Quarterly Report • Feb 7, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | グリー株式会社 |
| 【英訳名】 | GREE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E22012-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22012-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22012-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InternetEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InvestmentIncubationBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InternetEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InvestmentIncubationBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 E22012-000 2022-02-07 E22012-000 2021-12-31 E22012-000 2021-10-01 2021-12-31 E22012-000 2020-12-31 E22012-000 2020-10-01 2020-12-31 E22012-000 2020-07-01 2020-12-31 E22012-000 2021-06-30 E22012-000 2020-07-01 2021-06-30 E22012-000 2020-06-30 E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220204140822
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期連結
累計期間 | 第18期
第２四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日
至2020年12月31日 | 自2021年７月１日
至2021年12月31日 | 自2020年７月１日
至2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,248 | 33,184 | 63,210 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,960 | 4,408 | 11,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,245 | 3,654 | 13,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,334 | 4,042 | 17,960 |
| 純資産額 | （百万円） | 114,021 | 87,085 | 120,212 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,891 | 110,000 | 141,389 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.89 | 18.50 | 61.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.83 | 18.33 | 61.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.1 | 78.7 | 84.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △78 | 5,795 | 6,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 301 | △3,907 | 4,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,894 | △37,544 | △4,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 89,099 | 59,415 | 94,824 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 |
第18期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 |
自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.42 | 9.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20220204140822
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
投資・インキュベーション事業について
当社グループは、インターネット・IT領域を中心にベンチャーキャピタルやスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%（出典：総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の１兆3,164億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高33,184百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益4,078百万円（同22.7％減）、経常利益4,408百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,654百万円（同13.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31,472百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益2,960百万円（同37.3％増）となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,712百万円（前年同期比48.6％減）、営業利益1,117百万円（同64.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は110,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,389百万円減少致しました。流動資産は94,878百万円（前連結会計年度末比36,141百万円減）となり、主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が51,409百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は15,122百万円（同4,752百万円増）となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,438百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては22,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加致しました。流動負債は13,619百万円（同1,992百万円増）となり、主な増加要因は「未払金」が595百万円減少した一方、「その他」が2,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,295百万円（同254百万円減）となり、主な減少要因は「その他」が254百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、87,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,127百万円減少致しました。主な減少要因は「自己株式」が14,537百万円減少した一方、「資本剰余金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,272百万円、45,805百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末は78.7％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第２四半期連結会計期間末は696.6％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ35,409百万円減少し、残高は59,415百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、5,795百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加1,521百万円及び売上債権の増加1,396百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益5,127百万円及び預け金の減少3,131百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、3,907百万円（前年同期は301百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の獲得による支出3,500百万円及び敷金の差入による支出429百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、37,544百万円（前年同期は1,894百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34,886百万円及び配当金の支払による支出2,634百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は779百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220204140822
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年⒉月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 179,749,700 | 179,749,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 179,749,700 | 179,749,700 | － | － |
（注）2021年12月21日開催の取締役会決議により、2021年12月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が62,500,000株減少しております。また、「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
① 2021年９月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 2021年９月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 11,970 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,197,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年10月14日 至 2031年10月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 827 資本組入額 413 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）１，２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年10月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 2021年９月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 2021年９月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ |
| 新株予約権の数（個）※ | 912 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 91,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年10月14日 至 2031年10月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 810 資本組入額 405 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）１，２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年10月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月28日（注） | △62,500,000 | 179,749,700 | － | 100 | － | 2,365 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中 良和 | 東京都港区 | 112,268 | 64.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 10,405 | 6.02 |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３－２ | 8,000 | 4.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口76166） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 6,158 | 3.56 |
| 藤本 真樹 | 東京都中央区 | 2,451 | 1.42 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,924 | 1.11 |
| J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２丁目７－３） | 1,122 | 0.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,076 | 0.62 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１－２） | 980 | 0.57 |
| 山岸 広太郎 | 東京都港区 | 939 | 0.54 |
| 計 | － | 145,327 | 84.04 |
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 646,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 179,057,200 | 1,790,572 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 179,749,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,790,572 | － |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,158,992株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に6,158,900株（議決権の数61,589個）及び「単元未満株式」の欄に92株を含めて記載しております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木 六丁目10番１号 |
646,600 | － | 646,600 | 0.36 |
| 計 | ― | 646,600 | － | 646,600 | 0.36 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,158,992株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220204140822
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 94,824 | 43,415 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,997 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 8,401 |
| 未収入金 | 2,260 | 2,029 |
| 営業投資有価証券 | 21,951 | 23,097 |
| 金銭の信託 | － | 16,000 |
