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GreenBee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 俊輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03 (3452) 1227 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03 (3452) 1227 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3135439130株式会社ｓＭｅｄｉｏsMedio, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31354-0002016-08-12E31354-0002015-01-012015-06-30E31354-0002015-01-012015-12-31E31354-0002016-01-012016-06-30E31354-0002015-06-30E31354-0002015-12-31E31354-0002016-06-30E31354-0002015-04-012015-06-30E31354-0002016-04-012016-06-30E31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31354-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31354-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成 27年１月１日
至 平成 27年６月30日 | 自 平成 28年１月１日
至 平成 28年６月30日 | 自 平成 27年１月１日
至 平成 27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 643,759 | 689,877 | 1,196,758 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 155,379 | △1,629 | 144,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 85,233 | △11,391 | 79,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,791 | △32,698 | 74,172 |
| 純資産額 | (千円) | 1,498,380 | 1,503,753 | 1,520,259 |
| 総資産額 | (千円) | 1,818,864 | 1,793,166 | 1,723,049 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 51.28 | △6.12 | 45.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.51 | - | 40.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 83.3 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,662 | 46,882 | △67,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,417 | △6,287 | △150,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 506,756 | 105,155 | 545,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,331,219 | 1,381,858 | 1,340,084 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.01 | 12.39 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありませんが、当第２四半期連結会計期間後に、下記の契約を締結しております。
株式譲渡契約の締結
当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、タオソフトウエア株式会社の株主４名から、合計105株（議決権割合52.5%）の同社株式を取得することを決議し、同日付で同社株主４名と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式交換契約の締結
当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、タオソフトウエア株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱などによる金融市場の不安定な状況が円高の進行に拍車をかけ、また、新興国経済の減速懸念が払拭されない状況が継続しており、先行き不安がより一層強まっている状況にあります。
当社は、前期より事業領域の拡大（データバックアップサービス、IoT/Cloud sensing関連サービス）のための投資を続けており、国内の出荷台数が当面減少すると見込まれているＰＣに関連した事業への依存度を下げるよう努めてきました。
このような状況において、①海外での売上は引き続き底堅く推移し、②当第２四半期連結会計期間は、新規事業分野を含む受託開発案件が多く、③前期に新規連結した子会社２社の売上高43,829千円も加わった影響等で、売上高は689,877千円（前年同四半期比7.2%増）となりました。
販売形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が513,153千円（前年同四半期比10.6%減）、保守サービスサポート収入が16,986千円（前年同四半期比59.2%減）、受託開発収入が159,736千円（前年同四半期比461.8%増）となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は226,079千円（前年同四半期比0.6%減）、営業利益は154,615千円（前年同四半期比8.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に新規連結した子会社２社での費用22,358千円およびのれんの償却費7,093千円が新たに発生する一方、外注費や旅費交通費などの経費節減に努めた結果、前年同四半期とほぼ同額に抑えることができ、営業利益の増加につながりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1,796千円（前年同四半期比93.2%減）、営業外費用は158,040千円（前年同四半期比1,093.0%増）、経常損失は△1,629千円（前年同四半期は経常利益155,379千円）となりました。当社は、米ドル建ての支払いに充当する目的で外貨預金を一定程度保有しており、円高が急激に進んだ当第２四半期連結累計期間では、外貨保有量の圧縮に努めてきましたが、保有する外貨預金等から為替差損が157,823千円発生し、経常損失となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は△11,391千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85,233千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,629,678千円であり、前連結会計年度末と比べ101,939千円増加しました。これは主に売掛金の増加80,993千円、現金及び預金の増加41,773千円によるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、163,487千円であり、前連結会計年度末と比べ31,822千円減少しました。これは、主にソフトウエアが19,109千円、のれんが7,093千円それぞれ減少したためであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、268,336千円であり、前連結会計年度末と比べ85,588千円増加しました。これは、現在の低金利状況を活かし、資金需要に際しての資金調達手段の多様化を図るため、取引金融機関３行より合計で90,000千円の新規借入を実施したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、21,075千円であり、前連結会計年度末と比べ1,033千円増加しました。これは、主に繰延税金負債が2,401千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,503,753千円であり、前連結会計年度末と比べ16,505千円減少しました。これは、主に新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が合わせて16,193千円増加する一方、為替換算調整勘定が19,314千円減少し、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失△11,391千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は1,381,858千円（前年同四半期比50,639千円増）となり、前連結会計年度末と比べ41,773千円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは46,882千円（前年同四半期は121,662千円の資金減少）の資金増加となりました。これは、主に為替差損、減価償却費計上による増加及び、売上債権の増加による入金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは6,287千円（前年同四半期比88,130千円の減少）の資金減少となりました。これは、主に無形資産資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは105,155千円（前年同四半期比401,601千円の減少）の資金増加となりました。これは、主に新規借入金によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41,068千円であります。
なお、第１四半期連結会計期間から、当第２四半期連結会計期間にいたる期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な内容は、IoTルーター・組込み製品に関連するAllJoyn®（※１）仕様のAll Play対応のAll Play Video Streaming SDKの開発、DTCP-IP/DTCP+（※２）関連製品および画像認識関連のＡＩ（人工知能）アプリケーションの研究開発であります。
※１：AllJoyn®は、米国・Qualcomm社が開発したIoT向け機器連携の技術規格のこと。
※２：DTCP-IP/DTCP+は、著作権保護技術（DRM)により保護されたコンテンツをネットワーク内およびリモートアクセスにより伝送するための技術規格のこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,899,768 | 1,902,568 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,899,768 | 1,902,568 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで |
37,200 | 1,899,768 | 7,599 | 490,486 | 7,599 | 489,986 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| LI-CHUN LO （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
TAIPEI CITY104,TAIWAN, R.O.C. （東京都江東区木場１丁目５-55 深川ギャザリア ウエスト１棟） |
368,600 | 19.40 |
| 田中 俊輔 | 神奈川県鎌倉市 | 180,000 | 9.47 |
| SEN-CHOU LO （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
TAIPEI CITY104,TAIWAN, R.O.C. （東京都江東区木場１丁目５-55 深川ギャザリア ウエスト１棟） |
