものであります。

負債につきましては、18,677百万円（同11,419百万円）と7,258百万円増加いたしました。

うち流動負債は、8,864百万円（同7,659百万円）と1,204百万円増加いたしました。これは主に買掛金、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。

固定負債は、9,813百万円（同3,759百万円）と6,053百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、△613百万円（同6,003百万円）と、6,616百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は△3.4％（前連結会計年度末比37.9％減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更を行っております。

詳細については、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ

グメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)	前年同期比（％）
チョイスホテルズ事業（千円）	8,898,817	55.8
グリーンズホテルズ事業（千円）	2,902,546	58.8
その他の事業（千円）	132,129	92.1
合 計（千円）	11,933,493	56.8

（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相

手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議において、総額17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約の締結を決議しました。

（１）資金使途	既存借入の借換えを含む運転資金	運転資金
（２）借入先	アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行 参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、 株式会社商工組合中央金庫	株式会社商工組合中央金庫
（３）借入金額	17,500百万円	500百万円
（４）借入金利	基準金利＋スプレッド	変動金利
（５）借入実行日	2021年３月31日	2021年３月31日
（６）返済期限	2023年３月31日（14,500百万円） 2028年３月31日（3,000百万円）	2028年３月31日
（７）担保提供資産 　　　又は保障の内容	無	無
（８）財務制限	財務制限条項は、第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)(財務制限条項)に記載しております。	無
（９）新規に出店する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資の禁止	2021年4月を初回とする毎月の宿泊売上高の累計実績が、本契約上で規定した基準を下回った場合には、新規に開業する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資（オペレーションの変更を含む。）を行わないこと。但し、借入人の増資等が決定し、借入人に資金余剰が発生した場合等には、全貸付人及びエージェントは、借入人の要請に基づき、本項の見直しに関する協議を行うものとする。	－

 第３四半期報告書_20210512185014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,886,200	12,886,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,886,200	12,886,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	12,886,200	－	1,948,025	－	1,948,025

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,872,800	128,728	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		12,886,200	－	－
総株主の議決権		－	128,728	－

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社グリーンズ	三重県四日市市浜田町５番３号	9,700	-	9,700	0.08
計	－	9,700	-	9,700	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210512185014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,295,298	4,727,086
売掛金	444,945	933,831
原材料及び貯蔵品	93,861	96,933
未収消費税等	459,533	270,051
その他	1,195,396	999,120
貸倒引当金	△410	△1,090
流動資産合計	6,488,625	7,025,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,417,498	2,378,009
工具、器具及び備品（純額）	332,834	398,416
土地	1,965,426	1,965,426
リース資産（純額）	110,200	136,907
建設仮勘定	412	754
有形固定資産合計	4,826,373	4,879,514
無形固定資産	265,011	208,336
投資その他の資産
投資有価証券	51,665	55,333
長期貸付金	36,478	29,876
差入保証金	5,581,170	5,815,905
その他	230,321	99,622
貸倒引当金	△57,000	△50,000
投資その他の資産合計	5,842,635	5,950,738
固定資産合計	10,934,021	11,038,589
資産合計	17,422,646	18,064,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	532,599	757,757
短期借入金	5,000,000	5,600,000
1年内返済予定の長期借入金	731,628	731,628
未払金	539,318	805,524
未払費用	534,229	524,435
未払法人税等	57,969	55,305
未払消費税等	4,419	－
賞与引当金	－	161,489
その他	259,770	228,079
流動負債合計	7,659,936	8,864,219
固定負債
長期借入金	3,054,853	9,006,132
資産除去債務	526,374	549,056
その他	178,352	258,334
固定負債合計	3,759,579	9,813,522
負債合計	11,419,515	18,677,742
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	1,948,025
資本剰余金	1,949,813	1,949,813
利益剰余金	2,119,758	△4,495,161
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	6,008,679	△606,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,548	△6,979
その他の包括利益累計額合計	△5,548	△6,979
純資産合計	6,003,130	△613,219
負債純資産合計	17,422,646	18,064,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	21,016,494	11,933,493
売上原価	17,195,034	14,928,124
売上総利益又は売上総損失（△）	3,821,460	△2,994,630
販売費及び一般管理費	4,213,571	3,358,605
営業損失（△）	△392,110	△6,353,235
営業外収益
受取利息	679	535
違約金収入	22,688	128,247
助成金収入	－	180,452
その他	31,581	27,726
営業外収益合計	54,950	336,961
営業外費用
支払利息	9,781	30,760
借入手数料	－	180,597
その他	2,217	8
営業外費用合計	11,998	211,366
経常損失（△）	△349,159	△6,227,640
特別利益
固定資産売却益	－	37
特別利益合計	－	37
特別損失
固定資産除却損	6,929	3,125
減損損失	※ 63,093	※ 11,845
特別損失合計	70,023	14,971
税金等調整前四半期純損失（△）	△419,182	△6,242,574
法人税、住民税及び事業税	50,491	47,613
法人税等調整額	－	195,967
法人税等合計	50,491	243,580
四半期純損失（△）	△469,674	△6,486,154
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△469,674	△6,486,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△469,674	△6,486,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,113	△1,430
その他の包括利益合計	△4,113	△1,430
四半期包括利益	△473,788	△6,487,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△473,788	△6,487,585

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本人需要は、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い回復が進み、その後の世界的な経済活動再開に伴う海外との往来の正常化により、インバウンド需要が順次進むと想定しております。特に2022年６月期から2023年６月期にかけては、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来が段階的に再開され、需要の回復が進み、概ね2019年６月期のレベルまで需要回復が進むとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。

これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能税を慎重に検討した結果、減損損失を11,845千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を195,967千円計上しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(財務制限条項)

当社と株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、株式会社商工組合中央金庫は、2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った短期借入金5,600,000千円、長期借入金6,000,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

②2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	60,893 2,200
計			63,093

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。

その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	1,755
事業用資産	東京都千代田区	建物及び構築物	901
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,966
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア	2,027 4,592 603
計			11,845

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。

その結果、上記の事業用資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,845千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	342,185千円	355,276千円
のれんの償却額	14,119	1,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	296,282	23	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	128,764	10	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、6,614,919千円減少しております。これは主に、6,486,154千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円47銭	△503円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△469,674	△6,486,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△469,674	△6,486,154
普通株式の期中平均株式数（株）	12,878,155	12,876,458

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210512185014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。