GRCS Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 13, 2023

 第３四半期報告書_20231013120313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社GRCS
【英訳名】	GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　慈和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号　パレスビル５階
【電話番号】	03(6272)9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　郁恵
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号　パレスビル５階
【電話番号】	03(6272)9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　郁恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36988 92500 株式会社GRCS GRCS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36988-000 2021-12-01 2022-11-30 E36988-000 2022-11-30 E36988-000 2021-12-01 2022-08-31 E36988-000 2022-08-31 E36988-000 2022-12-01 2023-08-31 E36988-000 2023-08-31 E36988-000 2023-10-13 E36988-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36988-000 2023-06-01 2023-08-31 E36988-000 2022-06-01 2022-08-31 E36988-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231013120313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年12月１日

至　2022年８月31日 | 自　2022年12月１日

至　2023年８月31日 | 自　2021年12月１日

至　2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,763,017 | 2,047,868 | 2,398,915 |
| 経常損失（△） | （千円） | △51,224 | △175,775 | △187,299 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （千円） | △81,091 | △211,825 | △209,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △74,475 | △206,854 | △202,255 |
| 純資産額 | （千円） | 692,010 | 283,509 | 481,703 |
| 総資産額 | （千円） | 1,485,669 | 1,548,373 | 1,500,497 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △61.97 | △165.32 | △160.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 15.6 | 29.6 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△52.81	△39.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231013120313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな景気回復が期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。

当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。

当第３四半期連結累計期間において、GRCソリューション・プロダクトでは、「個人情報管理」や「外部委託先管理」などのキーワードに対してグローバル企業を中心に新規引き合いが増加し、プロダクトの売上高が順調に推移いたしました。また、顧客ニーズを捉え新たなソリューションとして「クラウドサービスリスク審査」を開始いたしました。フィナンシャルテクノロジーでは、新規顧客開拓のため「マネーロンダリング対策」としてセミナーを開催し、金融業界から多くの方にご参加いただきました。また、サービス強化や費用効率の向上のため行ったEOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受の影響が反映され労務費が低減し売上高総利益率が改善されました。新任執行役員としてフィナンシャルテクノロジー部長が就任し、ワールドクラスの開発チームによる一気通貫のソリューション提供と資本市場における先端テクノロジーを取入れた更なるサービス向上に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,047,868千円（前年同期比16.2％増）、売上総利益539,930千円（同50.7％増）、営業損失161,243千円（前年同期は営業損失56,362千円）、経常損失175,775千円（前年同期は経常損失51,224千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失211,825千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,091千円）となりました。

なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,876千円増加し1,548,373千円となりました。

長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が92,539千円減少、プロダクトのライセンス仕入による前渡金が55,939千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジーを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が142,509千円減少、のれんが226,190千円増加いたしました。

これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,070千円増加し1,264,864千円となりました。

事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加いたしました。また、金融機関からの資金調達により短期借入金が70,835千円増加、社債の発行により社債（１年内償還予定の社債を含む）が100,000千円増加いたしました。一方で金融機関への約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が23,363千円減少いたしました。

これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198,194千円減少し283,509千円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が211,825千円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は15.6％（前連結会計年度末29.6％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231013120313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,600,000
計	4,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,314,130	1,314,130	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	1,314,130	1,314,130	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日 （注）	4,110	1,314,130	4,110	303,530	4,110	253,530

