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GreenBee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31354 39130 株式会社sMedio sMedio, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31354-000 2019-08-09 E31354-000 2018-01-01 2018-06-30 E31354-000 2018-01-01 2018-12-31 E31354-000 2019-01-01 2019-06-30 E31354-000 2018-06-30 E31354-000 2018-12-31 E31354-000 2019-06-30 E31354-000 2018-04-01 2018-06-30 E31354-000 2019-04-01 2019-06-30 E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31354-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31354-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0157647003107.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成 30年１月１日
至 平成 30年６月30日 | 自 平成 31年１月１日
至 令和 元年６月30日 | 自 平成 30年１月１日
至 平成 30年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 534,309 | 437,718 | 985,405 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 29,154 | △68,442 | △107,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 12,220 | △70,237 | △110,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,358 | △72,265 | △119,907 |
| 純資産額 | (千円) | 1,301,692 | 1,109,447 | 1,175,675 |
| 総資産額 | (千円) | 1,702,961 | 1,345,012 | 1,450,020 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 6.42 | △37.56 | △57.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.38 | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 82.5 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,615 | △293,283 | 23,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,464 | △18,265 | △25,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,704 | △59,829 | △124,158 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,222,806 | 709,421 | 1,083,806 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.84 | △13.72 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-rayTM 再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayTM などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayTM レコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、PCなどのデバイス出荷台数が低調であったことや子会社での開発売上の反動減があり、売上高は437百万円（前年同四半期比18.1%減）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
| ロイヤリティ収入 | 373 | 304 | △68 | △18.4 |
| 受託開発収入 | 123 | 103 | △20 | △16.3 |
| 保守・サポート収入 | 37 | 29 | △7 | △20.5 |
| 合計 | 534 | 437 | △96 | △18.1 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は244百万円（前年同四半期比0.0%増）、営業損失は69百万円（前年同四半期は29百万円の営業利益）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期と同じ水準であったのに対して、売上高の減少により売上総利益が大きく減少していたことが影響し、営業損失となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1百万円（前年同四半期比15.5%減）、営業外費用は0百万円（同81.3%減）、経常損失は68百万円（前年同四半期は29百万円の経常利益）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同四半期は12百万円の純利益）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 534 | 437 | △96 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 29 | △69 | △98 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 29 | △68 | △97 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 12 | △70 | △82 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,177百万円であり、前連結会計年度末と比べ89百万円減少しました。これは、主に支払ロイヤリティを前払いしたことで、原材料が327百万円増加した半面、その支払いや銀行借入の約定返済により、現預金が374百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は168百万円であり、前連結会計年度末と比べ15百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが16百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は228百万円であり、前連結会計年度末と比べ36百万円減少しました。これは、主に約定返済により、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は6百万円であり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。これは、主に繰延税金負債が２百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,109百万円であり、前連結会計年度末と比べ66百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は709百万円（前年同四半期比513百万円減）となり、前連結会計年度末と比べ374百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の資金減少（前年同四半期比は、81百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産が増加した影響によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の資金減少（前年同四半期比6百万円の支出額拡大）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは59百万円の資金減少（前年同四半期比２百万円の支出額減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済62百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,036,121 | 2,036,121 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,036,121 | 2,036,121 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成31年４月１日から 令和元年６月30日まで |
－ | 2,036,121 | － | 509 | － | 619 |
令和元年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| LO LI-CHUN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
TAIPEI CITY, TAIWAN ROC. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
368,600 | 19.25 |
| SEN-CHOU LO （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C （東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋高島屋三井ビルディング） |
162,000 | 8.46 |
| 山本 大助 | 大阪府大阪市北区 | 42,000 | 2.19 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 2.12 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 33,500 | 1.75 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 31,000 | 1.62 |
| J.P.Morgan Securities plc （JPモルガン証券株式会社） |
25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング） |
28,400 | 1.48 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 25,100 | 1.31 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 21,188 | 1.11 |
| エイチ・エス証券株式会社 | 東京都新宿区西新宿6丁目8－1 住友不動産新宿オークタワー27階 | 21,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 773,297 | 40.38 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式120,892株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 120,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,139 | ― |
| 1,913,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,421 | |||
| 発行済株式総数 | 2,036,121 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,139 | ― |
令和元年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 sMedio |
東京都中央区新川二丁目３番１号 | 120,800 | － | 120,800 | 5.93 |
| 計 | － | 120,800 | － | 120,800 | 5.93 |
（注）自己株式は、平成31年4月15日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、4,200株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,083,806 | 709,421 | |||||||||
| 売掛金 | 47,369 | 15,095 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 119,144 | ※１ 437,584 | |||||||||
| その他 | 16,559 | 15,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,734 | 1,177,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,846 | 26,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,074 | 69,009 | |||||||||
