Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
| 【会社名】 | GreenBee株式会社 (旧会社名 株式会社sMedio) |
| 【英訳名】 | GreenBee, Inc. (旧英訳名 sMedio, Inc.) （注）令和６年３月28日開催の第17期定時株主総会の決議により、令和６年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31354 39130 GreenBee株式会社 GreenBee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E31354-000 2024-05-15 E31354-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31354-000 2024-03-31 E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31354-000 2024-01-01 2024-03-31 E31354-000 2023-03-31 E31354-000 2023-01-01 2023-12-31 E31354-000 2023-12-31 E31354-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日 | 自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日 | 自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 223,399 | 224,523 | 813,670 |
| 経常利益 | (千円) | 4,023 | 23,514 | 3,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,468 | 27,104 | △163,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,468 | 35,745 | △159,910 |
| 純資産額 | (千円) | 1,219,554 | 1,099,831 | 1,064,132 |
| 総資産額 | (千円) | 1,376,690 | 1,215,196 | 1,189,656 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △0.65 | 12.01 | △72.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 90.5 | 89.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、令和６年２月14日付で「経営戦略説明資料」にてお知らせしましたとおり、エネルギー管理サービスを軸としたトータルソリューションを提供し、省エネやCO2排出量削減の課題に貢献する「GXサービス事業」を新たな事業として開始いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビックデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更しました。新たな分野での収益を確保すべく「GXサービス事業」を開始し、これまでの事業領域の区分を見直し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
| 関連事業 | テクノロジーライセンス事業 | DXサービス事業 | GXサービス事業 |
| 事業内容 | 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業 | AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業 | お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業 |
| 顧客 | デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 | 通信事業者・建設会社等 | 再生可能エネルギーを導入する企業等 |
| 主要製品・サービス等 | ・4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD ・組込みブラウザー - tourbillon ・デバイス間高速データ転送・バックアップ - sMedio Data Transfer ・AIメイクアップアプリ - sMedio Beauty Camera |
・クラウドデータバックアップサービス - sMedio Cloud Backup ・建設DXサービス - 切羽AI評価サービス - コンクリートAI評価サービス - 掘削サイクルAI解析サービス - 濁水処理AI解析サービス ・モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder |
・EMS（エネルギーマネージメントシステム） ・太陽光蓄電池システム - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来のパソコン・デジタル家電組込ソフトウェアおよびセキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部をテクノロジーライセンス事業、従来の建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部およびIoTソリューションをDXサービス事業に名称を変更しております。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社グループ売上の基盤となるライセンス売上が堅調に推移しました。また、パソコンメーカー向けにパソコン、スマートフォン、タブレットを連携する新製品の開発および営業活動に注力いたしました。令和６年第４四半期から令和７年第１四半期の納入をめざしております。
「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、令和６年３月末時点のサブスクリプション契約者数が40,000名に到達しました。年内のサブスクリプション契約者数は80,000名を目標としており好調に推移しております。建設DXサービスでは、アイサワ工業株式会社に「切羽AI評価サービス」を採用いただき、累積採用企業社数は13社、累積採用トンネル数は51本となりました。また清水建設株式会社と「4K鏡クラックAI検出システム（清水建設様名：みまもりマスタ）」を共同開発し、自社サービスとしても提供を開始しました。
「GXサービス事業」領域においては、令和６年２月14日に当社発表の「経営戦略説明資料」の中で、新たな事業領域として蓄電システムおよび関連する再生エネルギー製品を販売していくことを発表いたしました。当社GXパートナーとなるCREATIVE5, Inc.社のスマートデータロガー、Zhejiang Huafon ESS Technology Co., Ltd.社の産業用蓄電池、台湾プラスチックジャパンニューエナジー社の家庭用蓄電池、ライセンエネルギー社の太陽光発電モジュールと当社の展開するEMSクラウドサービスを組み合わせて開発、営業活動を推進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高224百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比646.1％増）、経常利益23百万円（前年同四半期比484.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は１百万円の純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| 売上高 | 244 | 223 | 224 | 1 |
| 営業利益 | 22 | 2 | 17 | 15 |
| 経常利益 | 27 | 4 | 23 | 19 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 18 | △1 | 27 | 28 |
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,164百万円であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しました。これは、現預金が64百万円増加した一方で、売掛金が24百万円、ライセンス費用に関わる原材料が12百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | 増減 | |
| 現金及び預金 | 889 | 781 | 845 | 64 |
| 売掛金 | 181 | 215 | 191 | △24 |
| 仕掛品 | 12 | 1 | 0 | △1 |
| 原材料及び貯蔵品 | 235 | 116 | 103 | △12 |
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、50百万円であり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。これは、繰延税金資産が６百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、104百万円であり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少しました。これは、未払法人税等が10百万円、前受収益が９百万円減少した一方で、賞与引当金が５百万円、その他の流動負債が７百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べほぼ変動はありません。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,099百万円であり、前連結会計年度末と比べ35百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上したことに加えて、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が７百万円増加したことによるものなどであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
主な内容は、AI関連製品およびブラウザー関連製品の開発に関連するものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和６年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,348,521 | 2,348,521 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,348,521 | 2,348,521 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年３月31日 | － | 2,348,521 | － | 10 | － | 10 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 令和６年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 91,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,550 | ― |
