Grandy House Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213133039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04044 89990 グランディハウス株式会社 Grandy House Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04044-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04044-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04044-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E04044-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04044-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04044-000 2022-12-31 E04044-000 2022-10-01 2022-12-31 E04044-000 2022-04-01 2022-12-31 E04044-000 2021-12-31 E04044-000 2021-10-01 2021-12-31 E04044-000 2021-04-01 2021-12-31 E04044-000 2022-03-31 E04044-000 2021-04-01 2022-03-31 E04044-000 2023-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213133039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年12月31日 | 自令和４年４月１日

至令和４年12月31日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 40,507,662 | 40,689,563 | 54,884,855 |
| 経常利益 | （千円） | 2,913,216 | 2,433,259 | 3,810,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,962,679 | 1,677,587 | 2,583,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,950,679 | 1,716,587 | 2,581,389 |
| 純資産額 | （千円） | 24,541,563 | 25,619,758 | 24,660,214 |
| 総資産額 | （千円） | 60,008,966 | 69,282,774 | 60,901,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.80 | 57.73 | 88.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.24 | 57.36 | 87.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 36.9 | 40.4 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和３年10月１日 至令和３年12月31日	自令和４年10月１日 至令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.24	14.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第31期第４四半期連結会計期間より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213133039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、国内物価水準上昇の進展と日本銀行による長期金利操作方針の変更など、今後の事業環境に影響を及ぼす可能性のある事象が生じました。

住宅業界においては、国土交通省の公表する建築着工統計調査において、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は令和４年10月まで18か月連続で前年同月を上回りましたが、同年11月より前年同月に対して減少に転じました。

当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は、引き続き順調に推移したものの、主力の不動産販売事業は、建築資材コストの上昇に伴う住宅価格の高騰や経済環境の悪化などが受注に影響することとなり、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は406億89百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は25億86百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は24億33百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続してまいりました。

新築住宅販売では、成長に向けた事業基盤の強化策として、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)において、新支店（千葉市）の開設準備や神奈川県エリアにおける自社施工体制への移行、各営業エリアにおける優良物件の確保や東京都内での営業展開を視野に入れた用地取得や販売体制の強化など、営業拠点を中心に面的な拡大に取り組みました。

商品面では、地域環境との共生と安全で健康・快適な住まいをコンセプトとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を全区画に配する『ソラタウンつくば松代（全96区画　茨城県つくば市）』や全棟がＺＥＨ基準の断熱性能を備える『東峰テラス（全87区画　栃木県宇都宮市）』など、サステナブルな家づくりに注力しました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、一部エリアで販売用商品が不足したことと、住宅価格の高騰などの影響で購入者のマインドに慎重さが見られるようになり、前年同期比75棟減の1,052棟に止まりました。

中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇が続いていることで、割安感のある中古住宅のニーズが高まり、首都圏を中心に仕入コストと販売価格の上昇傾向が続きました。

このような状況の中、仲介業者との連携強化や競売物件の精査など、仕入物件の選別に取り組みましたが、一方で価格上昇による購入者マインドの低下などの影響で、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、前年同期比17棟減の99棟となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は373億52百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は19億77百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、市場環境を示す指標となる新設住宅（木造）着工戸数は、令和４年12月まで９か月連続で前年同月に対して減少となりました。木材価格は依然として高値圏で推移しているものの、着工数の減少による需給の緩和から価格下落の動きが出てきました。

このような状況の中、サプライチェーンの強化に加え、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことなどにより前年同期に比して業績の改善が進み、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は31億13百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は３億79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、栃木県の賃貸オフィス市場でＪＲ宇都宮駅東口の開発が進み大型物件が供給されたことで、駅から遠い物件の空室が長期化する傾向が見られました。また、パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が回復傾向で推移しました。

このような状況の中、賃貸オフィス等は空室の消化が進んだことや前年同期と比較して大規模修繕等の計画が無かったこと、時間貸駐車場では、保有資産の売却により駐車可能台数の減少があったもののコロナ禍前と比べ利用の戻りが遅かった繁華街周辺での稼働率が回復したことで増収増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は２億23百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は１億28百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加し、692億82百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ74億21百万円増加し、436億63百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加して256億19百万円となりました。主な要因は、株主配当金の支払いによる減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和４年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	636,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	30,155,000	301,550	－
単元未満株式（注）２	普通株式	31,800	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	301,550	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式993,200株（議決権の数9,932個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	636,400	－	636,400	2.06
計	－	636,400	－	636,400	2.06

