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GRCS Inc.

Interim / Quarterly Report Jul 15, 2025

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 第2四半期報告書_20250715103249

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月15日
【中間会計期間】 第21期中(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
【会社名】 株式会社GRCS
【英訳名】 GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々木 慈和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 郁恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 郁恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36988 92500 株式会社GRCS GRCS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E36988-000 2023-11-30 E36988-000 2023-12-01 2024-11-30 E36988-000 2024-11-30 E36988-000 2023-12-01 2024-05-31 E36988-000 2024-05-31 E36988-000 2024-12-01 2025-05-31 E36988-000 2025-05-31 E36988-000 2025-07-15 E36988-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E36988-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20250715103249

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月1日

至 2024年5月31日 | 自 2024年12月1日

至 2025年5月31日 | 自 2023年12月1日

至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,616,210 | 1,601,906 | 3,288,826 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,868 | △109,726 | 25,599 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | 2,823 | △84,412 | 112,507 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,823 | △84,412 | 112,507 |
| 純資産額 | (千円) | 291,579 | 343,816 | 415,364 |
| 総資産額 | (千円) | 1,698,736 | 2,078,729 | 1,923,417 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 2.18 | △62.51 | 85.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.6 | 14.8 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,193 | △119,367 | 312,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △209,701 | △264,451 | △224,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,032 | 271,333 | 41,589 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 608,029 | 625,268 | 740,032 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第20期中間連結会計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20250715103249

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、セキュリティソリューション事業、GRCプラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の3事業体制の組織へ移行し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。

セキュリティソリューション事業においては、AIによるペネトレーションテストサービス「RidgeBot」の提供を開始し、引き合いが増加しております。既存製品では、厳格化する法規制や改正個人情報保護法に対応するため、データプライバシーにおけるデータ管理の一元化・可視化と自動化を実現する「OneTrust」の新規導入が引き続き好調となりました。セキュリティコンサルサービスにおいては、人材育成へ注力してまいりましたが案件創出に時間がかかる状況となりました。GRCプラットフォーム事業においては、外部委託管理が重要視されている保険業界、金融業界へ外部委託先リスクマネジメント支援ツール「Supplier Risk MT」を導入し、委託先管理業務の効率化を支援いたしました。また、サイバーリスク管理の重要性を重視し、AIを活用した「SecurityScorecard」との機能連携の提供も開始いたしました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、追加プロジェクトの受注時期がズレたものの、開発案件は順調に進捗しております。また、営業活動の結果、横浜グローバルセンターで行っているオペレーションサービスの提供を、アジア圏においても新規で開始しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,601,906千円(前年同期比0.9%減)、売上総利益471,615千円(同17.4%減)、営業損失95,852千円(前年同期は営業利益30,865千円)、経常損失109,726千円(前年同期は経常利益17,868千円)、親会社株主に帰属する中間純損失84,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,823千円)となりました。

なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,311千円増加し2,078,729千円となりました。

2023年11月期に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった残り200,000千円の支払条件が充足され、支払を完了したことにより現金及び預金が114,763千円減少いたしました。また、のれんの計上、新しくソフトウエアを開発していること等により無形固定資産が159,660千円増加いたしました。

これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,859千円増加し1,734,912千円となりました。

金融機関からの資金調達により短期借入金が54,998千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が90,199千円増加、社債の発行により社債(1年内償還予定の社債含む)が130,000千円増加いたしました。

これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,547千円減少し343,816千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が84,412千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は14.8%(前連結会計年度末20.4%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、625,268千円となり、前連結会計年度末残高に比べ114,763千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は119,367千円(前年同期は195,193千円の収入)となりました。

資金の主な増加要因は、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受によるのれん償却費の増加額101,940千円によるものであります。

資金の主な減少要因は、従業員へのインセンティブとして支払う賞与による未払費用の減少額62,318千円、税金等調整前中間純損失109,726千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は264,451千円(前年同期は209,701千円の支出)となりました。

資金の主な減少要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出57,801千円、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は271,333千円(前年同期は12,032千円の収入)となりました。

資金の主な増加要因は、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした長期借入れによる収入200,000千円、社債の発行による収入136,136千円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
4,600,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年7月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,380,130 1,380,130 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数 100株
1,380,130 1,380,130

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2025年4月4日

(注)
1,380,130 △313,524 50,000 313,458

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(減資割合86.2%)

(5)【大株主の状況】

2025年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)
合同会社Trojans 東京都千代田区一番町10番8号 404,000 29.92
塚本 拓也 千葉県市川市 80,000 5.92
佐々木 慈和 神奈川県鎌倉市 70,100 5.19
マイルストーン・キャピタル・

マネジメント株式会社
東京都千代田区大手町1丁目6-1

大手町ビル4階
62,500 4.63
板倉 聡 東京都豊島区 60,000 4.44
田中 郁恵 東京都渋谷区 40,000 2.96
新井 友行 神奈川県藤沢市 36,300 2.69
ベル投資事業有限責任組合1

無限責任組合員ベルインベストメンツ

株式会社
東京都千代田区九段北1丁目4-5

東英九段ビル9階
35,200 2.61
チェ マンチュン 東京都世田谷区 30,000 2.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 21,800 1.61
839,900 62.20

(注)1.当社は、自己株式を29,803株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.合同会社Trojansの持株数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社   250,000株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 29,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,349,100 13,491 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 1,230
発行済株式総数 1,380,130
総株主の議決権 13,491
②【自己株式等】
2025年5月31日現在
所有者の名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社GRCS 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル5階 29,800 29,800 2.16
29,800 29,800 2.16

