GreenBee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　平成28年７月1日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社　sMedio
【英訳名】	sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　俊輔
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03 (3452) 1227（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　北埜　弘剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03 (3452) 1227（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　北埜　弘剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31354 39130 株式会社ｓＭｅｄｉｏ sMedio, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31354-000 2016-11-11 E31354-000 2015-01-01 2015-09-30 E31354-000 2015-01-01 2015-12-31 E31354-000 2016-01-01 2016-09-30 E31354-000 2015-09-30 E31354-000 2015-12-31 E31354-000 2016-09-30 E31354-000 2015-07-01 2015-09-30 E31354-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  平成 27年1月 1日

至  平成 27年9月30日 | 自  平成 28年1月 1日

至  平成 28年9月30日 | 自  平成 27年 1月 1日

至  平成 27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 908,940 | 1,036,051 | 1,196,758 |
| 経常利益 | (千円) | 103,833 | 57,407 | 144,782 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,993 | 24,250 | 79,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 49,794 | 2,005 | 74,172 |
| 純資産額 | (千円) | 1,479,180 | 1,654,946 | 1,520,259 |
| 総資産額 | (千円) | 1,726,046 | 1,845,098 | 1,723,049 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.06 | 12.93 | 45.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.19 | 12.34 | 40.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 89.5 | 87.5 |

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年7月 1日 至　平成27年9月30日	自　平成28年7月 1日 至　平成28年9月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△20.22	19.05

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、タオソフトウエア株式会社およびその100%子会社であるリスクファインダー株式会社を連結子会社にしております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び当社の台北支店により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。

株式譲渡契約の締結

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、タオソフトウエア株式会社の株主４名から、合計105株（議決権割合52.5%）の同社株式を取得することを決議し、同日付で同社株主４名と株式譲渡契約を締結いたしました。

株式交換契約の締結

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、タオソフトウエア株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。

株式取得および株式交換の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況 

①　売上高の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱決定などにより金融市場が不安定な状況が継続し、外国為替相場では円高が進行しました。各国の政府および中央銀行が、財政政策および金融政策を活用し、経済対策に力を入れていますが、依然として、世界経済の先行き不安の払拭には至っておりません。そのような状況において、緩やかな回復基調が続いている我が国経済にも下押しリスクが存在しております。

当社は、前期より事業領域の拡大（データバックアップサービス、IoT/Cloud sensing関連サービス）のための投資を続けており、当第３四半期連結会計期間において、セキュリティ関連のAndroidソフトウェア開発に定評のあるタオソフトウエア株式会社を当社グループに加え、事業領域の拡大をさらに加速させました。

このような状況において、①海外での売上は引き続き底堅く推移し、②前期に新規連結した子会社２社の売上高93,825千円及び、③当第３四半期連結会計期間に新規連結した子会社２社の売上高40,611千円が加わった影響等で、売上高は1,036,051千円（前年同四半期比14.0%増）となりました。

売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が745,962千円（同6.0%減）、保守サービス・サポート収入が24,884千円（同56.5%減）、受託開発収入が265,205千円（同355.5%増）でした。

②　販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は353,331千円（前年同四半期比1.7%減）、営業利益は230,947千円（同101.4%増）となりました。

③　営業外損益、経常利益の分析

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は2,852千円（前年同四半期比16.3%増）となり、営業外費用は為替差損の増加により176,392千円（同1,227.4%増）となり、結果、経常利益は57,407千円（同44.7%減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益の分析

当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は24,250千円（前年同四半期比54.2%減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,589千円増加し、1,535,329千円となりました。これは主として、売掛金の増加125,655千円などによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,459千円増加し、309,769千円となりました。これは主として、のれんの増加133,619千円などによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,441千円減少し、165,306千円となりました。これは主として、前受収益の減少69,555千円などによるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,804千円増加し、24,845千円となりました。これは主として、繰延税金負債の増加5,205千円によるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ134,686千円増加し、1,654,946千円となりました。これは主として、資本剰余金の増加126,422千円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,751千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の内容に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,979,621	1,979,621	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,979,621	1,979,621	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで(注１）	10,400	1,910,168	5,956	496,442	5,956	495,942
平成28年９月１日(注２）	69,453	1,979,621	-	496,442	110,777	606,719

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）当社を株式交換完全親会社、タオソフトウエア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  1,898,400	18,984	―
単元未満株式	普通株式  1,368	―	―
発行済株式総数	1,899,768	―	―
総株主の議決権	―	18,984	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　sMedio	東京都港区三田三丁目13番16号	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年 7月 1日から平成28年 9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年 1月 1日から平成28年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,340,084	1,236,306
		売掛金								48,356	174,012
		たな卸資産								36,311	52,189
		その他								103,133	72,966
		貸倒引当金								△146	△146
		流動資産合計								1,527,739	1,535,329
	固定資産
		有形固定資産								20,393	19,239
		無形固定資産
			のれん							63,842	197,461
			その他							89,136	65,385
			無形固定資産合計							152,979	262,846
		投資その他の資産								21,937	27,682
		固定資産合計								195,309	309,769
	資産合計									1,723,049	1,845,098

