greenland resort company limited

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190506123352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】	GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江里口　俊文
【本店の所在の場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【最寄りの連絡場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-12-31 E04693-000 2019-05-13 E04693-000 2019-03-31 E04693-000 2019-01-01 2019-03-31 E04693-000 2018-03-31 E04693-000 2018-01-01 2018-03-31 E04693-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190506123352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回　次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	1,583,753	1,693,332	7,810,527
経常利益	（千円）	15,296	74,023	548,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,733	54,720	301,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△9,272	72,904	230,436
純資産額	（千円）	10,832,259	11,020,821	11,020,281
総資産額	（千円）	21,649,738	21,601,974	21,615,321
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.14	5.29	29.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	51.0	51.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190506123352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、ホテルセグメントにおける利用者数の減少により売上高が減少したものの、期間全体を通して天候に恵まれたこともあり、遊園地セグメント及びゴルフセグメントの利用者数が堅調に推移したため、売上高が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,693,332千円（前年同期比6.9％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は76,340千円（前年同期比261.2％増）、経常利益は74,023千円（前年同期比383.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,720千円（前年同期比366.4％増）となりました。

	当第１四半期 連結累計期間 （千円）	前第１四半期 連結累計期間 （千円）	増減額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
売上高	1,693,332	1,583,753	109,579	6.9
営業利益	76,340	21,135	55,205	261.2
経常利益	74,023	15,296	58,726	383.9
親会社株主に帰属する四半期 　純利益	54,720	11,733	42,987	366.4

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・遊園地セグメント

北海道のスキー場は利用者数の減少により前年並みの売上高となりましたが、九州の遊園地が昨年全国公開された映画の話題性による認知度向上や、期間全体を通して好天に恵まれたこともあり、利用者数が過去10年で最高となったため、当セグメントの売上高は前年同期比138,875千円増収（+19.3％）の857,399千円となりました。

・ゴルフセグメント

３ゴルフ場は、1・2月が前年に比べ比較的穏やかな天候で利用者数が増加したため、当セグメントの売上高は前年同期比24,869千円増収（+12.3％）の227,022千円となりました。

・ホテルセグメント

九州及び北海道のホテルとも宴会部門が低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比31,462千円減収（△6.9％）の422,431千円となりました。

・不動産セグメント

不動産セグメントは、土地賃貸収入がほぼ前年並みとなったため、169千円増収（+0.4％）の39,250千円となりました。

・土木・建設資材セグメント

土木・建設資材セグメントは、運送業務の開始による売上高の増加はあったものの、客土用土販売の減少の影響が大きく、売上高は前年同期比22,873千円減収（△13.4％）の147,228千円となりました。

②財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第１四半期連結累計期間の資産額合計は21,601,974千円（前連結会計年度末比13,347千円減少）となりました。

流動資産は、800,212千円（前連結会計年度末比19,027千円増加）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品で減少したものの、現金及び預金、その他（主に前払費用）が増加したことによるものであります。

固定資産は、20,801,761千円（前連結会計年度末比32,374千円減少）となりました。主な要因は投資有価証券、有形固定資産のその他（主に工具器具備品・建設仮勘定）で増加したものの、建物及び構築物、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

流動負債は、3,790,103千円（前連結会計年度末比129,097千円減少）となりました。主な要因は営業未払金で増加したものの、短期借入金、未払法人税等、未払金が減少したことによるものであります。

固定負債は、6,791,049千円（前連結会計年度末比115,210千円増加）となりました。主な要因は長期預り金、その他（主に繰延税金負債）で減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、11,020,821千円（前連結会計年度末比539千円増加）となりました。主な要因は配当により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金で増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年3月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年5月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,346,683	10,346,683	東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所	・権利内容に何ら限定 　のない当社における 　標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	10,346,683	10,346,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	10,346,683	―	4,180,101	―	4,767,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　9,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,335,500	103,355	－
単元未満株式	普通株式　　　1,983	－	－
発行済株式総数	10,346,683	－	－
総株主の議決権	－	103,355	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
グリーンランドリゾート㈱	熊本県荒尾市下井手1616番地	9,200	―	9,200	0.09
計	－	9,200	―	9,200	0.09