| その他 | 4,999 | 1,956 |
| 貸倒引当金 | △12 | △22 |
| 流動資産合計 | 131,019 | 94,878 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,114 | 766 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 82 | 41 |
| その他 | 25 | 19 |
| 無形固定資産合計 | 107 | 60 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,422 | 9,860 |
| 繰延税金資産 | 278 | 278 |
| その他 | 3,679 | 4,393 |
| 貸倒引当金 | △232 | △237 |
| 投資その他の資産合計 | 9,147 | 14,294 |
| 固定資産合計 | 10,370 | 15,122 |
| 資産合計 | 141,389 | 110,000 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 914 | 1,507 |
| 賞与引当金 | 795 | 765 |
| 拠点再編費用引当金 | 176 | 114 |
| 未払金 | 6,599 | 6,004 |
| その他 | 3,140 | 5,227 |
| 流動負債合計 | 11,626 | 13,619 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 8,000 | 8,000 |
| その他 | 1,549 | 1,295 |
| 固定負債合計 | 9,549 | 9,295 |
| 負債合計 | 21,176 | 22,914 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 4,637 | 2,365 |
| 利益剰余金 | 125,674 | 79,869 |
| 自己株式 | △18,414 | △3,877 |
| 株主資本合計 | 111,997 | 78,457 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,674 | 8,059 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,674 | 8,059 |
| 新株予約権 | 492 | 514 |
| 非支配株主持分 | 48 | 54 |
| 純資産合計 | 120,212 | 87,085 |
| 負債純資産合計 | 141,389 | 110,000 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 32,248 | 33,184 |
| 売上原価 | 13,305 | 14,364 |
| 売上総利益 | 18,942 | 18,820 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,665 | ※ 14,741 |
| 営業利益 | 5,277 | 4,078 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 4 |
| 受取配当金 | 0 | 2 |
| 為替差益 | － | 394 |
| その他 | 38 | 9 |
| 営業外収益合計 | 41 | 410 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 25 |
| 支払手数料 | 58 | 53 |
| 為替差損 | 293 | － |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 357 | 80 |
| 経常利益 | 4,960 | 4,408 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 9 |
| 違約金収入 | － | 754 |
| その他 | － | 10 |
| 特別利益合計 | 0 | 775 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 61 | 9 |
| 減損損失 | 13 | 36 |
| 投資有価証券評価損 | 40 | 9 |
| 拠点再編費用引当金繰入額 | 186 | － |
| 違約金 | 230 | － |
| その他 | 32 | － |
| 特別損失合計 | 564 | 55 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,396 | 5,127 |
| 法人税等 | 157 | 1,470 |
| 四半期純利益 | 4,239 | 3,657 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,245 | 3,654 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,239 | 3,657 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,108 | 663 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △278 |
| その他の包括利益合計 | 2,095 | 385 |
| 四半期包括利益 | 6,334 | 4,042 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,341 | 4,039 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,396 | 5,127 |
| 減価償却費 | 404 | 221 |
| 減損損失 | 13 | 36 |
| のれん償却額 | 41 | 41 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △7 |
| 支払利息 | 5 | 25 |
| 為替差損益（△は益） | 37 | △249 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △9 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 40 | 9 |
| 違約金収入 | － | △754 |
| 違約金 | 230 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 784 | △1,396 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 765 | 231 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △154 | 15 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △1,834 | 3,131 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △3,537 | △1,521 |
| 拠点再編費用引当金の増減額（△は減少） | 23 | △62 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 161 | △176 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △477 | △333 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 17 | 1,186 |
| その他 | 105 | 551 |
| 小計 | 1,020 | 6,066 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 7 |
| 違約金の受取額 | － | 754 |
| 利息の支払額 | － | △25 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,101 | △1,007 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △78 | 5,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △19 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △53 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △150 | △3,500 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 2 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 83 | 47 |
| 敷金の差入による支出 | △4 | △429 |
| 敷金の回収による収入 | 449 | 0 |
| その他 | △1 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 301 | △3,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 7,958 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △3,769 | △34,886 |
| 配当金の支払額 | △2,274 | △2,634 |
| その他 | △20 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,894 | △37,544 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | 247 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,080 | △35,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,018 | 94,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 89,099 | ※ 59,415 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（有料課金収入に係る収益認識）
当社グループが運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲーム及び「REALITY」における有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）
当社グループは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、第１四半期連結会計期間より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、第1四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上高が3,334百万円、売上総利益が3,121百万円、営業利益が3,121百万円それぞれ増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が3,537百万円、「為替差損益」が188百万円、「投資事業組合からの分配による収入」が846百万円、「投資有価証券の取得による支出」が1,451百万円それぞれ減少し、「投資事業組合運用損益」が3,121百万円増加しています。さらに前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
（税金費用の処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 1,143百万円 | 1,810百万円 |
| 支払手数料 | 6,237百万円 | 6,853百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 89,099百万円 | 43,415百万円 |
| 金銭の信託 | －百万円 | 16,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 89,099百万円 | 59,415百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,274 | 10 | 2020年 ６月30日 |
2020年 ９月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月20日 取締役会 |
普通株式 | 2,636 | 12.5 | 2021年 ６月30日 |
2021年 ９月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年12月28日付で自己株式を62,500千株消却しました。この結果、資本剰余金が2,267百万円、利益剰余金が46,795百万円、自己株式が49,062百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット・エンタメ 事業 |
投資・インキュベーション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,914 | 3,334 | 32,248 | - | 32,248 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 28,914 | 3,334 | 32,248 | - | 32,248 |
| セグメント利益（注） | 2,155 | 3,121 | 5,277 | - | 5,277 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 404 | - | 404 | - | 404 |
| のれん償却額 | 41 | - | 41 | - | 41 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット・エンタメ 事業 |
投資・インキュベーション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,472 | 1,712 | 33,184 | - | 33,184 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 31,472 | 1,712 | 33,184 | - | 33,184 |
| セグメント利益（注） | 2,960 | 1,117 | 4,078 | - | 4,078 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 220 | 0 | 221 | - | 221 |
| のれん償却額 | 41 | - | 41 | - | 41 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置したことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「インターネットメディア事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネット・エンタメ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| インターネット・ エンタメ事業 |
投資・インキュ ベーション事業 |
||
| 有料課金収入 | 25,801 | － | 25,801 |
| その他（注）１ | 5,670 | 273 | 5,943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,472 | 273 | 31,745 |
| その他の収益（注）２ | - | 1,439 | 1,439 |
| 外部顧客への売上高 | 31,472 | 1,712 | 33,184 |
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 18円89銭 | 18円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
4,245 | 3,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
4,245 | 3,654 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 224,781 | 197,562 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円83銭 | 18円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 728 | 1,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220204140822
該当事項はありません。
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