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								41,015	27,108
		1年内返済予定の長期借入金								2,076	14,444
		未払法人税等								5,243	27,758
		前受収益								89,967	20,412
		賞与引当金								-	5,885
		その他								44,446	69,698
		流動負債合計								182,748	165,306
	固定負債
		長期借入金								5,190	3,633
		資産除去債務								9,552	10,707
		繰延税金負債								5,299	10,504
		固定負債合計								20,041	24,845
	負債合計									202,790	190,152
純資産の部
	株主資本
		資本金								482,389	496,442
		資本剰余金								530,871	657,294
		利益剰余金								475,286	499,537
		自己株式								△112	△114
		株主資本合計								1,488,435	1,653,158
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△88	△426
		為替換算調整勘定								20,176	△1,681
		その他の包括利益累計額合計								20,087	△2,108
	非支配株主持分									11,736	3,896
	純資産合計									1,520,259	1,654,946
負債純資産合計										1,723,049	1,845,098

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										908,940	1,036,051
売上原価										434,784	451,772
売上総利益										474,156	584,278
販売費及び一般管理費										359,487	353,331
営業利益										114,669	230,947
営業外収益
	受取利息									473	2,190
	為替差益									1,452	-
	その他									527	662
	営業外収益合計									2,453	2,852
営業外費用
	支払利息									42	416
	株式交付費									3,649	-
	公開準備費用									9,597	-
	為替差損									-	173,975
	その他									-	2,000
	営業外費用合計									13,289	176,392
経常利益										103,833	57,407
特別損失
	固定資産除却損									1,137	-
	事業構造改善費用									8,638	-
	特別損失合計									9,775	-
税金等調整前四半期純利益										94,057	57,407
法人税等										42,690	33,206
四半期純利益										51,367	24,201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,626	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益										52,993	24,250

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年1月1日 　至　平成27年9月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年1月1日 　至　平成28年9月30日)
四半期純利益										51,367	24,201
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									-	△338
	為替換算調整勘定									△1,573	△21,858
	その他の包括利益合計									△1,573	△22,196
四半期包括利益										49,794	2,005
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									51,420	2,054
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,626	△48

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
当第３四半期連結会計期間において、タオソフトウエア株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社リスクファインダー株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
会計方針の変更 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至  平成28年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日   至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日   至　平成28年９月30日)
減価償却費	37,986千円	44,693千円
のれんの償却額	3,546  〃	15,614  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１.　配当金支払額　

該当事項はありません。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年３月26日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、資本金が150,696千円、資本剰余金が192,901千円増加、自己株式が46,821千円減少し、また、平成27年４月30日付にて、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,756千円増加し、また、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,935千円増加し、第３四半期連結会計期間末において、資本金が474,039千円、資本剰余金が522,521千円、自己株式が112千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１.　配当金支払額　

該当事項はありません。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年９月１日付で、タオソフトウエア株式会社との株式交換に伴い、当社普通株式69,453株を新たに発行しました。当該株式交換により、資本剰余金が110,777千円増加しました。 ###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　タオソフトウエア株式会社

事業の内容　　　　　コンピュータソフトの開発及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術を核とした事業を展開しつつ、クラウドデータバックアップサービス、IoT（モノのインターネット化）関連事業へ事業領域を拡大しております。

タオソフトウエア株式会社（以下、「タオソフトウエア」といいます。）は、Androidソフト開発に強みを持ち、セキュリティ関連のソフトウエア開発に定評があり、また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）関連の技術も有する会社になります。

また、タオソフトウエアの子会社であるリスクファインダー株式会社（以下、「リスクファインダー」といいます。）は、ソフトウエアの脆弱性を検知するソフトウエアを開発・販売し、デジタルセキュリティ関連事業を展開しております。タオソフトウエアおよびリスクファインダーはともに大手携帯キャリア会社にも豊富な納入実績を持ち、技術力には定評があります。

当社は、これまでに培ってきたMedia処理技術、無線通信技術、著作権保護/認証技術に磨きをかけて、IoT社会の実現に向け、デジタルセキュリティ分野に積極的に進出していく考えであります。

当社とタオソフトウエアおよびリスクファインダーは、それぞれが持つ技術力、開発リソース、ノウハウを結集することが、デジタルセキュリティ分野でのリーディングカンパニーになり、また、ＶＲ関連等の新規事業の創出により、今後の当社の事業展開に大きく貢献すると判断し、本件統合を決定いたしました。

(3)企業結合日

平成28年７月27日

(4)企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－  ％

②　取得した議決権比率　　現金によるもの　　　52.5％

株式交換によるもの　47.5％

③　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年７月31日としたため、平成28年８月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	121,950千円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	110,777千円
取得原価		232,727千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

タオソフトウエア株式会社の普通株式１株：株式会社sMedioの普通株式731.09株

（２）株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定にあたっては、朝日ビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数

普通株式69,453株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

149,234千円

（２）発生原因

タオソフトウエアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成 27年１月１日 至  平成 27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成 28年１月１日 至  平成 28年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	31円  06銭	12円  93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	52,993	24,250
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	52,993	24,250
普通株式の期中平均株式数(株)	1,706,110	1,875,577
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27 円 19 銭	12 円 34 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	242,639	87,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（多額の資金の借入）

当社は、ライセンサーとの長期的な関係維持および経済的なメリットを享受するため、他社に支払うライセンス費用の一部を前払いすることとし、平成28年10月28日に以下の借入契約を締結し、借入を実行いたしました。

また、当社は、この借入によって、資金減少を抑え、機動的な資金需要に対応できる手元流動性を一定程度維持できたと考えております。

１．借入先の名称：株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

２．借入金額：370,000千円

３．利率：固定金利（基準金利＋スプレッド）

４．借入実施日：平成28年10月28日

５．返済期限：平成31年10月28日

６．担保提供資産又は保証の内容：なし

７．その他重要な特約等の内容：なし 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。