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GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report Apr 26, 2019

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 第3四半期報告書_20190424094601

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月26日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E22012-000 2018-03-31 E22012-000 2018-01-01 2018-03-31 E22012-000 2017-07-01 2018-03-31 E22012-000 2018-06-30 E22012-000 2017-07-01 2018-06-30 E22012-000 2019-04-26 E22012-000 2019-03-31 E22012-000 2019-01-01 2019-03-31 E22012-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20190424094601

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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--- --- --- --- ---
回次 第14期

第3四半期連結

累計期間
第15期

第3四半期連結

累計期間
第14期
会計期間 自2017年7月1日

至2018年3月31日
自2018年7月1日

至2019年3月31日
自2017年7月1日

至2018年6月30日
売上高 (百万円) 58,946 53,524 77,925
経常利益 (百万円) 8,393 4,400 10,317
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 5,779 3,447 4,708
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,973 3,221 5,194
純資産額 (百万円) 113,688 113,456 113,036
総資産額 (百万円) 126,044 126,551 125,361
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.57 14.62 20.01
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.50 14.58 19.95
自己資本比率 (%) 89.9 89.3 89.9
回次 第14期

第3四半期連結

会計期間
第15期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年1月1日

至2018年3月31日
自2019年1月1日

至2019年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.02 5.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、株式会社REALITY Factoryは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、グリーライフスタイル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社ADFULLY及びクオント株式会社はGlossom株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事業有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

 第3四半期報告書_20190424094601

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比4.1ポイント増の60.9%(出典:総務省「2017年通信利用動向調査の結果」)と伸びるとともに、2017年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比9.2%増の1兆580億円(出典:株式会社Gzブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2018」)と成長しています。

このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、主力のゲーム・エンタメ事業では、既存のスマートフォン向けゲームアプリの継続的な運営と海外展開へ向けた準備を進めながら、新規タイトルの開発を進めてまいり、3本の既存タイトルの海外展開並びに展開エリアの拡大が実現致しました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、為替相場が円安に推移したことによる為替差益と関係会社株式売却益及び投資事業組合運用益を計上致しました。

以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高53,524百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益4,134百万円(同47.1%減)、経常利益4,400百万円(同47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,447百万円(同40.3%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は126,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加致しました。流動資産は96,269百万円(前連結会計年度末比2,141百万円減)となりました。主な減少要因は「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ858百万円、875百万円減少したことによるものであります。固定資産は30,282百万円(同3,331百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が2,119百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては13,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加致しました。流動負債は12,132百万円(同529百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」が1,216百万円増加したことによるものであります。固定負債は961百万円(同240百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が240百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては113,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加致しました。主な増加要因は「自己株式」が従業員への付与等により386百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.9%に対し、当第3四半期連結会計期間末は89.3%と0.6ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末848.1%に対し、当第3四半期連結会計期間末は793.5%と54.6ポイント減少しております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190424094601

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 640,000,000
640,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年4月26日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 242,231,200 242,231,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
242,231,200 242,231,200

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年1月1日~

 2019年3月31日(注)
13,300 242,231,200 3 2,362 3 2,360

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  4,622,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 237,576,600 2,375,766
単元未満株式 普通株式    18,400
発行済株式総数 242,217,900
総株主の議決権 2,375,766

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,601,085株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に1,601,000株(議決権の数16,010個)及び「単元未満株式」の欄に85株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
グリー株式会社 東京都港区六本木

六丁目10番1号
4,622,900 4,622,900 1.91
4,622,900 4,622,900 1.91

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,601,085株は、上記自己株式に含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20190424094601

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,196 86,337
受取手形及び売掛金 7,148 6,782
未収入金 1,347 1,306
その他 2,722 1,847
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 98,410 96,269
固定資産
有形固定資産 1,557 2,279
無形固定資産
のれん 329 529
その他 282 362
無形固定資産合計 611 891
投資その他の資産
投資有価証券 15,928 18,047
繰延税金資産 5,331 5,292
その他 3,743 3,992
貸倒引当金 △221 △221
投資その他の資産合計 24,782 27,110
固定資産合計 26,950 30,282
資産合計 125,361 126,551
負債の部
流動負債
未払法人税等 296 1,513
賞与引当金 559 300
未払金 7,366 6,617
その他 3,380 3,701
流動負債合計 11,603 12,132
固定負債
その他 721 961
固定負債合計 721 961
負債合計 12,324 13,094
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,351 2,362
資本剰余金 2,348 2,360
利益剰余金 113,552 113,692
自己株式 △5,776 △5,389
株主資本合計 112,476 113,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 17
為替換算調整勘定 △60 △65
その他の包括利益累計額合計 172 △48
新株予約権 387 426
非支配株主持分 52
純資産合計 113,036 113,456
負債純資産合計 125,361 126,551

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 58,946 53,524
売上原価 22,876 24,129
売上総利益 36,069 29,394
販売費及び一般管理費 28,254 25,260
営業利益 7,814 4,134
営業外収益
受取利息 16 2
受取配当金 319 1
為替差益 90
投資事業組合運用益 783 102
その他 23 70
営業外収益合計 1,143 267
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 562
その他 1 0
営業外費用合計 564 1
経常利益 8,393 4,400
特別利益
関係会社株式売却益 207 1,012
固定資産売却益 100
その他 160
特別利益合計 307 1,172
特別損失
固定資産除却損 1 103
投資有価証券評価損 32 96
事業再編損失 184
その他 17
特別損失合計 218 217
税金等調整前四半期純利益 8,482 5,355
法人税等 2,702 1,912
四半期純利益 5,779 3,443
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,779 3,447
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 5,779 3,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △48
為替換算調整勘定 204 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △167
その他の包括利益合計 193 △221
四半期包括利益 5,973 3,221
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,973 3,226
非支配株主に係る四半期包括利益 △4

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、株式会社REALITY Factoryは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、グリーライフスタイル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社ADFULLY及びクオント株式会社はGlossom株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事業有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年7月1日

至  2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2019年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 482百万円 503百万円
のれんの償却額 628百万円 218百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年9月26日

定時株主総会
普通株式 2,586 11 2017年

6月30日
2017年

9月27日
利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金9百万円を含めておりません。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年9月26日

定時株主総会
普通株式 3,299 14 2018年

6月30日
2018年

9月27日
利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金26万円を含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

至 2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 24円57銭 14円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
5,779 3,447
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,779 3,447
普通株式の期中平均株式数(千株) 235,266 235,858
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円50銭 14円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 677 588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20190424094601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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