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GreenBee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31354 39130 株式会社sMedio sMedio, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31354-000 2018-08-13 E31354-000 2017-01-01 2017-06-30 E31354-000 2017-01-01 2017-12-31 E31354-000 2018-01-01 2018-06-30 E31354-000 2017-06-30 E31354-000 2017-12-31 E31354-000 2018-06-30 E31354-000 2017-04-01 2017-06-30 E31354-000 2018-04-01 2018-06-30 E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31354-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31354-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0157647003007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成 29年１月１日
至 平成 29年６月30日 | 自 平成 30年１月１日
至 平成 30年６月30日 | 自 平成 29年１月１日
至 平成 29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 585,590 | 534,309 | 1,056,531 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 42,572 | 29,154 | △61,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 9,443 | 12,220 | △141,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,910 | 7,358 | △142,850 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,817 | 1,301,692 | 1,294,333 |
| 総資産額 | (千円) | 2,190,576 | 1,702,961 | 1,766,395 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 4.69 | 6.42 | △71.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.56 | 6.38 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 76.4 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 242,182 | 81,615 | 269,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,284 | △11,464 | △64,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,670 | △62,704 | △349,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,495,706 | 1,222,806 | 1,218,904 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △2.24 | 0.84 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社が、100%子会社である株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併し、株式会社ミックステクノロジーズは消滅しております。また、同期間において、当社の台湾支店は営業を終了し、当第２四半期連結会計期間末時点で、閉鎖手続き中となっております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
我が国経済の先行きに目を転じますと、米国が輸入関税を実際に引き上げるなど貿易摩擦の程度が高まっており、本格的な貿易戦争に発展するとの不安感があり、政治リスクや地政学的リスクなどと相まって、不透明感が強まりつつある状況であります。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、PCなどのデバイス出荷台数が低調であったことや子会社での開発案件の完成が第３四半期にずれ込んだ影響等で、売上高は534百万円（前年同四半期比8.8%減）となりました。
売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が373百万円（同9.1%減）、保守サービス・サポート収入が37百万円（同13.5%増）、受託開発収入が123百万円（同12.8%減）でした。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 |
| ロイヤリティ収入 | 410 | 373 | △37 |
| 受託開発収入 | 142 | 123 | △18 |
| 保守サービス・サポート収入 | 32 | 37 | ４ |
| 合計 | 585 | 534 | △51 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は244百万円（前年同四半期比9.9%減）、営業利益は29百万円（同31.3%減）となりました。本社移転関連費用の剥落やのれん償却費負担の減少により、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少による影響を補いきれず、営業利益は減少しました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1百万円（前年同四半期比3.0%減）、営業外費用は1百万円（同8.0%増）、経常利益は29百万円（同31.5%減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半期比29.4%増）となりました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 585 | 534 | △51 |
| 営業利益 | 42 | 29 | △13 |
| 経常利益 | 42 | 29 | △13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 12 | 2 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,518百万円であり、前連結会計年度末と比べ38百万円減少しました。これは、売上の計上に伴い原材料（前払いしていた支払ロイヤリティ）が70百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は184百万円であり、前連結会計年度末と比べ25百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが16百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は325百万円であり、前連結会計年度末と比べ８百万円減少しました。これは、賞与引当金が９百万円増加しましたが、前受収益が８百万円、未払法人税等が６百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は75百万円であり、前連結会計年度末と比べ62百万円減少しました。これは、主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替えられ、62百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,301百万円であり、前連結会計年度末と比べ７百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は1,222百万円（前年同四半期比272百万円減）となり、前連結会計年度末と比べ３百万円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円（前年同四半期比160百万円減）の資金増加となりました。これは、主に前第２四半期連結累計期間に海外子会社で生じた預り金（その他）による資金増加が大きかった反動減と売上債権の減少額が縮小したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円（前年同四半期比28百万円の支出額縮小）の資金減少となりました。これは、前第２四半期連結累計期間には本社移転に伴う多額の支払がありましたが、当第２四半期連結累計期間においては、該当する支払がなかったためであります。主に前第２四半期連結累計期間の資金減少は、本社移転に伴う有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入や株式会社ミックステクノロジーズ（平成30年１月１日付で当社が吸収合併）の株式取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円（前年同四半期比３百万円の支出額減少）の資金減少となりました。これは、主に長期借入金の返済62百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
主な内容は、AI関連の顔認証精度向上やブラウザ仕様に関連するものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,029,521 | 2,029,521 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,029,521 | 2,029,521 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで |
－ | 2,029,521 | － | 507,082 | － | 617,359 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ローリーチュン（Lo, Li-Chun） | 台湾台北市（Taiwan, Taipei） | 368,600 | 18.16 |
| SEN-CHOU LO （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C. （東京都江東区木場1丁目5-55 深川ギャザリア ウェスト1棟） |
162,000 | 7.98 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 1.99 |
| 田中 美苗 | 神奈川県鎌倉市 | 40,000 | 1.97 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 37,200 | 1.83 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 31,000 | 1.52 |
| 山本 大助 | 大阪府大阪市北区 | 29,200 | 1.43 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 28,800 | 1.41 |
| 森井 弘之 | 石川県金沢市 | 28,100 | 1.38 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7－1） |
26,579 | 1.30 |
| 計 | ― | 791,988 | 39.02 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式125,092株（6.16%）があります。
２．ローリーチュン（Lo, Li-Chun）については株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 125,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,903,000 |
19,030 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,521 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,029,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,030 | ― |
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 sMedio |
東京都中央区新川二丁目３番１号 | 125,000 | － | 125,000 | 6.16 |
| 計 | － | 125,000 | － | 125,000 | 6.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,904 | 1,222,806 | |||||||||
| 売掛金 | 57,681 | 56,780 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 245,221 | ※１ 205,237 | |||||||||
| その他 | 36,858 | 33,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,036 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,556,629 | 1,518,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,774 | 22,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,205 | 101,140 | |||||||||
