GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Apr 27, 2018

 第３四半期報告書_20180427115120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月27日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　秋山　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　秋山　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E22012-000 2017-06-30 E22012-000 2016-07-01 2017-06-30 E22012-000 2018-04-27 E22012-000 2018-03-31 E22012-000 2018-01-01 2018-03-31 E22012-000 2017-07-01 2018-03-31 E22012-000 2017-03-31 E22012-000 2017-01-01 2017-03-31 E22012-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180427115120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（百万円）	46,135	58,946	65,369
経常利益	（百万円）	7,186	8,393	10,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,267	5,779	12,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,198	5,973	8,809
純資産額	（百万円）	112,158	113,688	109,883
総資産額	（百万円）	127,467	126,044	122,954
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.80	24.57	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.60	24.50	51.44
自己資本比率	（％）	87.8	89.9	89.2

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.66	8.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率が前年比3.7ポイント増の56.8%（出典：総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、国内のスマートフォンゲームの市場規模も平成28年が前年比4.4%増の9,690億円（出典：カドカワ株式会社「ファミ通ゲーム白書2017」）と引続き伸びていますが、成長速度は緩やかになっております。

このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間において、主力のゲーム・エンタメ事業はスマートフォン向けゲームアプリ（以下、「モバイルゲーム」）の運営強化及び海外展開に力を入れてきました。また新規タイトルの開発及びリリースも順調に進めることができました。その結果、コイン消費はウェブゲームが減少したもののモバイルゲームの増加が上回り、前年同期比で増加致しました。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高58,946百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益7,814百万円（同39.8％増）、経常利益8,393百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、「四半期純利益」）5,779百万円（同59.5％減）となっております。また、四半期純利益が前年同期比で減少したのは、前第１四半期連結会計期間において子会社売却等に伴う特別利益及び税効果の影響があったことで前第３四半期連結累計期間の四半期純利益が14,267百万円となったためであります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は126,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,089百万円増加致しました。流動資産は98,484百万円（前連結会計年度末比2,029百万円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が3,419百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,560百万円（同1,060百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が1,761百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては12,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少致しました。流動負債は11,711百万円（同783百万円減）となりました。主な減少要因は「事業再編損失引当金」が1,701百万円減少したことによるものであります。固定負債は644百万円（同68百万円増）となりました。主な増加要因は「その他」が68百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては113,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,805百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が3,090百万円増加したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.2％に対し、当第３四半期連結会計期間末は89.9％と0.7ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末772.0％に対し、当第３四半期連結会計期間末は841.0％と69.0ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は758百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,997,400	241,997,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,997,400	241,997,400	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年１月１日～  平成30年３月31日（注）	47,600	241,997,400	5	2,339	5	2,337

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,655,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　237,278,300	2,372,783	―
単元未満株式	普通株式　　　 16,000	―	―
発行済株式総数	241,949,800	―	―
総株主の議決権	―	2,372,783	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,950,400（議決権の数19,504個）及び「単元未満株式」の欄に28株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	4,655,500	－	4,655,500	1.92
計	－	4,655,500	－	4,655,500	1.92

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,950,428株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,382	85,801
売掛金	7,071	6,314
繰延税金資産	3,163	3,163
未収入金	1,962	1,276
その他	1,907	1,935
貸倒引当金	△32	△7
流動資産合計	96,455	98,484
固定資産
有形固定資産	1,130	1,301
無形固定資産
のれん	3,920	3,290
その他	576	308
無形固定資産合計	4,496	3,599
投資その他の資産
投資有価証券	13,871	15,633
繰延税金資産	3,931	3,881
その他	3,293	3,356
貸倒引当金	△224	△212
投資その他の資産合計	20,872	22,659
固定資産合計	26,499	27,560
資産合計	122,954	126,044
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,442	1,874
賞与引当金	840	301
未払金	6,328	6,391
事業再編損失引当金	1,701	-
その他	2,181	3,144
流動負債合計	12,494	11,711
固定負債
その他	576	644
固定負債合計	576	644
負債合計	13,071	12,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,334	2,339
資本剰余金	2,332	2,337
利益剰余金	111,533	114,624
自己株式	△6,229	△5,853
株主資本合計	109,972	113,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	252
為替換算調整勘定	△576	△372
その他の包括利益累計額合計	△313	△119
新株予約権	224	360
純資産合計	109,883	113,688
負債純資産合計	122,954	126,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	46,135	58,946
売上原価	15,377	22,876
売上総利益	30,757	36,069
販売費及び一般管理費	25,167	28,254
営業利益	5,590	7,814
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	-	319
為替差益	1,177	-
投資事業組合運用益	-	783
その他	563	23
営業外収益合計	1,754	1,143
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	-	562
投資事業組合運用損	151	-
その他	5	1
営業外費用合計	157	564
経常利益	7,186	8,393
特別利益
投資有価証券売却益	1,885	-
関係会社株式売却益	626	207
為替換算調整勘定取崩益	2,028	-
固定資産売却益	-	100
その他	203	-
特別利益合計	4,743	307
特別損失
固定資産除却損	16	1
投資有価証券評価損	75	32
組織再編費用	622	-
事業再編損失	-	184
その他	21	-
特別損失合計	735	218
税金等調整前四半期純利益	11,193	8,482
法人税等	△3,073	2,702
四半期純利益	14,267	5,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,267	5,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	14,267	5,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△413	△10
為替換算調整勘定	△2,655	204
その他の包括利益合計	△3,069	193
四半期包括利益	11,198	5,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,198	5,973
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社レッスンパスは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間より、アウモ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	920百万円	482百万円
のれんの償却額	483百万円	628百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,875	8	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,586	11	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金９百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円80銭	24円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,267	5,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,267	5,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	234,674	235,268
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円60銭	24円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	751	677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。