Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 伊原 智人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5315-0531 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浦田 隆治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5315-0531 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浦田 隆治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37153 92120 Green Earth Institute株式会社 Green Earth Institute Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E37153-000 2022-08-12 E37153-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37153-000 2022-06-30 E37153-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第11期
第３四半期
累計期間 | 第12期
第３四半期
累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 312,578 | 309,694 | 502,559 |
| 経常損失(△) | (千円) | △55,781 | △144,436 | △63,779 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △58,065 | △154,784 | △74,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 773,100 | 1,596,272 | 773,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,123,000 | 11,146,000 | 9,123,000 |
| 純資産額 | (千円) | 816,782 | 2,292,272 | 800,711 |
| 総資産額 | (千円) | 1,096,817 | 3,952,247 | 1,125,905 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.95 | △15.07 | △8.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| (うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 58.0 | 71.1 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 会計期間 |
第12期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.48 | △0.41 |
注１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、１株につき300株の分割を行いました。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間および当第３四半期会計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図っております。
また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。
これにより、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業(注)を含む、国内外のパートナー企業等とのパイプラインにおいて、大型の研究開発を含む研究開発を進捗させております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に両国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。
以上の結果、当第３四半期累計期間は売上高309,694千円(前年同期比0.9％減)、営業損失125,256千円(前年同期比114.8％増)、経常損失144,436千円(前年同期比158.9％増)、四半期純損失154,784千円(前年同期比166.6％増)となりました。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注 バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(20億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,838,983千円となり、前事業年度末に比べ2,793,815千円増加いたしました。これは主に有償一般募集及び有償第三者割当増資により現金及び預金が1,767,522千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が833,869千円、並びに仕掛品が157,506千円増加したことによるものであります。固定資産は113,264千円となり、前事業年度末に比べ32,526千円増加いたしました。これは主に研究開発設備の購入(リース資産の期間満了時の買取りを含む。)により、機械及び装置が29,283千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,952,247千円となり、前事業年度末に比べ2,826,342千円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,466,958千円となり、前事業年度末に比べ1,339,881千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いにより仮受金が1,209,459千円増加、及び未払金が89,048千円増加したことによるものであります。固定負債は193,016千円となり、前事業年度末に比べ5,099千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が3,330千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,292,272千円となり、前事業年度末に比べ1,491,560千円増加いたしました。これは有償一般募集及び有償第三者割当増資、また新株予約権行使による新株式を発行したことにより資本金が823,172千円、資本準備金が823,172千円増加した一方、利益剰余金が154,784千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.0％(前事業年度末は71.1％)となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、134,218千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,492,000 |
| 計 | 36,492,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,146,000 | 11,146,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。 なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 11,146,000 | 11,146,000 | ― | ― |
注 提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年 ４月１日 |
486,000 | 11,125,000 | 13,605 | 1,595,642 | 13,605 | 1,585,642 |
| 2022年 ４月15日 |
21,000 | 11,146,000 | 630 | 1,596,272 | 630 | 1,586,272 |
注 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式は、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式である。 また、単元株式数は100株である。 |
|
| 11,146,000 | 111,460 | ||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,146,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,460 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)にかかる四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有しておらず、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 844,484 | 2,612,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 164,829 | 156,013 | |||||||||
| 製品 | 121 | 121 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,437 | 192,943 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,453 | 2,532 | |||||||||
| 前渡金 | 740 | 3,139 | |||||||||
| 前払費用 | 2,173 | 16,582 | |||||||||
| 立替金 | 531 | 834,400 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 22,086 | |||||||||
| その他 | ― | 4,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,604 | △5,304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,045,167 | 3,838,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,673 | 6,533 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 9,111 | 9,912 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 50,843 | 80,127 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,049 | 4,896 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,546 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,224 | 101,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,513 | 11,795 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,513 | 11,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,737 | 113,264 | |||||||||
| 資産合計 | 1,125,905 | 3,952,247 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,440 | 4,440 | |||||||||
| リース債務 | 5,587 | ― | |||||||||
| 未払金 | 88,240 | 177,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,257 | 16,682 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,606 | ― | |||||||||
| 前受金 | 16,340 | 55,744 | |||||||||
| 仮受金 | 171 | 1,209,631 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 3,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 127,077 | 1,466,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,560 | 192,230 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,556 | 786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 198,116 | 193,016 | |||||||||
| 負債合計 | 325,193 | 1,659,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 773,100 | 1,596,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 763,100 | 1,586,272 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 763,100 | 1,586,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △735,668 | △890,452 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △735,668 | △890,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 800,531 | 2,292,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 純資産合計 | 800,711 | 2,292,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,125,905 | 3,952,247 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 312,578 | 309,694 | |||||||||
| 売上原価 | 101,375 | 121,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 211,203 | 188,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 269,513 | 313,894 | |||||||||
| 営業損失（△） | △58,310 | △125,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 82 | 5,607 | |||||||||
| 補助金収入 | 587 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 3,980 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 553 | 342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,205 | 7,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 580 | 652 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,955 | 6,775 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 19,569 | |||||||||
| その他 | 140 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,676 | 27,057 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,781 | △144,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 87 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 87 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △55,781 | △144,504 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,283 | 10,280 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,065 | △154,784 |
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１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2022年９月期の中期経営計画については、2022年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 21,923千円 | 18,955千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、農林中央金庫、双日株式会社、エア・ウォーター株式会社、Innovation Grouwth Fund L.P.を割当先とする第三者割当増資を、2021年４月26日開催の臨時株主総会及び2021年５月28日開催の取締役会で決議しており、2021年６月11日に払込みが完了いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が275,000千円、資本準備金が275,000千円増加しております。 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり2021年11月19日開催の取締役会において、新株式940,000株の発行を決議しており、2021年12月23日に払込みが完了いたしました。この結果、資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加しております。
さらに、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、みずほ証券株式会社における、当社株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構(貸株人)からの576,000株を上限とした当社普通株式の借入れ、及びみずほ証券株式会社に対する新株の発行を決議しており、2022年１月25日に払込みが完了いたしました。この結果、資本金が307,353千円、資本準備金が307,353千円増加しております。
また、2022年４月１日付及び2022年４月15日付の新株予約権の行使により、資本金が14,235千円、資本準備金が14,235千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,596,272千円、資本準備金が1,586,272千円となっております。
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【セグメント情報】
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 研究開発(Stage2) | 138,644 |
| ライセンス・製品販売(Stage3) | 171,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 309,694 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 309,694 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円95銭 | △15円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △58,065 | △154,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式にかかる四半期純損失(△)(千円) | △58,065 | △154,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,358,219 | 10,272,945 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
注１．2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、１株につき300株の分割を行いました。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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