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250715103249

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,032 625,268
売掛金及び契約資産 491,070 497,754
仕掛品 3,510 2,683
前渡金 68,040 135,769
前払費用 30,249 38,483
その他 4,183 1,275
貸倒引当金 △4,493
流動資産合計 1,332,592 1,301,235
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 53,458 50,277
工具、器具及び備品(純額) 7,886 11,101
有形固定資産合計 61,345 61,379
無形固定資産
ソフトウエア 21,085 23,752
ソフトウエア仮勘定 1,989 61,623
のれん 340,160 438,220
顧客関連資産 12,483 11,783
無形固定資産合計 375,719 535,379
投資その他の資産
長期前払費用 1,381 1,175
繰延税金資産 111,100 138,201
差入保証金 38,379 38,866
その他 1,750 1,750
投資その他の資産合計 152,612 179,993
固定資産合計 589,677 776,751
繰延資産
社債発行費 1,147 742
繰延資産合計 1,147 742
資産合計 1,923,417 2,078,729
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(2025年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 130,500 116,457
短期借入金 37,499 92,497
1年内償還予定の社債 20,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 193,994 223,988
未払金 100,000
未払費用 283,853 221,880
未払法人税等 32,769 3,123
未払消費税等 89,555 33,980
契約負債 180,642 260,980
預り金 22,765 23,012
賞与引当金 32,230
流動負債合計 991,580 1,156,150
固定負債
社債 50,000 152,000
長期借入金 348,862 409,067
資産除去債務 17,611 17,695
長期未払金 100,000
固定負債合計 516,473 578,762
負債合計 1,508,053 1,734,912
純資産の部
株主資本
資本金 363,524 50,000
資本剰余金 314,340 627,864
利益剰余金 △186,403 △270,815
自己株式 △99,718 △99,718
株主資本合計 391,743 307,331
新株予約権 23,620 36,485
純資産合計 415,364 343,816
負債純資産合計 1,923,417 2,078,729

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日) |
| 売上高 | 1,616,210 | 1,601,906 |
| 売上原価 | 1,045,193 | 1,130,291 |
| 売上総利益 | 571,017 | 471,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 540,152 | ※ 567,467 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 30,865 | △95,852 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 250 |
| 受取手数料 | 181 | 151 |
| その他 | 15 | 0 |
| 営業外収益合計 | 200 | 402 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,427 | 5,117 |
| 株式交付費 | 5,589 | - |
| 社債発行費 | 405 | 4,268 |
| 外国源泉税 | - | 2,671 |
| 為替差損 | 3,373 | 1,699 |
| その他 | 402 | 517 |
| 営業外費用合計 | 13,197 | 14,275 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 17,868 | △109,726 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△) | 17,868 | △109,726 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,427 | 1,786 |
| 法人税等調整額 | △6,382 | △27,100 |
| 法人税等合計 | 15,045 | △25,313 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 2,823 | △84,412 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 2,823 | △84,412 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 2,823 | △84,412 |
| 中間包括利益 | 2,823 | △84,412 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,823 | △84,412 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
17,868 △109,726
減価償却費 8,024 9,857
のれん償却額 59,083 101,940
株式報酬費用 7,330 12,864
受取利息 △2 △250
支払利息 3,509 5,117
株式交付費 5,589
為替差損益(△は益) 953 1,933
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,493
売上債権の増減額(△は増加) △85,578 △6,683
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,064 826
仕入債務の増減額(△は減少) 2,936 △21,154
賞与引当金の増減額(△は減少) 45,953 32,230
契約負債の増減額(△は減少) 119,246 80,337
前渡金の増減額(△は増加) △48,706 △67,729
未払費用の増減額(△は減少) 11,616 △62,318
未払消費税等の増減額(△は減少) 32,716 △55,575
その他の資産の増減額(△は増加) 14,039 △4,858
その他の負債の増減額(△は減少) △323 246
その他 4,679 △2,287
小計 196,872 △89,721
利息の受取額 2 250
利息の支払額 △3,486 △5,033
法人税等の支払額 △868 △24,863
法人税等の還付額 2,673
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,193 △119,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,068 △6,578
無形固定資産の取得による支出 △1,909 △57,801
事業譲受による支出 △200,000 △200,000
差入保証金の差入による支出 △1,224 △72
その他 △1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,701 △264,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 54,998
長期借入れによる収入 150,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △85,582 △109,801
社債の発行による収入 136,136
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
株式の発行による収入 114,332
新株予約権の発行による収入 2,082
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △58,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,032 271,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 △953 △2,277
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,429 △114,763
現金及び現金同等物の期首残高 611,459 740,032
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 608,029 ※ 625,268

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
給料及び手当 175,424千円 162,470千円
のれん償却額 59,083 101,940
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
現金及び預金 608,029千円 625,268千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 608,029 625,268
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月13日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が59,994千円、資本準備金が59,928千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が363,524千円、資本準備金が313,458千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年4月4日に無償減資を実施いたしました。この無償減資の結果、当中間連結会計期間において資本金が313,524千円減少し、資本剰余金が313,524千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は627,864千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

企業結合契約に定められた条件付取得対価の会計処理

2023年1月16日に行われたEOS Software Limitedとの企業結合について、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 400,000千円
2.追加的に認識したのれんの償却額 138,095千円
3.償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
ソリューション 1,310,802 1,418,173
プロダクト 305,408 183,732
顧客との契約から生じる収益 1,616,210 1,601,906
外部顧客への売上高 1,616,210 1,601,906
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
2円18銭 △62円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 2,823 △84,412
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 2,823 △84,412
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,330 1,350,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2024年2月28日開催の取締役会決議による

第4回新株予約権

新株予約権の数514個

(普通株式51,400株)

2024年4月26日開催の取締役会決議による

第5回新株予約権

新株予約権の数2,540個

(普通株式254,000株)

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250715103249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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