| その他 | 26,030 | 22,966 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,104 | 91,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 26,617 | 25,785 | |||||||||
| その他 | 23,716 | 23,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,334 | 49,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,285 | 168,010 | |||||||||
| 資産合計 | 1,450,020 | 1,345,012 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,351 | 41,632 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,374 | 61,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,401 | 6,436 | |||||||||
| 前受収益 | 21,320 | 19,776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,233 | 5,093 | |||||||||
| その他 | 61,800 | 94,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,482 | 228,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,150 | 4,157 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,711 | 2,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,862 | 6,710 | |||||||||
| 負債合計 | 274,344 | 235,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,707 | 509,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 668,313 | 665,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,189 | 148,951 | |||||||||
| 自己株式 | △227,199 | △219,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,168,010 | 1,103,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △198 | △721 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,863 | 6,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,664 | 5,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,175,675 | 1,109,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,450,020 | 1,345,012 |
0104020_honbun_0157647003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 534,309 | 437,718 | |||||||||
| 売上原価 | 260,389 | 262,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,920 | 175,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 244,823 | ※１ 244,845 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 29,097 | △69,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 161 | 126 | |||||||||
| 為替差益 | - | 317 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,387 | 840 | |||||||||
| その他 | 27 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,576 | 1,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 704 | 284 | |||||||||
| 為替差損 | 815 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,519 | 284 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,154 | △68,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 76 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 29,077 | △68,442 | |||||||||
| 法人税等 | 16,857 | 1,795 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,220 | △70,237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,220 | △70,237 |
0104035_honbun_0157647003107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,220 | △70,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | △523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,910 | △1,503 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,861 | △2,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,358 | △72,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,358 | △72,265 |
0104050_honbun_0157647003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 29,077 | △68,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,006 | 16,529 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,065 | 16,065 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,890 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,600 | 2,860 | |||||||||
| 受取利息 | △161 | △126 | |||||||||
| 支払利息 | 704 | 284 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 113 | 1,198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 820 | 32,274 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,983 | △318,439 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69 | △7,707 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △8,435 | △1,510 | |||||||||
| その他 | 527 | 31,215 | |||||||||
| 小計 | 106,482 | △295,798 | |||||||||
| 利息の受取額 | 161 | 126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △707 | △289 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,319 | 2,677 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,615 | △293,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,932 | △9,552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,532 | △8,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,464 | △18,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62,704 | △62,704 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 2,875 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,704 | △59,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,544 | △3,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,902 | △374,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,218,904 | 1,083,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,222,806 | ※１ 709,421 |
0104100_honbun_0157647003107.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日） | |||
| 仕掛品 | 26,544 | 千円 | 17,382 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 92,600 | 〃 | 420,202 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 60,654 | 千円 | 54,144 | 千円 |
| 給与手当等 | 42,909 | 〃 | 58,205 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,222,806千円 | 709,421千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,222,806千円 | 709,421千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金、借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成 30年１月１日 至 平成 30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成 31年１月１日 至 令和 元年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
6 円 42 銭 | △37円 56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
12,220 | △70,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
12,220 | △70,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,904,429 | 1,869,965 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6 円 38 銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 12,030 | 1,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0157647003107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。