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GreenBee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6262) 8660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6262) 8660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31354 39130 株式会社sMedio sMedio, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E31354-000 2019-11-08 E31354-000 2018-01-01 2018-09-30 E31354-000 2018-01-01 2018-12-31 E31354-000 2019-01-01 2019-09-30 E31354-000 2018-09-30 E31354-000 2018-12-31 E31354-000 2019-09-30 E31354-000 2018-07-01 2018-09-30 E31354-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 779,397 | 661,341 | 985,405 |
| 経常損失（△） | (千円) | △41,496 | △62,504 | △107,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） | (千円) | △41,649 | △68,214 | △110,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,073 | △73,303 | △119,907 |
| 純資産額 | (千円) | 1,247,259 | 1,109,659 | 1,175,675 |
| 総資産額 | (千円) | 1,616,247 | 1,296,264 | 1,450,020 |
| 1 株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △21.87 | △35.66 | △57.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 85.6 | 81.1 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △28.29 | 1.90 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 第13期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景とする雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-rayTM再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayTMなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayTMレコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(BluetoothⓇ Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、当社のソフトウェアが搭載されているPCなどのデバイス出荷台数が低調であった影響等で、ロイヤリティ収入が落ち込み、売上高は661百万円（前年同四半期比15.1%減）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率(%) |
| ロイヤリティ収入 | 542 | 441 | △100 | △18.6 |
| 受託開発収入 | 178 | 178 | △0 | △0.3 |
| 保守サービス・サポート収入 | 57 | 41 | △16 | △28.3 |
| 合計 | 779 | 661 | △118 | △15.1 |
② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は350百万円（前年同四半期比16.3%減）、営業損失は63百万円（前年同四半期の営業損失45百万円から18百万円の拡大）となりました。
売上高の減少が主にロイヤリティ収入の減少であったため、売上原価は減少幅が小さくなり、売上総利益が86百万円減少しました。販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ68百万円抑制できましたが、売上総利益の減少を補いきれず、営業損失が18百万円拡大しました。
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は1百万円（前年同四半期比63.4%減）、営業外費用は0百万円（同58.3%減）、経常損失は62百万円（前年同四半期に比べ損失額が21百万円の拡大）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期に比べ損失額が26百万円拡大）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 779 | 661 | △118 |
| 営業損失(△) | △45 | △63 | △18 |
| 経常損失(△) | △41 | △62 | △21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △41 | △68 | △26 |
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は1,142百万円であり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは、主に支払ロイヤリティを前払いしたことで、原材料が304百万円増加した半面、その支払いや銀行借入の約定返済により、現預金が452百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は153百万円であり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが24百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は178百万円であり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金93百万円を返済したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は8百万円であり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,109百万円であり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,038,121 | 2,038,121 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,038,121 | 2,038,121 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年７月１日から 令和元年９月30日まで |
2,000 | 2,038,121 | 0 | 509 | 0 | 620 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 120,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,139 | ― |
| 1,913,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,421 | |||
| 発行済株式総数 | 2,036,121 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,139 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 sMedio |
東京都中央区新川二丁目３番１号 | 120,800 | ― | 120,800 | 5.93 |
| 計 | ― | 120,800 | ― | 120,800 | 5.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,083,806 | 631,451 | |||||||||
| 売掛金 | 47,369 | 76,651 | |||||||||
| たな卸資産 | 119,144 | 410,396 | |||||||||
| その他 | 16,559 | 24,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,734 | 1,142,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,846 | 25,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,074 | 60,976 | |||||||||
| その他 | 26,030 | 17,774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,104 | 78,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 26,617 | 26,577 | |||||||||
| その他 | 23,716 | 23,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,334 | 49,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,285 | 153,804 | |||||||||
| 資産合計 | 1,450,020 | 1,296,264 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,351 | 31,915 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,374 | 30,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,401 | 6,280 | |||||||||
| 前受収益 | 21,320 | 17,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,233 | 10,948 | |||||||||
| その他 | 61,800 | 80,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,482 | 178,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,150 | 4,139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,711 | 4,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,862 | 8,350 | |||||||||
| 負債合計 | 274,344 | 186,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,707 | 509,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 668,313 | 665,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,189 | 150,974 | |||||||||
| 自己株式 | △227,199 | △219,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,168,010 | 1,107,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △198 | △1,734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,863 | 4,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,664 | 2,576 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,175,675 | 1,109,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,450,020 | 1,296,264 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 779,397 | 661,341 | |||||||||
| 売上原価 | 406,343 | 374,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 373,053 | 286,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 418,604 | 350,372 | |||||||||
| 営業損失（△） | △45,550 | △63,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 246 | 211 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,735 | 1,010 | |||||||||
| 為替差益 | 3,044 | 557 | |||||||||
| その他 | 48 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,074 | 1,855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 983 | 351 | |||||||||
| その他 | 36 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,019 | 425 | |||||||||
| 経常損失（△） | △41,496 | △62,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 76 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,572 | △62,504 | |||||||||
| 法人税等 | 77 | 5,710 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △41,649 | △68,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △41,649 | △68,214 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △41,649 | △68,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | △1,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,471 | △3,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,423 | △5,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47,073 | △73,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,073 | △73,303 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 30,830千円 | 24,070千円 |
| のれんの償却額 | 24,098 〃 | 24,098 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △21円87銭 | △35円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △41,649 | △68,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △41,649 | △68,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,904,429 | 1,913,073 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0157647503110.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。