| その他 | 41,108 | 33,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,313 | 134,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 27,678 | 27,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,766 | 184,382 | |||||||||
| 資産合計 | 1,766,395 | 1,702,961 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,722 | 28,785 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,408 | 125,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,847 | 20,905 | |||||||||
| 前受収益 | 24,173 | 15,462 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,291 | 11,891 | |||||||||
| その他 | 125,251 | 123,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,693 | 325,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,374 | 61,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,725 | 5,690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,269 | 8,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 138,369 | 75,581 | |||||||||
| 負債合計 | 472,062 | 401,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,082 | 507,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 667,688 | 667,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 329,484 | 341,705 | |||||||||
| 自己株式 | △227,199 | △227,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,277,056 | 1,289,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △48 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,325 | 12,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,276 | 12,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,294,333 | 1,301,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,766,395 | 1,702,961 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 585,590 | 534,309 | |||||||||
| 売上原価 | 271,471 | 260,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,119 | 273,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 271,764 | ※１ 244,823 | |||||||||
| 営業利益 | 42,354 | 29,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 161 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,270 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 98 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,625 | 1,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,140 | 704 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 815 | |||||||||
| リース解約損 | 266 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,407 | 1,519 | |||||||||
| 経常利益 | 42,572 | 29,154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 76 | |||||||||
| 社葬費用 | 4,892 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,892 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,679 | 29,077 | |||||||||
| 法人税等 | 28,236 | 16,857 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,443 | 12,220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,443 | 12,220 |
0104035_honbun_0157647003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,443 | 12,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 899 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,431 | △4,910 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,532 | △4,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,910 | 7,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,910 | 7,358 |
0104050_honbun_0157647003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,679 | 29,077 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,851 | 20,006 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,124 | 16,065 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △1,890 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,894 | 9,600 | |||||||||
| 受取利息 | △256 | △161 | |||||||||
| 支払利息 | 1,140 | 704 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 113 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,947 | 820 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46,043 | 39,983 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,773 | 69 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,498 | △8,435 | |||||||||
| その他 | 70,991 | 527 | |||||||||
| 小計 | 243,145 | 106,482 | |||||||||
| 利息の受取額 | 237 | 161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,154 | △707 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45 | △24,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,182 | 81,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,565 | △1,932 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,266 | △9,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,902 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,872 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △15,482 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,284 | △11,464 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △70,870 | △62,704 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,200 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,670 | △62,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,971 | △3,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 131,256 | 3,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,364,449 | 1,218,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,495,706 | ※１ 1,222,806 |
0104100_honbun_0157647003007.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ミックステクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |||
| 仕掛品 | 15,572 | 千円 | 45,691 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 229,648 | 〃 | 159,546 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 57,332 | 千円 | 60,654 | 千円 |
| 給与手当等 | 45,987 | 〃 | 42,909 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,495,706千円 | 1,222,806千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,495,706千円 | 1,222,806千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金、借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成 29年１月１日 至 平成 29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成 30年１月１日 至 平成 30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4 円 69 銭 | 6 円 42 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 9,443 | 12,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
9,443 | 12,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,014,929 | 1,904,429 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4 円 56 銭 | 6 円 38 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株） | 57,959 | 12,030 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0157647003007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。