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190506123352

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,118	366,430
受取手形及び売掛金	274,878	245,512
商品及び製品	72,012	49,971
原材料及び貯蔵品	49,849	46,186
販売用不動産	7,130	7,130
その他	60,276	89,319
貸倒引当金	△4,080	△4,338
流動資産合計	781,185	800,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,983,225	3,939,577
機械装置及び運搬具（純額）	601,137	591,054
土地	14,990,850	14,990,850
その他（純額）	217,217	245,041
有形固定資産合計	19,792,431	19,766,524
無形固定資産
その他	246,236	247,952
無形固定資産合計	246,236	247,952
投資その他の資産
投資有価証券	276,166	302,340
繰延税金資産	308,524	270,722
退職給付に係る資産	149,348	153,951
その他	62,529	61,370
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	795,468	787,284
固定資産合計	20,834,135	20,801,761
資産合計	21,615,321	21,601,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,757	81,611
営業未払金	125,453	267,049
短期借入金	3,068,590	2,923,562
未払金	387,519	327,251
未払法人税等	118,300	38,658
賞与引当金	-	25,428
その他	139,579	126,542
流動負債合計	3,919,200	3,790,103
固定負債
長期借入金	3,777,971	3,952,477
長期預り金	2,725,842	2,703,342
退職給付に係る負債	7,953	8,028
その他	164,072	127,202
固定負債合計	6,675,839	6,791,049
負債合計	10,595,040	10,581,153
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	2,041,590	2,023,949
自己株式	△3,033	△3,036
株主資本合計	10,986,492	10,968,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,788	51,972
その他の包括利益累計額合計	33,788	51,972
純資産合計	11,020,281	11,020,821
負債純資産合計	21,615,321	21,601,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,583,753	1,693,332
売上原価	1,416,467	1,472,174
売上総利益	167,285	221,157
販売費及び一般管理費	146,150	144,817
営業利益	21,135	76,340
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,350	1,620
受取賃貸料	2,080	2,080
受取保険金	791	4,427
雑収入	1,668	676
営業外収益合計	5,890	8,804
営業外費用
支払利息	11,490	10,918
雑損失	238	202
営業外費用合計	11,729	11,121
経常利益	15,296	74,023
特別利益
固定資産売却益	－	12
特別利益合計	－	12
特別損失
固定資産除売却損	7	0
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	15,288	74,036
法人税、住民税及び事業税	6,578	25,685
法人税等調整額	△3,022	△6,370
法人税等合計	3,555	19,315
四半期純利益	11,733	54,720
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,733	54,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	11,733	54,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,005	18,183
その他の包括利益合計	△21,005	18,183
四半期包括利益	△9,272	72,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,272	72,904
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	95,898千円	103,632千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	62,024	6	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	72,362	7	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計  上  額　（注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建 設資材事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	718,524	202,152	453,893	39,081	170,101	1,583,753	－	1,583,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	995	2,832	6,317	4,804	6,619	21,569	△21,569	－
計	719,519	204,985	460,211	43,885	176,721	1,605,322	△21,569	1,583,753
セグメント利益又は損失（△）	78,851	△19,233	△21,794	27,393	37,163	102,380	△81,245	21,135

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計  上  額　（注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建 設資材事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	857,399	227,022	422,431	39,250	147,228	1,693,332	－	1,693,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,168	2,680	6,396	5,241	8,584	24,072	△24,072	－
計	858,568	229,703	428,828	44,492	155,812	1,717,404	△24,072	1,693,332
セグメント利益又は損失（△）	123,844	△4,227	△20,170	28,642	27,827	155,916	△79,576	76,340

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	1.14円	5.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,733	54,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,733	54,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190506123352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。