GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180511101226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松井　清
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E32988-000 2018-05-14 E32988-000 2018-03-31 E32988-000 2018-01-01 2018-03-31 E32988-000 2017-07-01 2018-03-31 E32988-000 2017-03-31 E32988-000 2017-01-01 2017-03-31 E32988-000 2016-07-01 2017-03-31 E32988-000 2017-06-30 E32988-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180511101226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	19,561,194	20,107,840	26,014,403
経常利益	（千円）	1,657,814	1,426,430	2,237,946
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,159,656	935,543	1,427,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,176,844	945,246	1,447,819
純資産額	（千円）	6,986,447	8,808,721	8,116,742
総資産額	（千円）	17,665,412	16,712,555	17,364,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.13	73.90	133.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	52.7	46.7

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△8.80	△19.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180511101226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかに回復基調が持続しましたが、海外経済では米国政権の政策運営や国際的に深刻化する貿易摩擦の問題など依然として先行き不透明な状況が続きました。

ホテル業界におきましては、平成30年３月30日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成30年２月第１次速報）によりますと国内全体の延べ宿泊者数は3,686万人泊で前年同月比2.8％の増加となり、宿泊需要は引き続いて好調を維持しております。その内訳として日本人宿泊者が2,987万人泊（前年同月比0.7％減）、外国人宿泊者が699万人泊（前年同月比21.3％増）となり、日本人宿泊者は微減となりましたが、外国人宿泊者の伸びは引き続き好調となり、宿泊需要全体を強く押し上げました。しかし、都道府県別の推移では、これまで増加していた三大都市圏が前年同月比2.4％の減少に転じた一方で、地方部は5.4％と大きく増加し、外国人宿泊者のニーズが多様に変化し、全国の様々な観光地やイベント等へ拡散しました。

このような経済状況の下で、宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、札幌・仙台・福岡など主要地方都市でのイベント需要、インバウンド需要が堅調であり、前年比で売上を伸長させることができました。一方で東京、大阪などの都心部マーケットでの新規ホテル出店・客室供給量の増加は続いており、日々の宿泊需要予測に基づく柔軟な販売施策の実行、販路拡大等の施策を実行しております。このような状況の下で、平成30年３月にチョイスホテルズの新ブランドとなる「コンフォートスイーツ東京ベイ」を千葉県浦安市に日本国内で初出店いたしました。東京ディズニーリゾートの近隣となる当ホテルは、総客室数312室で、全室ツインベッドとし、広くゆったりとした客室とさらに充実した設備、無料朝食などのサービスで従来のコンフォートブランドよりも大幅にグレードアップしました。これまでとは違ったブランドコンセプトの展開によりファミリー、カップル、グループ利用をメインとした新たな需要の開拓と顧客層の獲得を目指してまいります。

この他にも平成30年２月には「コンフォートホテル名古屋伏見」（愛知県名古屋市中区）の新規出店や既存店では「コンフォートホテル博多」（福岡県福岡市博多区）他３店舗で全室禁煙化施工などのリニューアルを行いました。比較的に稼働が低下する１～３月に集中してリニューアルを実施して、新店のみならず既存店にも積極的な設備投資を実施して商品力の強化を図り、顧客満足を高められる商品をもって収益力を向上させていく計画です。

宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、12月にリブランド開業した「ホテルエスプル広島平和公園」（広島県広島市中区）が売上増加に貢献いたしました。また、福井県など中部地方の一部では、大寒波による豪雪の影響等により稼働が低下しましたが、雪の影響が少なかった近畿地方ではビジネス・観光需要が継続し、グリーンズホテルズ事業全体では堅調に推移しました。

当社グループ全体では、経営資源の合理化・効率化を図るため、自社保有物件の「コンフォートホテル札幌南３西９」（北海道札幌市中央区）の土地建物を売却し、固定資産売却益を239百万円計上しましたが、その他事業では、ホテルに併設している時間貸駐車場の土地の時価下落が著しく、当初想定していた収益に達しなかったことから減損損失を185百万円計上いたしました。なお、「コンフォートホテル札幌南３西９」の閉店後は、近隣で新たに「コンフォートホテル札幌すすきの」（北海道札幌市中央区）を平成30年６月に開業を予定しております。

当第３四半期連結累計期間は、大型案件である「コンフォートスイーツ東京ベイ」を含め２店舗の新規出店費用と閑散期に合わせた既存店の改修費用及び改修工事にともなう一部客室の売り止め等により、前第３四半期連結累計期間より利益は減少していますが、当初の計画通りであり通期業績見通しに変更はありません。

また、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所のご承認をいただき平成30年３月23日に当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に、名古屋証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、さらに持続的な成長と企業価値・株主価値の最大化を目指してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,107百万円（前年同期比2.8％増)、営業利益1,464百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益1,426百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、16,712百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、651百万円減少いたしました。

うち流動資産は、7,109百万円（同7,425百万円）と、315百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

固定資産は、9,602百万円（同9,938百万円）と335百万円減少いたしました。これは、主に差入保証金が増加した一方で、土地等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、7,903百万円（同9,247百万円）と1,343百万円減少いたしました。

うち流動負債は、4,057百万円（同3,972百万円）と85百万円増加いたしました。これは主に未払金、買掛金等が増加した一方で、未払法人税等、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。