| 2,255,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,621 | |||
| 発行済株式総数 | 2,348,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,550 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（令和５年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和６年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社sMedio |
東京都中央区新川二丁目３番１号 | 91,900 | － | 91,900 | 3.91 |
| 計 | － | 91,900 | － | 91,900 | 3.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和６年１月１日から令和６年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和６年１月１日から令和６年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 781,347 | 845,403 | |||||||||
| 売掛金 | 215,927 | 191,693 | |||||||||
| 商品 | 10,920 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 1,953 | 302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,396 | 103,591 | |||||||||
| その他 | 18,283 | 23,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,144,828 | 1,164,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,069 | 12,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,623 | 1,256 | |||||||||
| その他 | 1,635 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,258 | 2,825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,811 | 10,183 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,675 | 16,761 | |||||||||
| その他 | 8,012 | 8,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,499 | 34,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,828 | 50,508 | |||||||||
| 資産合計 | 1,189,656 | 1,215,196 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,050 | 19,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,831 | 1,943 | |||||||||
| 前受収益 | 14,248 | 4,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,489 | 8,392 | |||||||||
| その他 | 61,927 | 69,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,546 | 104,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,455 | 5,524 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,521 | 5,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,977 | 11,364 | |||||||||
| 負債合計 | 125,523 | 115,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331,461 | 1,331,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | △139,956 | △112,897 | |||||||||
| 自己株式 | △166,943 | △166,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,034,562 | 1,061,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △727 | 78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,298 | 38,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,570 | 38,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,064,132 | 1,099,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,189,656 | 1,215,196 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 223,399 | 224,523 | |||||||||
| 売上原価 | 106,715 | 97,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,683 | 126,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 114,326 | 109,330 | |||||||||
| 営業利益 | 2,357 | 17,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 48 | |||||||||
| 助成金収入 | 134 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 1,488 | 5,736 | |||||||||
| その他 | - | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,666 | 5,927 | |||||||||
| 経常利益 | 4,023 | 23,514 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 170 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 170 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,853 | 23,514 | |||||||||
| 法人税等 | 5,321 | △3,589 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,468 | 27,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,468 | 27,104 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,468 | 27,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,539 | 806 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,539 | 7,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 8,640 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,468 | 35,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,468 | 35,745 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,915 | 千円 | 1,442 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日） |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 223,399 | 224,523 |
| テクノロジーライセンス事業 | 186,684 | 168,095 |
| DXサービス事業 | 36,714 | 37,365 |
| GXサービス事業 | － | 19,063 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 223,399 | 224,523 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来のパソコン・デジタル家電組込ソフトウェアおよびセキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部をテクノロジーライセンス事業、従来の建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部およびIoTソリューションをDXサービス事業に名称を変更しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株あたり四半期純損失（△） |
△0円65銭 | 12円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,468 | 27,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,468 | 27,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,251,585 | 2,256,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の処分）
令和６年３月28日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分を行う予定です。
(1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式5,500株
(2) 処分価額 １株につき714円
(3) 処分総額 3,927,000円
(4) 処分先 当社取締役２名
(5) 処分日 令和６年５月17日
(6) 処分に伴う処分差損益 第２四半期連結会計期間において、6,061千円の自己株式処分差損が発生
該当事項はありません。
0201010_honbun_0157646503604.htm
該当事項はありません。
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