GreenBee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社sMedio
【英訳名】	sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　俊輔
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号 （平成27年６月15日　東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号より移転）
【電話番号】	03-3452-1227　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　北埜　弘剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-3452-1227　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　北埜　弘剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3135439130株式会社ｓＭｅｄｉｏsMedio, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE31354-0002016-05-13E31354-0002015-01-012015-03-31E31354-0002015-01-012015-12-31E31354-0002016-01-012016-03-31E31354-0002015-03-31E31354-0002015-12-31E31354-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 339,549 | 305,301 | 1,196,758 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 99,249 | △42,982 | 144,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 58,110 | △34,460 | 79,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,065 | △41,525 | 74,172 |
| 純資産額 | (千円) | 1,337,069 | 1,479,728 | 1,520,259 |
| 総資産額 | (千円) | 1,596,944 | 1,845,289 | 1,723,049 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 37.27 | △18.51 | 45.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.95 | - | 40.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 79.6 | 87.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

①　売上高の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場の不安定な状況が続き、急激な円高、中国や新興国経済の減速が懸念され、先行きに対する不透明感が強くなりました。

当社と関連の深いPC関連業界では、国内のPC出荷台数の減少傾向は継続することが見込まれておりますが、その減少幅は前年度に比べて縮小することが見込まれております。

このような状況において、①北米での売上は底堅く推移し、②前期に新規連結した子会社２社の売上27,610千円が加わる一方、③前期のスポット的なライセンス収入が剥落した影響等で、売上高は305,301千円（前年同四半期比10.1%減）となりました。

売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が252,266千円（前年同四半期比18.8%減）、保守サービス・サポート収入が8,405千円（前年同四半期比59.0%減）、受託開発収入が44,629千円（前年同四半期比431.8%増）でした。

②　販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は117,444千円（前年同四半期比22.0%増）、営業利益は43,156千円（前年同四半期比59.4%減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加10,613千円、前期に新規連結した子会社２社での費用9,202千円およびのれんの償却費3,546千円が新たに発生する一方、経費節減に努め、その増加額は抑えられましたが、売上高の減少とも相まって、営業利益は減少しました。

③　営業外損益、経常利益の分析

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は606千円（前年同四半期比87.0%減）、営業外費用は86,745千円（前年同四半期比643.3%増）、経常損失は△42,982千円（前年同四半期経常利益99,249千円）となりました。当社は、米ドル建ての支払いに充当する目的で外貨預金を一定程度保有しており、円高が急激に進んだ当第１四半期連結累計期間では、外貨保有量の調整などの方策を検討・実施しましたが、保有する外貨預金から為替差損が86,707千円発生し、経常損失となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益の分析

当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は△34,460千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益58,110千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,667,110千円であり、前連結会計年度末と比べ139,370千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加97,505千円、第２四半期以降の売上に対応する仕掛品在庫が増加したことによるたな卸資産の増加15,224千円などによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、178,179千円であり、前連結会計年度末と比べ17,130千円減少しました。これは、主にソフトウエアが9,129千円減少したためであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、343,724千円であり、前連結会計年度末と比べ160,975千円増加しました。これは、現在の低金利の状況を活かし、資金需要に際しての資金調達手段の多様化を図るため、取引金融機関３行より合計で90,000千円の新規借入を実施したことによります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、21,836千円であり、前連結会計年度末と比べ1,795千円増加しました。これは、主に繰延税金負債が2,425千円増加したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,479,728千円であり、前連結会計年度末と比べ40,530千円減少しました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失△34,460千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,303千円であります。

主な内容は、AllJoyn®（※１）仕様のAll Play対応のAll Play Video Streaming SDKの開発、SeeQVault®（※２）関連製品の開発、DTCP-IP/DTCP+（※３）関連製品の研究開発であり、DTCP-IP/DTCP+関連製品として、sMedio DTCP IP Moveを発売しております。