162,000 | 8.52 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 77,200 | 4.06 |
| BARCRAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人バークレイズ証券株式会社） |
5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10番１号) |
56,200 | 2.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 32,500 | 1.71 |
| 森井 弘之 | 石川県金沢市 | 30,000 | 1.57 |
| Deutsche Bank AG London 610 (常任代理人ドイツ証券株式会社） |
TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番1号 山王パークタワー） |
27,460 | 1.44 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人株式会社みずほ銀行） |
5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） |
25,840 | 1.36 |
| QILING HUANG （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
FREMONT CA 94539 USA （東京都江東区木場１丁目５-55 深川ギャザリア ウエスト１棟） |
23,800 | 1.25 |
| 計 | ― | 983,600 | 51.77 |
（注）平成28年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーが平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシー | ニューヨーク州10022ニューヨーク、サード・アベニュー800、35階 | 106,000 | 5.69 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,898,400 | 18,984 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,368 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,899,768 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,984 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 sMedio |
東京都港区三田三丁目13番16号 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,340,084 | 1,381,858 | |||||||||
| 売掛金 | 48,356 | 129,350 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 36,311 | ※１ 43,910 | |||||||||
| その他 | 103,133 | 74,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,527,739 | 1,629,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,393 | 19,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,842 | 56,748 | |||||||||
| その他 | 89,136 | 69,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 152,979 | 126,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 21,937 | 17,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,309 | 163,487 | |||||||||
| 資産合計 | 1,723,049 | 1,793,166 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,015 | 56,581 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 90,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,243 | 18,109 | |||||||||
| 前受収益 | 89,967 | 44,821 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,394 | |||||||||
| その他 | 44,446 | 54,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,748 | 268,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,190 | 4,152 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,552 | 9,222 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,299 | 7,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,041 | 21,075 | |||||||||
| 負債合計 | 202,790 | 289,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 482,389 | 490,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 530,871 | 538,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 475,286 | 463,895 | |||||||||
| 自己株式 | △112 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,488,435 | 1,493,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △88 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,176 | 861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,087 | 861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,736 | 9,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,520,259 | 1,503,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,723,049 | 1,793,166 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 643,759 | 689,877 | |||||||||
| 売上原価 | 274,008 | 309,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 369,751 | 380,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 227,384 | ※１ 226,079 | |||||||||
| 営業利益 | 142,366 | 154,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 282 | 1,122 | |||||||||
| 為替差益 | 25,576 | ― | |||||||||
| その他 | 401 | 673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,260 | 1,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 217 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,649 | ― | |||||||||
| 公開準備費用 | 9,597 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 157,823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,247 | 158,040 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 155,379 | △1,629 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,137 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 8,638 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,775 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 145,603 | △1,629 | |||||||||
| 法人税等 | 60,370 | 11,843 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,233 | △13,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △2,081 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85,233 | △11,391 |
0104035_honbun_0157647002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,233 | △13,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,558 | △19,314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,558 | △19,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,791 | △32,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,791 | △30,617 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2,081 |
0104050_honbun_0157647002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 145,603 | △1,629 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,821 | 29,444 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 7,093 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,345 | 2,394 | |||||||||
| 受取利息 | △282 | △1,122 | |||||||||
| 支払利息 | - | 217 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △20,575 | 85,218 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,649 | - | |||||||||