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,279,100	12,791	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,120	－	－
発行済株式総数		1,310,020	－	－
総株主の議決権		－	12,791	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社GRCS	東京都千代田区丸の内一丁目 １番１号パレスビル５階	29,800	－	29,800	2.27
計	－	29,800	－	29,800	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,454	704,945
売掛金及び契約資産	397,931	305,392
仕掛品	362	7,164
前渡金	25,644	81,584
前払費用	35,537	29,852
その他	11,010	5,606
流動資産合計	1,317,941	1,134,546
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	41,529	62,583
工具、器具及び備品（純額）	734	4,941
有形固定資産合計	42,264	67,525
無形固定資産
ソフトウエア	11,378	7,817
ソフトウエア仮勘定	－	6,880
のれん	－	226,190
無形固定資産合計	11,378	240,887
投資その他の資産
長期前払費用	1,320	1,031
繰延税金資産	84,455	64,677
差入保証金	43,138	37,294
その他	0	250
投資その他の資産合計	128,913	103,254
固定資産合計	182,556	411,667
繰延資産
社債発行費	－	2,160
繰延資産合計	－	2,160
資産合計	1,500,497	1,548,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	123,127	80,405
短期借入金	29,165	100,000
１年内償還予定の社債	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	142,788	155,286
未払費用	185,573	125,531
未払法人税等	18,086	2,595
未払消費税等	37,785	20,568
契約負債	65,465	147,163
預り金	7,072	8,064
賞与引当金	148	47,151
流動負債合計	609,212	706,766
固定負債
社債	－	80,000
長期借入金	396,379	360,518
資産除去債務	13,202	17,579
長期未払金	－	100,000
固定負債合計	409,581	558,097
負債合計	1,018,793	1,264,864
純資産の部
株主資本
資本金	299,200	303,530
資本剰余金	263,669	267,999
利益剰余金	△18,753	△230,578
自己株式	△99,713	△99,713
株主資本合計	444,403	241,237
新株予約権	317	317
非支配株主持分	36,983	41,954
純資産合計	481,703	283,509
負債純資産合計	1,500,497	1,548,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
売上高	1,763,017	2,047,868
売上原価	1,404,696	1,507,938
売上総利益	358,320	539,930
販売費及び一般管理費	414,682	701,174
営業損失（△）	△56,362	△161,243
営業外収益
受取利息	6	7
受取賃貸料	－	1,125
受取手数料	363	415
保険解約返戻金	14,798	－
その他	1,300	155
営業外収益合計	16,469	1,702
営業外費用
支払利息	2,653	5,575
株式公開費用	1,768	－
為替差損	6,646	10,131
その他	262	527
営業外費用合計	11,331	16,234
経常損失（△）	△51,224	△175,775
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,224	△175,775
法人税、住民税及び事業税	13,544	11,301
法人税等調整額	9,707	19,777
法人税等合計	23,251	31,078
四半期純損失（△）	△74,475	△206,854
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,615	4,970
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,091	△211,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
四半期純損失（△）	△74,475	△206,854
四半期包括利益	△74,475	△206,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,091	△211,825
非支配株主に係る四半期包括利益	6,615	4,970

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費	5,948千円	9,349千円
のれんの償却額	8,587千円	23,809千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
ソリューション	1,683,742	1,889,469
プロダクト	79,275	158,004
顧客との契約から生じる収益	1,763,017	2,047,868
外部顧客への売上高	1,763,017	2,047,868

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△61円97銭	△165円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△81,091	△211,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△81,091	△211,825
普通株式の期中平均株式数（株）	1,308,612	1,281,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(事業の譲受)

当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ｆｊコンサルティング株式会社（以下「ｆｊコンサルティング」という。）のPCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準：Payment Card Industry Data Security Standard）準拠運用コンサルティングサービス事業及び関連する教育研修事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

１．事業譲受の理由

当社は、Ｇ：ガバナンス、Ｒ：リスク、Ｃ：コンプライアンス（以下「GRC」という。）及びＳ：セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決のためソリューションとプロダクトを提供しております。

近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズに迅速に対応すべく、優秀な専門人材の獲得による体制強化、ソリューションやプロダクトの新規導入により付加価値の高いサービス展開をしていくことが、当社の事業成長において重要な課題となっております。

ｆｊコンサルティングは、PCI DSS に関連するコンサルティングや教育研修を行っており、当社とは 2019年より PCI DSS 認定取得支援ソリューションにおいて協業関係にありました。本件事業譲受に伴い、ｆｊコンサルティングの専門人材を承継することで、「キャッシュレスセキュリティ」領域の PCI DSS 準拠、運用、審査さらには企業全体のコンプライアンス・セキュリティ強化までをワンストップで提供することが可能となることから、当社の事業成長に資するものと判断いたしました。

（注）PCI DSS について

PCI DSS は、クレジットカード会員データのセキュリティを強化することを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。国際カードブランド 5 社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)により設立された PCI SSC (Payment Card Industry SecurityStandards Council)によって管理されています。

２．事業譲受の相手会社名称

ｆｊコンサルティング株式会社

３．譲受事業の内容

PCI DSS 準拠運用コンサルティングサービス

PCI DSS 関連教育研修サービス

４．譲受事業の資産、負債の額

譲受事業にかかる契約上の権利義務であります。なお、貸借対照表上に計上されている資産及び負債

の引受はありません。

５．事業譲受日

2023年11月１日（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231013120313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。