※１：AllJoyn®は、米国・Qualcomm社が開発したIoT向け機器連携の技術規格のこと。

※２：SeeQVault®は、様々な対応機器での再生互換性と強固なセキュリティを同時に実現するコンテンツ保護技術のこと。

※３：DTCP-IP/DTCP+は、著作権保護技術（DRM)により保護されたコンテンツをネットワーク内およびリモートアクセスにより伝送するための技術規格のこと。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,568	1,862,568	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	1,862,568	1,862,568	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本剰余金 増減額 (千円)	資本剰余金 残高 (千円)
平成28年１月１日～　３月31日 (注）	1,700	1,862,568	497	482,887	497	531,369

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　1,859,900	18,599	―
単元未満株式	普通株式　　    968	―	―
発行済株式総数	1,860,868	―	―
総株主の議決権	―	18,599	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　sMedio	東京都港区三田三丁目13番16号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,340,084	1,437,590
		売掛金								48,356	70,893
		たな卸資産								36,311	51,535
		その他								103,133	107,236
		貸倒引当金								△146	△146
		流動資産合計								1,527,739	1,667,110
	固定資産
		有形固定資産								20,393	19,948
		無形固定資産
			のれん							63,842	60,295
			その他							89,136	79,932
			無形固定資産合計							152,979	140,227
		投資その他の資産								21,937	18,003
		固定資産合計								195,309	178,179
	資産合計									1,723,049	1,845,289

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年3月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								41,015	52,812
		短期借入金								-	90,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,076	2,076
		未払法人税等								5,243	10,081
		前受収益								89,967	59,771
		賞与引当金								-	1,884
		その他								44,446	127,097
		流動負債合計								182,748	343,724
	固定負債
		長期借入金								5,190	4,671
		資産除去債務								9,552	9,441
		繰延税金負債								5,299	7,724
		固定負債合計								20,041	21,836
	負債合計									202,790	365,561
純資産の部
	株主資本
		資本金								482,389	482,887
		資本剰余金								530,871	531,369
		利益剰余金								475,286	440,826
		自己株式								△112	△112
		株主資本合計								1,488,435	1,454,970
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△88	-
		為替換算調整勘定								20,176	14,784
		その他の包括利益累計額合計								20,087	14,784
	非支配株主持分									11,736	9,973
	純資産合計									1,520,259	1,479,728
負債純資産合計										1,723,049	1,845,289

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年 1月 1日 　至 平成27年 3月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年 1月 1日 　至 平成28年 3月31日)
売上高										339,549	305,301
売上原価										137,049	144,700
売上総利益										202,500	160,600
販売費及び一般管理費										96,242	117,444
営業利益										106,257	43,156
営業外収益
	受取利息									163	579
	為替差益									4,499	-
	その他									-	26
	営業外収益合計									4,663	606
営業外費用
	支払利息									-	38
	株式交付費									3,097	-
	上場準備費用									8,573	-
	為替差損									-	86,707
	営業外費用合計									11,671	86,745
経常利益又は経常損失（△）										99,249	△42,982
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										99,249	△42,982
法人税等										41,139	△6,759
四半期純利益又は四半期純損失（△）										58,110	△36,222
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△1,762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										58,110	△34,460

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年 1月 1日 　至 平成27年 3月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年 1月 1日 　至 平成28年 3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										58,110	△36,222
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									-	88
	為替換算調整勘定									1,954	△5,391
	その他の包括利益合計									1,954	△5,303
四半期包括利益										60,065	△41,525
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									60,065	△39,763
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△1,762

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年1月1日　至  平成28年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成 27年 1月 1日 至  平成 27年 3月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成 28年 1月 1日 至  平成 28年 3月31日)
減価償却費	12,566千円	14,476千円
のれんの償却額	―  〃	3,546  〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成 27年 1月 1日　至  平成27年 3月31 日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月26日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金および資本剰余金がそれぞれ150,696千円増加、自己株式が46,821千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が405,348千円、資本剰余金が453,830千円、自己株式が△112千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成 28年 1月 1日　至  平成28年 3月31 日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年 1月 1日 至  平成27年 3月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年 1月 1日 至  平成28年 3月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	37円  27銭	△18円  51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	58,110	△34,460
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	58,110	△34,460
普通株式の期中平均株式数(株)	1,559,237	1,861,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円 95銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数	259,682	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0157646502804.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0157646502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。