| 公開準備費用 | 9,597 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,137 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 8,638 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,265 | △84,543 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,290 | △7,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 716 | 15,834 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 11,112 | △36,452 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △44,091 | - | |||||||||
| その他 | △12,756 | 15,777 | |||||||||
| 小計 | 10,942 | 24,632 | |||||||||
| 利息の受取額 | 282 | 1,122 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △239 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △132,887 | 21,366 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △121,662 | 46,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,927 | △2,055 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,216 | △7,685 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 3,454 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,720 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △62,552 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,417 | △6,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,038 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 427,952 | 16,193 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 88,401 | - | |||||||||
| 公開準備費用による支出 | △9,597 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 506,756 | 105,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,409 | △103,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316,085 | 41,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,015,134 | 1,340,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,331,219 | ※１ 1,381,858 |
0104100_honbun_0157647002807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 会計方針の変更 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |||
| 商品 | 3,023 | 千円 | 18,154 | 千円 |
| 仕掛品 | 9,491 | 〃 | 10,998 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,795 | 〃 | 14,758 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 40,499 | 千円 | 40,759 | 千円 |
| 給与手当等 | 49,695 | 〃 | 34,001 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,331,219 千円 | 1,381,858 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,331,219 千円 | 1,381,858 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月26日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ150,696千円増加、自己株式が46,821千円減少し、また、平成27年４月30日付けにて、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,756千円増加し、また、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,036千円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金が470,140千円、資本剰余金が518,623千円、自己株式が112千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0157647002807.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金、借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成 27年１月１日 至 平成 27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成 28年１月１日 至 平成 28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
51 円 28 銭 | △6 円 12 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
85,233 | △11,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
85,233 | △11,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,662,181 | 1,862,194 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44 円 51 銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株） | 252,678 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（株式の取得）
当社は、平成28年７月22日の取締役会において、以下のとおり、タオソフトウエア株式会社（以下、「タオソフトウエア」といいます。）の株式105株（議決権割合52.5%）を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結し、平成28年７月27日付で株式を取得しました。
１．株式取得の目的
当社は、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術を核とした事業を展開しつつ、クラウドデータバックサービス、IoT（モノのインターネット化）関連事業へ事業領域を拡大しております。
タオソフトウエアは、Androidソフト開発に強みを持ち、セキュリティ関連のソフトウエア開発に定評があり、また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）関連の技術も有する会社になります。
また、タオソフトウエアの子会社であるリスクファインダー株式会社（以下、「リスクファインダー」といいます。）は、ソフトウエアの脆弱性を検知するソフトウエアを開発・販売し、デジタルセキュリティ関連事業を展開しております。タオソフトウエアおよびリスクファインダーはともに大手携帯キャリア会社にも豊富な納入実績を持ち、技術力には定評があります。
当社は、これまでに培ってきたMedia処理技術、無線通信技術、著作権保護/認証技術に磨きをかけて、IoT社会の実現に向け、デジタルセキュリティ分野に積極的に進出していく考えであります。
当社とタオソフトウエアおよびリスクファインダーは、それぞれが持つ技術力、開発リソース、ノウハウを結集することが、デジタルセキュリティ分野でのリーディングカンパニーになり、また、ＶＲ関連等の新規事業の創出により、今後の当社の事業展開に大きく貢献すると判断し、本件統合を決定いたしました。
２．株式取得の相手先の名称
被取得企業の個人株主 ４名
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）被取得企業の名称 タオソフトウエア株式会社
（２）事業の内容 コンピュータソフトの開発及び販売
（３）規模（平成27年９月期）
| 資本金 | 10百万円 |
| 純資産 | 86百万円 |
| 総資産 | 135百万円 |
| 売上高 | 128百万円 |
| 営業利益 | ６百万円 |
| 当期純利益 | ６百万円 |
(注）上記数値は、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
４．株式取得の時期
平成28年７月27日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持ち分比率
（１）取得する株式の数 105株
（２）取得価額 118,125千円
（３）取得後の持ち分比率 52.5%
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社及びタオソフトウエアは、平成28年７月22日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、タオソフトウエアを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
１．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 タオソフトウエア株式会社
事業の内容 コンピュータソフトの開発および販売等
（２）本株式交換の目的
上記（株式の取得）１．株式取得の目的に記載のとおりであります。
（３）本株式交換の効力発生日
平成28年９月１日（予定）
（４）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、タオソフトウエアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに、タオソフトウエアについては、平成28年８月９日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年９月１日を効力発生日として行われる予定です。
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてタオソフトウエアの全株式を取得するためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） |
タオソフトウエア （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 731.09 |
| 本株式交換により 割当交付する株式数 |
当社普通株式：69,452株 |
株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。
（注１）タオソフトウエアの普通株式１株につき、当社の普通株式731.09株を割当・交付いたします。
（注２）１株に満たない端数の処理
本株式交換により割当・交付する当社株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当社は、会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理いたします。
（注３）株式交換比率は小数点第３位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入いたします。
（３）会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。