GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第１四半期報告書_20181109155029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村木　雄哉
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E32988-000 2018-11-13 E32988-000 2018-09-30 E32988-000 2018-07-01 2018-09-30 E32988-000 2017-09-30 E32988-000 2017-07-01 2017-09-30 E32988-000 2018-06-30 E32988-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181109155029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	7,115,225	7,993,532	27,143,129
経常利益	（千円）	1,120,547	969,058	1,864,328
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	723,600	656,772	1,189,503
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	728,387	659,297	1,197,639
純資産額	（千円）	8,591,930	9,742,207	9,339,859
総資産額	（千円）	17,751,297	18,154,989	17,132,413
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.16	51.12	93.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	53.7	54.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20181109155029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が緩やかに継続しました。一方、先行きについては、人手不足を原因とする人件費等のコスト増加や、米中貿易戦争への影響等による企業収益圧迫が懸念されております。

ホテル業界におきましては、2018年９月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2018年８月第１次速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルの客室稼働率は、８月速報値で80.4％と高水準での推移が続いております。また、国内全体の延べ宿泊者数は5,618万人泊で前年同月比1.1％の減少となり、前年同月よりやや減少したものの依然として宿泊需要は好調に推移しております。しかしながら、2018年10月16日に日本政府観光局が発表した訪日外客数（2018年９月推計値）によりますと、当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は、７月及び８月は前年同月を上回ったものの、９月においては自然災害の影響により前年同月比5.3％減の216万人となり、５年８か月ぶりに前年同月を下回りました。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、北海道胆振東部地震や度重なる大型台風等の自然災害の影響により、北海道や関西・中国地方等で宿泊キャンセル等の影響があったものの、首都圏でのインバウンド需要や伊勢をはじめとする中部地方の観光需要の好調等により、客室単価の維持をすることができました。さらに、前期に新規開業した４店舗が当第１四半期連結累計期間の売上高に貢献し、売上高は前年同期比12.0％増の5,954百万円と好調に推移しました。

地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、三重県におけるスポーツイベント需要や、北陸地方におけるイベント需要を取り込み、客室単価の上昇を図ることができ、売上高は前年同期比13.3％増の1,992百万円と好調に推移することができました。

また、当社グループ全体では、2018年９月26日に「コンフォートホテル宮崎」（宮崎県宮崎市）を、2018年９月28日に「コンフォートホテル神戸三宮」（兵庫県神戸市中央区）を新規開業し、当第１四半期末時点でホテル軒数は94店舗、客室数は13,243室となりました。

一方で、上記２店舗及び第２四半期にあたる2018年10月１日に開業した「コンフォートホテル高知」(高知県高知市）の開業費用を当第１四半期連結累計期間に計上したことにより費用が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,993百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益970百万円（同14.1％減）、経常利益969百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（同9.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用しております。

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては18,154百万円（前連結会計年度末17,132百万円）と、 1,022百万円増加いたしました。

うち流動資産は、7,842百万円（同7,481百万円）と、361百万円増加いたしました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、10,312百万円（同9,650百万円）と661百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては、8,412百万円（同7,792百万円）と620百万円増加いたしました。

うち流動負債は7,163百万円（同7,074百万円）と88百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は1,248百万円（同717百万円）と531百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては9,742百万円（同9,339百万円）と、402百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	当第1四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日）	前年同期比（％）
チョイスホテルズ事業（千円）	5,954,729	112.0
グリーンズホテルズ事業（千円）	1,992,716	113.3
その他の事業（千円）	46,086	100.8
合　　計（千円）	7,993,532	112.3

（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,847,500	12,886,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,847,500	12,886,200	－	－

（注）2018年10月12日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、2018年11月９日を払込期日とする38,700株の普通株式の新株式発行をおこなっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	12,847,500	－	1,921,032	－	1,921,032

（注）2018年10月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年11月９日付で新株式を38,700株発行したため、発行済株式総数が38,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,993千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,846,100	128,461	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式1,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	12,847,500	－	－
総株主の議決権	－	128,461	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株を含んでおります。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,364,311	5,389,628
売掛金	1,154,163	1,339,036
原材料及び貯蔵品	99,189	96,858
その他	864,715	1,017,460
貸倒引当金	△577	△90
流動資産合計	7,481,803	7,842,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,312,358	1,297,322
工具、器具及び備品（純額）	402,885	426,501
土地	2,225,918	2,225,918
リース資産（純額）	100,493	144,743
その他	－	488,880
有形固定資産合計	4,041,656	4,583,366
無形固定資産	358,326	358,174
投資その他の資産
投資有価証券	57,801	59,466
長期貸付金	53,633	51,521
差入保証金	4,887,821	5,007,996
その他	309,372	309,569
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,250,627	5,370,554
固定資産合計	9,650,610	10,312,095
資産合計	17,132,413	18,154,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,792	1,108,827
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	3,771,161	3,576,994
未払金	698,522	725,983
未払費用	631,040	593,225
未払法人税等	433,673	361,295
未払消費税等	131,469	210,776
賞与引当金	－	172,206
その他	286,186	294,526
流動負債合計	7,074,845	7,163,836
固定負債
長期借入金	112,500	590,000
資産除去債務	433,344	450,470
その他	171,863	208,475
固定負債合計	717,708	1,248,946
負債合計	7,792,553	8,412,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,921,032	1,921,032
資本剰余金	1,921,032	1,921,032
利益剰余金	5,498,382	5,898,205
自己株式	△67	△67
株主資本合計	9,340,379	9,740,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,458	3,993
繰延ヘッジ損益	△3,978	△1,989
その他の包括利益累計額合計	△520	2,004
純資産合計	9,339,859	9,742,207
負債純資産合計	17,132,413	18,154,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	7,115,225	7,993,532
売上原価	4,856,805	5,581,054
売上総利益	2,258,420	2,412,478
販売費及び一般管理費	1,127,871	1,441,647
営業利益	1,130,548	970,831
営業外収益
受取利息	328	293
受取補償金	－	3,200
その他	4,788	5,923
営業外収益合計	5,117	9,416
営業外費用
支払利息	13,552	9,781
その他	1,565	1,407
営業外費用合計	15,118	11,189
経常利益	1,120,547	969,058
特別損失
固定資産除却損	1,041	－
特別損失合計	1,041	－
税金等調整前四半期純利益	1,119,505	969,058
法人税等	395,905	312,285
四半期純利益	723,600	656,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	723,600	656,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	723,600	656,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,798	535
繰延ヘッジ損益	1,989	1,989
その他の包括利益合計	4,787	2,524
四半期包括利益	728,387	659,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	728,387	659,297

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	90,822千円	98,861千円
のれんの償却額	4,706	4,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円16銭	51円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	723,600	656,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	723,600	656,772
普通株式の期中平均株式数（株）	12,660,000	12,847,458

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりまん。 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2018年11月９日に払込が完了いたしました。

１.発行の概要

(1)  払込期日	2018年11月９日
(2)  発行する株式の種類及び数	当社普通株式　38,700株
(3)  発行価額	1株につき1,395円
(4)  発行総額	53,986,500円
(5)  資本組入額	1株につき697円50銭
(6)  資本組入額の総額	26,993,250円
(7)  株式の割当ての対象者及びその 　   人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役１名を含む。)(※) 　　　　　　　　　　 ８名 34,400 株 当社の子会社の取締役 １名 4,300 株
(8) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(※)社外取締役を除く。

２.発行の目的及び理由

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して年額45,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して年額6,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間とすることにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して１事業年度15,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度2,000千円以内での支給に相当すると考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181109155029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。