固定負債は、3,846百万円（同5,274百万円）と1,428百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、8,808百万円（同8,116百万円）と、691百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末比6.0ポイント増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180511101226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,660,000	12,847,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,660,000	12,847,500	－	－

(注)平成30年３月２日開催の取締役会決議により、平成30年４月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施により、提出日現在の発行済株式総数が187,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	12,660,000	－	1,781,660	－	1,781,660

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,658,900	126,589	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,660,000	－	－
総株主の議決権	－		－

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役会長	－	代表取締役会長	－	村木　敏雄	平成29年９月28日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,579,948	4,914,630
売掛金	972,434	1,165,100
原材料及び貯蔵品	88,861	90,095
繰延税金資産	59,897	59,897
その他	728,299	880,704
貸倒引当金	△3,917	△567
流動資産合計	7,425,524	7,109,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,535,022	1,432,531
工具、器具及び備品（純額）	364,290	401,188
土地	2,888,552	2,226,181
リース資産（純額）	35,600	81,854
有形固定資産合計	4,823,465	4,141,756
無形固定資産	400,584	371,426
投資その他の資産
投資有価証券	53,946	61,996
長期貸付金	61,984	55,734
差入保証金	4,535,998	4,854,863
その他	120,637	174,916
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	4,714,566	5,089,511
固定資産合計	9,938,616	9,602,694
資産合計	17,364,141	16,712,555

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	918,416	962,898
短期借入金	97,810	92,810
1年内返済予定の長期借入金	914,414	912,794
未払金	547,937	797,982
未払費用	554,162	584,814
未払法人税等	572,809	198,156
未払消費税等	158,318	127,677
賞与引当金	－	161,969
その他	208,630	218,663
流動負債合計	3,972,498	4,057,765
固定負債
長期借入金	4,721,272	3,233,660
資産除去債務	402,848	422,297
その他	150,778	190,109
固定負債合計	5,274,899	3,846,067
負債合計	9,247,398	7,903,833
純資産の部
株主資本
資本金	1,781,660	1,781,660
資本剰余金	1,781,660	1,781,660
利益剰余金	4,562,078	5,244,422
自己株式	－	△67
株主資本合計	8,125,398	8,807,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,278	7,013
繰延ヘッジ損益	△11,934	△5,967
その他の包括利益累計額合計	△8,656	1,046
純資産合計	8,116,742	8,808,721
負債純資産合計	17,364,141	16,712,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,561,194	20,107,840
売上原価	14,702,614	15,048,243
売上総利益	4,858,579	5,059,596
販売費及び一般管理費	3,091,590	3,595,383
営業利益	1,766,989	1,464,213
営業外収益
受取利息	1,068	952
デリバティブ評価益	－	2,958
その他	26,744	20,525
営業外収益合計	27,813	24,436
営業外費用
支払利息	56,887	38,503
シンジケートローン手数料	31,253	5,192
上場関連費用	34,505	－
一部指定関連費用	－	12,500
その他	14,341	6,023
営業外費用合計	136,988	62,219
経常利益	1,657,814	1,426,430
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 239,808
特別利益合計	－	239,808
特別損失
固定資産除却損	654	2,206
減損損失	3,259	※２ 185,149
その他	570	－
特別損失合計	4,484	187,355
税金等調整前四半期純利益	1,653,330	1,478,882
法人税等	493,674	543,338
四半期純利益	1,159,656	935,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,159,656	935,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,159,656	935,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,733	3,735
繰延ヘッジ損益	12,454	5,967
その他の包括利益合計	17,188	9,702
四半期包括利益	1,176,844	945,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,176,844	945,246

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、第１四半期連結会計期間より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上総利益が42,563千円、営業利益が53,066千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益は「コンフォートホテル札幌南３西９」（北海道札幌市）の土地建物等の売却によるもので

あり、資産種類ごとの内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自　平成28年７月１日   至　平成29年３月31日)	(自　平成29年７月１日   至　平成30年３月31日)
土地 建物及び構築物	－ 　　　　　　　　　－	△87,221 　　　　　　 327,029
計	－	239,808

（注）当第３四半期連結累計期間において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却損、

建物及び構築物については売却益が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しており

ます。  ※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	福岡県北九州市	土地	185,149

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグ

ルーピングしております。

上記の事業用資産については事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込

まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお

ります。回収可能価額の算定は使用価値及び不動産鑑定評価額による正味売却価額に基づいております。

なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算出しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	281,722千円	293,358千円
のれんの償却額	14,119	14,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,000	50	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

(注)　当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月23日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場し、平成29年３月22日を払込期日とする公募増資による新株式2,000,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,302,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,352,000千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115円13銭	73円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,159,656	935,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,159,656	935,543
普通株式の期中平均株式数（株）	10,072,993	12,659,985

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成30年３月２日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年４月17日に払込みが完了いたしました。

①　発行する株式の種類及び数	普通株式　187,500株
②　割当価格	1株につき1,486.64円
③　割当価格の総額	278,745千円
④　資本組入額の総額	139,372千円
⑤　払込期日	平成30年４月17日
⑥　資金の使途	平成31年10月末までにコンフォートホテル名古屋駅前（仮称）新規出店に係る設備投資資金に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180511101226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。