（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が993,200株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,098,044	8,115,766
受取手形、売掛金及び契約資産	702,666	708,097
販売用不動産	8,129,757	10,848,854
未成工事支出金	7,246	47,466
仕掛販売用不動産	26,090,400	33,317,742
商品及び製品	350,922	411,072
原材料及び貯蔵品	279,751	191,546
その他	1,100,457	1,348,104
貸倒引当金	△4,398	△3
流動資産合計	47,754,848	54,988,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,784,259	3,862,229
機械装置及び運搬具（純額）	26,759	21,048
工具、器具及び備品（純額）	55,593	60,000
土地	6,063,224	7,261,402
リース資産（純額）	92,419	85,637
建設仮勘定	19,064	－
有形固定資産合計	10,041,319	11,290,318
無形固定資産
のれん	1,028,445	925,600
その他	51,284	70,573
無形固定資産合計	1,079,729	996,174
投資その他の資産
投資有価証券	143,000	182,000
長期貸付金	14,601	9,454
繰延税金資産	647,621	580,806
その他	1,175,569	1,185,260
投資その他の資産合計	1,980,792	1,957,520
固定資産合計	13,101,841	14,244,014
繰延資産
社債発行費	45,286	50,110
繰延資産合計	45,286	50,110
資産合計	60,901,976	69,282,774

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,870,228	3,653,070
短期借入金	13,082,700	16,574,000
１年内償還予定の社債	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	2,604,311	3,257,765
リース債務	34,201	35,764
未払法人税等	899,770	177,365
完成工事補償引当金	185,469	181,058
その他	1,105,187	984,714
流動負債合計	22,781,868	26,363,737
固定負債
社債	2,300,000	2,600,000
長期借入金	9,820,280	13,260,989
リース債務	67,647	58,818
役員退職慰労引当金	251,695	250,249
退職給付に係る負債	904,811	991,669
その他	115,459	137,551
固定負債合計	13,459,893	17,299,278
負債合計	36,241,762	43,663,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,592,335	2,618,236
利益剰余金	20,718,007	21,492,644
自己株式	△813,488	△682,422
株主資本合計	24,574,354	25,505,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,000	57,000
その他の包括利益累計額合計	18,000	57,000
新株予約権	67,860	56,800
純資産合計	24,660,214	25,619,758
負債純資産合計	60,901,976	69,282,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	40,507,662	40,689,563
売上原価	32,618,997	33,276,391
売上総利益	7,888,665	7,413,172
販売費及び一般管理費	4,819,158	4,827,086
営業利益	3,069,506	2,586,086
営業外収益
受取利息	740	99
受取配当金	5,611	5,611
受取事務手数料	24,250	23,419
その他	20,251	35,437
営業外収益合計	50,853	64,568
営業外費用
支払利息	178,263	190,421
シンジケートローン手数料	8,974	11,344
その他	19,904	15,629
営業外費用合計	207,143	217,395
経常利益	2,913,216	2,433,259
特別利益
固定資産売却益	18,620	95,810
新株予約権戻入益	－	2,220
特別利益合計	18,620	98,030
特別損失
固定資産除却損	16,124	10,827
リース解約損	358	－
特別損失合計	16,482	10,827
税金等調整前四半期純利益	2,915,354	2,520,461
法人税、住民税及び事業税	930,089	776,059
法人税等調整額	22,585	66,814
法人税等合計	952,675	842,874
四半期純利益	1,962,679	1,677,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,962,679	1,677,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	1,962,679	1,677,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,000	39,000
その他の包括利益合計	△12,000	39,000
四半期包括利益	1,950,679	1,716,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,950,679	1,716,587
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、1,194,000株、当第３四半期連結会計期間573,076千円、993,200株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　690,870千円　　当第３四半期連結会計期間　572,180千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	172,500千円	－千円
計	172,500	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）
減価償却費	210,836千円	213,930千円
のれんの償却額	102,844	102,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月23日 取締役会	普通株式	902,950	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	37,718,493	2,579,884	209,284	40,507,662	－	40,507,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,530	2,888,881	60,923	2,987,334	△2,987,334	－
計	37,756,023	5,468,766	270,207	43,494,997	△2,987,334	40,507,662
セグメント利益	2,508,652	319,668	93,931	2,922,252	△9,035	2,913,216

（注）１．セグメント利益の調整額△9,035千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	37,352,449	3,113,473	223,640	40,689,563	－	40,689,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,140	3,689,595	61,355	3,791,090	△3,791,090	－
計	37,392,589	6,803,068	284,995	44,480,654	△3,791,090	40,689,563
セグメント利益	1,977,121	379,176	128,041	2,484,340	△51,081	2,433,259

（注）１．セグメント利益の調整額△51,081千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	37,010,433	2,579,884	－	39,590,318
一定の期間にわたり移転される財	708,060	－	－	708,060
顧客との契約から生じる収益	37,718,493	2,579,884	－	40,298,378
その他の収益	－	－	209,284	209,284
外部顧客への売上高	37,718,493	2,579,884	209,284	40,507,662

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	36,669,739	3,113,473	－	39,783,213
一定の期間にわたり移転される財	682,710	－	－	682,710
顧客との契約から生じる収益	37,352,449	3,113,473	－	40,465,923
その他の収益	－	－	223,640	223,640
外部顧客への売上高	37,352,449	3,113,473	223,640	40,689,563

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	66円80銭	57円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,962,679	1,677,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,962,679	1,677,587
普通株式の期中平均株式数（株）	29,382,655	29,059,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	66円24銭	57円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,577	185,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ０株及び1,085,440株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213133039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。